2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,007,282

2,117,831

受取手形

※2 263,678

※2 55,303

電子記録債権

※2 1,747,132

※2 2,167,941

売掛金

2,836,386

3,568,120

商品及び製品

748,312

799,258

仕掛品

538,528

660,082

原材料及び貯蔵品

921,906

1,157,828

前払費用

61,179

76,011

その他

※3 54,717

※3 23,640

流動資産合計

9,179,124

10,626,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,441,744

※1 2,301,731

構築物

115,294

102,785

機械及び装置

321,998

380,240

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

136,770

125,222

土地

※1 5,837,557

※1 5,936,497

リース資産

55,184

47,182

建設仮勘定

71,738

46,431

有形固定資産合計

8,980,288

8,940,092

無形固定資産

 

 

特許権

10,207

8,557

電話加入権

9,423

9,423

借地権

1,057

1,057

ソフトウエア

17,022

18,279

ソフトウエア仮勘定

15,620

リース資産

11,743

8,020

無形固定資産合計

49,453

60,958

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

186,454

251,492

関係会社株式

472,087

472,087

長期前払費用

532

11,464

繰延税金資産

501,397

518,133

敷金及び保証金

84,980

86,284

役員に対する保険積立金

770,050

771,941

その他

15,320

19,974

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

2,026,824

2,127,379

固定資産合計

11,056,567

11,128,430

資産合計

20,235,692

21,754,447

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 395,792

※3 413,555

短期借入金

※1,※4,※5 805,000

※1,※4,※5 1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,674,000

※1,※4 1,454,000

リース債務

8,672

5,535

未払金

152,184

155,086

設備関係未払金

31,652

42,005

未払費用

212,371

232,138

未払法人税等

201,797

245,039

未払消費税等

53,603

83,513

前受金

2,397

預り金

61,976

59,378

賞与引当金

380,000

470,000

役員賞与引当金

47,000

53,000

その他

9,615

9,241

流動負債合計

4,036,064

5,122,493

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 2,686,000

※1,※4 2,422,000

リース債務

10,913

9,706

役員退職慰労引当金

833,900

827,900

株式給付引当金

110,273

121,360

役員株式給付引当金

41,235

39,553

資産除去債務

17,272

17,545

その他

3,362

3,383

固定負債合計

3,702,956

3,441,449

負債合計

7,739,021

8,563,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,936

527,936

その他資本剰余金

21,843

21,843

資本剰余金合計

549,779

549,779

利益剰余金

 

 

利益準備金

168,566

168,566

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,186,000

10,686,000

圧縮記帳積立金

16,453

15,516

繰越利益剰余金

1,074,440

1,268,282

利益剰余金合計

11,445,460

12,138,365

自己株式

274,054

319,920

株主資本合計

12,395,450

13,042,489

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

97,953

141,689

繰延ヘッジ損益

3,266

6,326

評価・換算差額等合計

101,219

148,015

純資産合計

12,496,670

13,190,505

負債純資産合計

20,235,692

21,754,447

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

10,762,379

11,857,057

売上原価

※1 5,977,251

※1 6,625,460

売上総利益

4,785,127

5,231,596

販売費及び一般管理費

※2 3,816,474

※2 4,007,157

営業利益

968,652

1,224,439

営業外収益

 

 

受取利息

149

1,940

受取配当金

4,571

5,681

受取手数料

11,434

9,647

受取賃貸料

545

545

経営指導料

※1 1,965

※1 2,324

技術指導料

※1 19,371

※1 22,412

受取出向料

1,786

1,652

保険返戻金

31,621

その他

6,065

4,508

営業外収益合計

77,509

48,713

営業外費用

 

 

支払利息

47,455

59,729

手形売却損

783

為替差損

1,014

4,190

その他

14,730

13,714

営業外費用合計

63,984

77,634

経常利益

982,177

1,195,518

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 41

※3 74

特別損失合計

41

74

税引前当期純利益

982,136

1,195,444

法人税、住民税及び事業税

297,681

365,999

法人税等調整額

21,909

39,508

法人税等合計

275,771

326,491

当期純利益

706,364

868,953

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,686,000

17,234

1,043,342

10,915,143

279,082

11,860,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

 

500,000

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

781

781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

176,047

176,047

 

176,047

当期純利益

 

 

 

 

 

 

706,364

706,364

 

