１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産（純額） |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金及び未払費用 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
コミットメント手数料 |
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|
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投資有価証券評価損 |
|
|
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投資事業組合運用損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株式給付信託による自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
エポンゴルフ株式会社
日亜鍛工株式会社
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
セブンシックス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造及び販売を行っております。
国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
146,281 |
218,958 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主に、当社及び一部の連結子会社の翌期の課税所得見込み（業績予測）に基づいて行われております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算定に際して、直近における主要な取引先の発注予定や、当社の過年度の原価率及び販売費及び一般管理費率等を基に外部環境等も総合的に勘案し、課税所得見込みを仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結財務諸表への影響はありません。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直したものとして公表されました
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は5,944千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は5,944千円であります。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT-RS）の導入）
当社は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年5月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度を導入し、2025年3月27日開催の第75回定時株主総会にて株式報酬制度を株式給付信託（BBT-RS(＝Board Benefit Trust-Restricted Stock)）（以下「本制度」といいます。）に改定することについて、ご承認をいただいております。本制度は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識をより高めることを目的としております。
また、当社は、当社子会社のエポンゴルフ株式会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（非常勤取締役を除きます。）を本制度の対象に加えることとし、2020年12月開催の対象子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されましたことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに対象子会社の取締役を対象としています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託等に残存する自社の株式
信託等に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,379千円、155,700株、当連結会計年度125,430千円、143,200株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（関連会社株式） |
64,623 千円 |
38,150 千円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券 |
194,623 千円 |
38,150 千円 |
|
計 |
194,623 |
38,150 |
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
4,487,630 千円 |
4,597,460 千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,487,630 |
4,597,460 |
６ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2023年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2024年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
一般管理費 |
|
|
|
|
当期製造費用 |
136,017 |
|
118,487 |
|
計 |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
43,133千円 |
140,211千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
43,133 |
140,211 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13,155 |
△57,254 |
|
その他有価証券評価差額金 |
29,977 |
82,957 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,280,407 |
806,771 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△55,004 |
△68,516 |
|
組替調整額 |
10,363 |
14,988 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△44,640 |
△53,527 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,379 |
4,389 |
|
退職給付に係る調整額 |
△47,019 |
△49,137 |
|
その他の包括利益合計 |
1,263,365 |
840,590 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
合計 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
688 |
0 |
21 |
666 |
|
合計 |
688 |
0 |
21 |
666 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式155千株が含まれております。
２．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の減少21千株は、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分20千株及び役員株式給付信託（BBT）制度の信託口からの株式給付０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月26日 |
普通株式 |
176,295 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,226千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 |
普通株式 |
357,224 |
利益剰余金 |
40 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
合計 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
666 |
－ |
12 |
654 |
|
合計 |
666 |
－ |
12 |
654 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口等が保有する当社株式143千株が含まれております。
２．自己株式の減少12千株は、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口からの株式給付12千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 |
普通株式 |
357,224 |
40 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月25日 |
普通株式 |
357,224 |
利益剰余金 |
40 |
2025年12月31日 |
2026年３月26日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT-RS）等が保有する株式に対する配当金5,728千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,761,585 |
千円 |
7,389,467 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△32,780 |
|
△35,484 |
|
|
有価証券 |
100,000 |
|
999,437 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,828,804 |
|
8,353,420 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに日亜鍛工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
974,138 |
千円 |
|
固定資産 |
701,614 |
|
|
流動負債 |
△590,226 |
|
|
固定負債 |
△165,527 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
920,000 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△284,692 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
635,307 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
1,149 |
3,697 |
|
１年超 |
－ |
