|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１．決済関連 |
|
646,047 |
69.9 |
871,369 |
77.9 |
|
２．その他 |
|
277,687 |
30.0 |
247,588 |
22.1 |
|
当期売上原価 |
|
923,745 |
100.0 |
1,118,957 |
100.0 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
(1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）
・仕掛品
個別法に基づく低価法
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なおソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・決済関連
複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、決済端末の販売については顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、出荷時点で収益を認識しております。
・DX関連
DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
１．関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
355,455千円 |
355,455千円 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技（大連）有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。また、2024年には、Netstars Hong Kong Limitedを設立し、関連会社としております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。また、Netstars Hong Kong Limitedは国際送金事業の事業運営基盤構築を目的としております。
各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損に係る見積り
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
17,091千円 |
18,402千円 |
|
無形固定資産 |
782,282千円 |
636,154千円 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。事業用資産については管理会計上のソフトウエアシステム単位ごとにグルーピングしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
なお、当事業年度において、減損損失の計上はありません。
３．受注制作のソフトウエアに係る収益認識
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
144,787千円 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積りしております。その上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い各要件に基づく企業分類を行い、当該企業分類を前提として、翌事業年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額をもとに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績をもとに、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、決済手数料売上の決済総額及び手数料率等といった一定の仮定に基づき算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
356千円 |
-千円 |
|
短期金銭債務 |
60,526千円 |
53,489千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
6,575千円 |
2,692千円 |
|
売上原価 |
60,455 |
44,006 |
|
販売費及び一般管理費 |
525,424 |
597,706 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア |
9,259千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
9 |
|
計 |
9,259 |
9 |
※４ 子会社の支社閉鎖から生じる損失
当事業年度において、開発体制の効率化を目的として、当社連結子会社である納思達科技（大連）有限公司北京支社の機能を大連へ集約することを決定し、当該支社の閉鎖に伴う費用として事業所閉鎖損失20,171千円を特別損失に計上しております。
当該損失は主として賃貸借契約の解約に係る違約金、原状回復費用及び従業員に係る費用等から構成されております。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
355,455 |
|
計 |
355,455 |
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
355,455 |
|
計 |
355,455 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,310,424千円 |
|
1,247,495千円 |
|
繰延資産償却超過額 |
87,371 |
|
92,289 |
|
一括償却資産 |
8,116 |
|
7,821 |
|
敷金 |
9,228 |
|
9,492 |
|
未払事業税 |
－ |
|
17,431 |
|
その他 |
1,869 |
|
4,399 |
|
繰延税金資産小計 |
1,417,011 |
|
1,378,930 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,310,424 |
|
△1,162,363 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△106,586 |
|
△71,352 |
|
評価性引当額小計 |
△1,417,011 |
|
△1,233,716 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
145,213 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△426 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△426 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
144,787 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却超過額」「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減価償却超過額」664千円、「未払事業所税」1,205千円は「その他」1,869千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月期）
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月期）
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
1.0% |
|
交際費など永久に損金に算入されない項目 |
1.6% |
|
評価性引当額の増減 |
△49.4% |
|
給与等支給額増加の税額控除 |
△2.8% |
|
その他 |
△4.4% |
|
税効果会計適用後の法人税の負担率 |
△23.3% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
期末取得価額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,425 |
3,140 |
－ |
1,746 |
8,818 |
4,798 |
13,617 |
|
工具、器具及び備品 |
9,666 |
5,392 |
9 |
5,465 |
9,583 |
22,836 |
32,420 |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,014 |
1,014 |
|
有形固定資産計 |
17,091 |
8,532 |
9 |
7,212 |
18,402 |
28,649 |
47,051 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
689,242 |
189,987 |
－ |
272,402 |
606,827 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
93,039 |
126,273 |
189,987 |
－ |
29,326 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
782,282 |
316,261 |
189,987 |
272,402 |
636,154 |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC 2,409千円
POSレジ 2,665千円
ソフトウエア STARPAY(ステラシステム)一式 121,535千円
StarPay次世代精算対応 42,969千円
StarPay-Smooth 25,482千円
ソフトウエア仮勘定 StarPay・StarMiniアプリ関連 126,273千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。