１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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信託受益権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業所閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
その他 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
その他 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
その他 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
その他 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払法人税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
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|
|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税の還付による収入 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１．企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な関連会社の名称
Netstars Hong Kong Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）
・仕掛品
個別法に基づく低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・決済関連
複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、決済端末の販売については顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、出荷時点で収益を認識しております。
・DX関連
DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．減損に係る見積り
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
24,591千円 |
26,291千円 |
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無形固定資産 |
649,460千円 |
517,319千円 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
当社グループはシステム等を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
２．受注制作のソフトウエアに係る収益認識
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
11,678千円 |
6,120千円 |
（注）検収済の案件を除く。
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
進捗度は、受注制作のソフトウエアの見積り総工数に対する連結会計年度末までの実績開発工数の割合に基づき算出しております。
開発総工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
３.繰延税金資産の回収可能性
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
1,231千円 |
150,939千円 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社は、過去及び当連結会計年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積りしております。その上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い各要件に基づく企業分類を行い、当該企業分類を前提として、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額をもとに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績をもとに、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、決済手数料売上の決済総額及び手数料率等といった一定の仮定に基づき算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
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管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア |
9,259千円 |
9千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
計 |
9,259 |
9 |
※４ 子会社の支社閉鎖から生じる損失
当連結会計年度において、開発体制の効率化を目的として、当社連結子会社である納思達科技（大連）有限公司北京支社の機能を大連へ集約することを決定し、当該支社の閉鎖に伴う費用として事業所閉鎖損失40,944千円を特別損失に計上しております。
当該損失は主として賃貸借契約の解約に係る違約金、原状回復費用及び従業員に係る費用等から構成されております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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|
当期発生額 |
35,054千円 |
△34,088千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,054 |
△34,088 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
32,067 |
2,158 |
|
為替換算調整勘定 |
32,067 |
2,158 |
|
その他の包括利益合計 |
67,122 |
△31,930 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
16,676,800 |
20,000 |
- |
16,696,800 |
|
合計 |
16,676,800 |
20,000 |
- |
16,696,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
57 |
－ |
57 |
|
合計 |
－ |
57 |
－ |
57 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
16,696,800 |
132,000 |
－ |
16,828,800 |
|
合計 |
16,696,800 |
132,000 |
－ |
16,828,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57 |
－ |
－ |
57 |
|
合計 |
57 |
－ |
－ |
57 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加132,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
33,875,351千円 |
36,209,760千円 |
|
現金及び現金同等物 |
33,875,351 |
36,209,760 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。
信託受益権は信託銀行口座の預金になります。
敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日で、預り金は１ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、１ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。
資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
118,751 |
117,169 |
△1,581 |
|
(2) 投資有価証券 |
294,795 |
294,795 |
－ |
|
資産計 |
413,546 |
411,965 |
△1,581 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
129,310 |
122,251 |
△7,058 |
|
(2) 投資有価証券 |
251,752 |
251,752 |
－ |
|
資産計 |
381,063 |
374,004 |
△7,058 |
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券 |
31,200 |
31,200 |
|
関係会社株式 |
12,913 |
4,975 |
上記については、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
33,875,351 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
333,570 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
1,568 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,210,491 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
36,209,760 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
297,225 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,506,985 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル ２ の時価：レベル １ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
74,795 |
－ |
－ |
74,795 |
|
その他 |
－ |
－ |
220,000 |
220,000 |
|
資産計 |
74,795 |
－ |
220,000 |
294,795 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
31,752 |
－ |
－ |
31,752 |
|
その他 |
－ |
－ |
220,000 |
220,000 |
|
資産計 |
31,752 |
－ |
220,000 |
251,752 |
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
117,169 |
－ |
117,169 |
|
資産計 |
－ |
117,169 |
－ |
117,169 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
122,251 |
－ |
122,251 |
|
資産計 |
－ |
122,251 |
－ |
122,251 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。取得価額を基礎
として、金融商品の価値に与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
74,795 |
39,740 |
35,054 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
74,795 |
39,740 |
35,054 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
220,000 |
220,000 |
－ |
|
|
小計 |
220,000 |
220,000 |
－ |
|
|
合計 |
294,795 |
259,740 |
35,054 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
31,752 |
30,360 |
1,392 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,752 |
30,360 |
1,392 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
220,000 |
220,000 |
－ |
|
|
小計 |
220,000 |
220,000 |
－ |
|
|
合計 |
251,752 |
250,360 |
1,392 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
15,361 |
5,365 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,361 |
5,365 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
19,128 |
9,748 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,128 |
9,748 |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役（社外取締役を除く） １名 当社使用人 ７名 外部協力者 ２名 |
当社使用人 ８名 当社子会社使用人１名 |
取締役（社外取締役を除く） １名 当社使用人 ８名 当社子会社使用人２名 |