13,021 |
|
合計 |
1,149 |
16,719 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）、医療機器、航空機部品、自動車関連部品及び精密型打鍛造全般部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やファイナンス・リース）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書等により財政状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
132,502 |
132,502 |
－ |
|
資産計 |
132,502 |
132,502 |
－ |
|
長期借入金 |
75,000 |
73,695 |
△1,304 |
|
負債計 |
75,000 |
73,695 |
△1,304 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
318,475 |
318,475 |
－ |
|
資産計 |
318,475 |
318,475 |
－ |
|
長期借入金 |
16,145 |
16,887 |
742 |
|
負債計 |
16,145 |
16,887 |
742 |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
284,098 |
252,411 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
374,403 |
370,124 |
（※）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
9,760,566 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,508,277 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
279,449 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,648,293 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
7,358,394 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,167,561 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
894,793 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
999,437 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,420,187 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,000 |
75,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
75,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
79,404 |
4,404 |
4,404 |
4,404 |
2,933 |
－ |
|
合計 |
79,404 |
4,404 |
4,404 |
4,404 |
2,933 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
132,502 |
－ |
－ |
132,502 |
|
資産計 |
132,502 |
－ |
－ |
132,502 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
318,475 |
－ |
－ |
318,475 |
|
資産計 |
318,475 |
－ |
－ |
318,475 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
73,695 |
－ |
73,695 |
|
負債計 |
－ |
73,695 |
－ |
73,695 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
16,887 |
－ |
16,887 |
|
負債計 |
－ |
16,887 |
－ |
16,887 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
132,502 |
56,845 |
75,657 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
132,502 |
56,845 |
75,657 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
合計 |
232,502 |
156,845 |
75,657 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
318,475 |
97,379 |
221,095 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
318,475 |
97,379 |
221,095 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
999,437 |
999,437 |
－ |
|
|
小計 |
999,437 |
999,437 |
－ |
|
|
合計 |
1,317,912 |
1,096,817 |
221,095 |
|
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
536,611千円 |
647,799千円 |
|
勤務費用 |
30,920 |
39,829 |
|
利息費用 |
14,437 |
14,125 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
43,318 |
58,501 |
|
退職給付の支払額 |
△47,042 |
△36,495 |
|
為替換算調整額 |
69,556 |
52,901 |
|
退職給付債務の期末残高 |
647,799 |
776,662 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る資産（△は負債）の期首残高 |
560,033千円 |
593,990千円 |
|
退職給付費用 |
21,695 |
△1,731 |
|
退職給付の支払 |
－ |
7,200 |
|
制度への拠出額 |
12,261 |
12,300 |
|
新規連結による減少額 |
－ |
△45,294 |
|
退職給付に係る資産（△は負債）の期末残高 |
593,990 |
566,464 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
212,077千円 |
209,732千円 |
|
年金資産 |
△806,068 |
△824,382 |
|
|
△593,990 |
△614,649 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
647,799 |
824,847 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,809 |
210,197 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
647,799 |
824,847 |
|
退職給付に係る資産 |
△593,990 |
△614,649 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,809 |
210,197 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
30,920千円 |
39,829千円 |
|
利息費用 |
14,437 |
14,125 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
△11,694 |
△17,859 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△21,695 |
1,731 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
11,967 |
37,826 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△44,640千円 |
△53,527千円 |
|
合計 |
△44,640 |
△53,527 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
129,802千円 |
183,330千円 |
|
合計 |
129,802 |
183,330 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
（在外 2.3％） |
（在外 1.7％） |
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,987千円、当連結会計年度36,357千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,389 千円 |
|
6,916 千円 |
|
賞与引当金 |
70,055 |
|
40,976 |
|
棚卸資産評価損 |
37,436 |
|
48,271 |
|
役員株式給付引当金 |
25,327 |
|
26,220 |
|
貸倒引当金 |
6,715 |
|
7,151 |
|
投資有価証券評価損 |
132,466 |
|
139,045 |
|
固定資産除却損 |
1,825 |
|
125 |
|
退職給付に係る負債 |
129,559 |
|
172,269 |
|
減損損失 |
220,590 |
|
223,062 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
19,505 |
|
15,910 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
413,720 |
|
425,961 |
|
その他 |
20,420 |
|
49,136 |
|
繰延税金資産小計 |
1,086,013 |
|
1,155,046 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△25,567 |
|
△130,944 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△374,095 |
|
△430,650 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△399,662 |
|
△561,594 |
|
繰延税金資産合計 |
686,351 |
|
593,452 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△181,166 |