監査役 １名 当社使用人 100名 当社子会社使用人58名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 740,000株 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 380,000株 |
普通株式 86,400株 |
|
付与日 |
2018年12月28日 |
2019年７月31日 |
2020年３月31日 |
2021年１月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年12月29日 至 2028年12月28日 |
自 2021年８月１日 至 2029年７月31日 |
自 2022年４月１日 至 2030年３月31日 |
自 2023年３月１日 至 2030年12月25日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 ６名 |
当社使用人 35名 |
当締役（社外取締役を除く） ３名 当社使用人 ９名 当社子会社使用人 20名 |
当社使用人 34名 |
取締役（社外取締役を除く） ３名 当社子会社使用人 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 10,800株 |
普通株式 111,400株 |
普通株式 685,600株 |
普通株式 113,000株 |
普通株式 244,000株 |
|
付与日 |
2021年３月31日 |
2022年２月21日 |
2022年２月21日 |
2023年１月20日 |
2023年１月20日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年４月10日 至 2030年12月25日 |
自 2024年３月19日 至 2032年１月31日 |
自 2022年３月19日 至 2032年１月31日 |
自 2025年１月22日 至 2032年12月31日 |
自 2023年１月22日 至 2032年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）と2023年６月20日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
728,000 |
48,000 |
352,000 |
50,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
126,000 |
6,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
8,000 |
2,800 |
|
未行使残 |
|
602,000 |
42,000 |
344,000 |
48,000 |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
106,800 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
106,800 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,800 |
100,000 |
677,400 |
－ |
244,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
106,800 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
12,400 |
200 |
14,400 |
－ |
|
未行使残 |
|
2,800 |
87,600 |
677,200 |
92,400 |
244,000 |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
1,500 |
1,950 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,028 |
927 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,950 |
2,000 |
2,000 |
2,025 |
2,025 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 325,864千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 69,142千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,322,812千円 |
|
1,255,908千円 |
|
繰延資産償却超過額 |
87,371 |
|
92,289 |
|
一括償却資産 |
8,116 |
|
7,821 |
|
敷金 |
9,228 |
|
9,492 |
|
未払事業税 |
－ |
|
17,431 |
|
その他 |
1,869 |
|
10,511 |
|
繰延税金資産小計 |
1,429,398 |
|
1,393,495 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△1,321,580 |
|
△1,170,776 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△106,586 |
|
△71,352 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,428,166 |
|
△1,242,129 |
|
繰延税金資産合計 |
1,231 |
|
151,365 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△426 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△426 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,231 |
|
150,939 |
（注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
51,297 |
43,477 |
56,408 |
281,243 |
358,053 |
532,332 |
1,322,812 |
|
評価性引当額 |
△51,297 |
△43,477 |
△56,408 |
△281,243 |
△358,053 |
△531,100 |
△1,321,580 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,231 |
（b）1,231 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,322,812千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,231千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
27,880 |
56,408 |
276 |
639,010 |
237,800 |
294,531 |
1,255,908 |
|
評価性引当額 |
△8,136 |
－ |
△276 |
△630,031 |
△237,800 |
△294,531 |
△1,170,776 |
|
繰延税金資産 |
19,744 |
56,408 |
－ |
8,978 |
－ |
－ |
（b）85,131 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,255,908千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産85,131千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.9% |
|
交際費など永久に損金に算入されない項目 |
1.5% |
|
評価性引当額の増減 |
△46.3% |
|
給与等支給額増加の税額控除 |
△2.6% |
|
その他 |
△4.8% |
|
税効果会計適用後の法人税の負担率 |
△20.6% |
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって算出しており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
主なサービス |
|
|
決済関連 DX関連 その他 |
3,315,313千円 360,777千円 225,954千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,902,046千円 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,902,046千円 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
主なサービス |
|
|
決済関連 DX関連 その他 |
4,310,663千円 317,008千円 160,445千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,788,117千円 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,788,117千円 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
12,845千円 |
|
契約資産（期末残高） |
12,845千円 |
6,732千円 |
|
契約負債（期首残高） |
1,411千円 |
19,743千円 |
|
契約負債（期末残高） |
19,743千円 |
125千円 |
（注）契約資産は、主に受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
契約負債は、主に決済関連にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,411千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,743千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
19,743千円 |
125千円 |
|
1年超～5年以内 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
決済関連 |
DX関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,315,313 |
360,777 |
225,954 |
3,902,046 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
3,894,737 |
7,309 |
3,902,046 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジアその他 |
合計 |
|
17,032 |
7,047 |
510 |
24,591 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PayPay株式会社 |
1,049,405 |
フィンテック事業 |
|
株式会社NTTドコモ |
709,606 |
フィンテック事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
決済関連 |
DX関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,310,663 |
317,008 |
160,445 |
4,788,117 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
4,780,573 |
7,544 |
4,788,117 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジアその他 |
合計 |
|
18,348 |
7,595 |
347 |
26,291 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PayPay株式会社 |
1,220,060 |
フィンテック事業 |
|
株式会社NTTドコモ |
857,466 |
フィンテック事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
425.65円 |
453.57円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△2.25円 |
28.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
28.39円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△37,617 |
485,016 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△37,617 |
485,016 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,685,249 |
16,733,082 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
351,998 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権９種類（新株予約権の数8,057個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権７種類（新株予約権の数7,480個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によって算出しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,158,621 |
4,788,117 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益（千円） |
151,281 |
402,162 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（千円） |
127,701 |
485,016 |
|
１株当たり 中間（当期）純純利益（円） |
7.65 |
28.99 |