|
△192,999 |
|
減価償却費 |
－ |
|
△23,963 |
|
在外子会社の留保利益 |
△665,481 |
|
△683,714 |
|
その他 |
△42,977 |
|
△97,005 |
|
繰延税金負債合計 |
△889,626 |
|
△997,683 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△203,274 |
|
△404,231 |
（注）１．評価性引当額が161,932千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※ａ，b) |
6,851 |
89,393 |
48,786 |
－ |
190,349 |
78,339 |
413,720 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,541 |
△15,026 |
△25,567 |
|
繰延税金資産 |
6,851 |
89,393 |
48,786 |
－ |
179,808 |
63,313 |
388,153 |
(※)ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
ｂ．当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※ａ，b) |
29,048 |
49,491 |
－ |
220,880 |
80,484 |
46,055 |
425,961 |
|
評価性引当額 |
△9,283 |
△2,906 |
－ |
△22,588 |
△62,843 |
△33,322 |
△130,944 |
|
繰延税金資産 |
19,764 |
46,585 |
－ |
198,292 |
17,641 |
12,733 |
295,017 |
(※)ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
ｂ．当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
2.8 |
|
住民税均等割額 |
0.2 |
|
0.2 |
|
在外子会社等の税率差異 |
△6.2 |
|
△5.5 |
|
税額控除 |
△1.2 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.5 |
|
11.8 |
|
在外子会社の留保利益 |
△0.8 |
|
1.6 |
|
外国源泉税 |
8.7 |
|
7.1 |
|
持分法による投資損益 |
0.8 |
|
0.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.6 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.6 |
|
47.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日亜鍛工株式会社
事業の内容 精密型打鍛造全般
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。
今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。
引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2025年２月１日（株式取得日）
（2025年１月１日（みなし取得日））
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 920,000千円
取得原価 920,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 79,021千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 974,138千円
固定資産 701,614千円
資産合計 1,675,753千円
流動負債 590,226千円
固定負債 165,527千円
負債合計 755,753千円
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品、農耕機鍛造部品、建設機械関連部品及び発電用タービンブレード等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ファインプロセス事業 |
メタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法による投資損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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ファインプロセス事業 |
メタル事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法による投資損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△719,696千円には、セグメント間取引の消去△12,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,610,153千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,610,153千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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ファイン プロセス事業 |
メタル事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
9,227,636 |
8,188,921 |
17,416,558 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
タイ |
その他アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
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7,068,383 |
7,415,945 |
1,363,500 |
975,624 |
593,104 |
17,416,558 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
タイ |
合計 |
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2,920,677 |
4,579,022 |
7,499,700 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友ゴム工業株式会社 |
2,738,967 |
ファインプロセス事業 |
|
株式会社IHI |
2,079,877 |
ファインプロセス事業 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
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|
ファイン プロセス事業 |
メタル事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,551,604 |
9,685,644 |
18,237,248 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
8,667,534 |
7,170,717 |
853,517 |
1,003,140 |
542,339 |
18,237,248 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
合計 |
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4,395,268 |
4,636,183 |
9,031,452 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友ゴム工業株式会社 |
2,057,079 |
ファインプロセス事業 |
|
株式会社IHI |
1,917,980 |
ファインプロセス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,530.14円 |
2,651.19円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
127.74円 |
68.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口等が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,700株、当連結会計年度143,200株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度140,550株、当連結会計年度147,104株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,118,395 |
600,986 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,118,395 |
600,986 |
|
期中平均株式数（株） |
8,755,148 |
8,783,518 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
79,404 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36,695 |
39,631 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,000 |
16,145 |
0.5 |
2027～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
68,835 |
65,301 |
－ |
2027～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,531 |
200,482 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
4,404 |
4,404 |
4,404 |
2,933 |
|
リース債務 |
3,679 |
31,957 |
19,726 |
9,938 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,218,134 |
18,237,248 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額 （千円） |
829,957 |
1,147,914 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 金額（千円） |
558,925 |
600,986 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
63.65 |
68.42 |