706,364

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5,028

5,028

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

781

31,097

530,316

5,028

535,345

当期末残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

10,186,000

16,453

1,074,440

11,445,460

274,054

12,395,450

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,305

5,434

43,871

11,903,976

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

176,047

当期純利益

 

 

706,364

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

5,028

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

48,647

8,700

57,348

57,348

当期変動額合計

48,647

8,700

57,348

592,694

当期末残高

97,953

3,266

101,219

12,496,670

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

10,186,000

16,453

1,074,440

11,445,460

274,054

12,395,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

 

500,000

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

741

741

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

194

194

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

176,047

176,047

 

176,047

当期純利益

 

 

 

 

 

 

868,953

868,953

 

868,953

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53,093

53,093

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7,336

7,336

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

109

109

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

936

193,841

692,905

45,866

647,038

当期末残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

10,686,000

15,516

1,268,282

12,138,365

319,920

13,042,489

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

97,953

3,266

101,219

12,496,670

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

剰余金の配当

 

 

176,047

当期純利益

 

 

868,953

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

53,093

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

7,336

自己株式の取得

 

 

109

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

43,736

3,060

46,796

46,796

当期変動額合計

43,736

3,060

46,796

693,834

当期末残高

141,689

6,326

148,015

13,190,505

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            7~50年

機械及び装置    9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1~7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,208,747

2,617,168

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 株式給付信託(BBT)

 「株式給付信託(BBT)」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 株式給付信託(J-ESOP)

 「株式給付信託(J-ESOP)」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

1,781,823千円

1,707,547千円

土地

4,093,208千円

4,093,208千円

5,875,032千円

5,800,755千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

805,000千円

1,900,000千円

長期借入金

(1年以内返済分を含む)

3,910,000千円

3,426,000千円

4,715,000千円

5,326,000千円

 

※2.期末日満期手形処理について

 期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

22,791千円

5,134千円

電子記録債権

115,047千円

146,019千円

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

47,059千円

12,529千円

短期金銭債務

64,366千円

44,084千円

 

※4.財務制限条項

前事業年度(2024年12月31日)

 財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※5.コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

805,000千円

1,900,000千円

差引額

2,195,000千円

1,200,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

382,551千円

442,193千円

営業取引以外の取引高

21,336千円

24,737千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

977,260千円

1,021,084千円

研究開発費

753,860千円

762,553千円

賞与引当金繰入額

235,307千円

284,544千円

役員賞与引当金繰入額

45,400千円

52,400千円

退職給付費用

60,119千円

62,387千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,200千円

47,300千円

株式給付引当金繰入額

8,060千円

8,919千円

役員株式給付引当金繰入額

4,218千円

3,726千円

 

 

※3.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

25千円

74千円

機械及び装置

15千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                                                            (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

255,340

 

260,954

賞与引当金

116,356

 

143,914

貸倒引当金

1,224

 

1,260

役員賞与引当金

14,391

 

16,228

減損損失

11,155

 

11,483

棚卸資産評価損

44,290

 

39,344

未払事業税

15,006

 

17,346

株式給付引当金

33,765

 

38,252

役員株式給付引当金

12,626

 

12,467

減価償却超過額

2,168

 

1,659

その他

57,617

 

61,103

繰延税金資産小計

563,942

 

604,013

評価性引当額

△23,657

 

△24,352

繰延税金資産合計

540,285

 

579,661

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

7,261

 

7,128

その他

31,626

 

54,398

繰延税金負債合計

38,888

 

61,527

繰延税金資産の純額

501,397

 

518,133

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                       (単位:%)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.4

住民税均等割

2.6

 

2.1

法人税額の特別控除額

△5.8

 

△5.0

その他

△1.1

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

27.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,441,744

17,401

74

157,340

2,301,731

3,889,165

構築物

115,294

12,508

102,785

281,588

機械及び装置

321,998

156,787

0

98,545

380,240

4,657,936

車両運搬具

0

0

3,924

工具及び器具備品

136,770

80,714

0

92,261

125,222

2,283,318

土地

5,837,557

98,940

5,936,497

リース資産

55,184

4,721

12,724

47,182

71,101

建設仮勘定

71,738

358,211

383,518

46,431

8,980,288

716,776

383,592

373,380

8,940,092

11,187,035

無形固定資産

特許権

10,207

1,022

2,672

8,557

 

電話加入権

9,423

9,423

借地権

1,057

1,057

ソフトウエア

17,022

8,490

7,232

18,279

ソフトウエア仮勘定

24,959

9,339

15,620

リース資産

11,743

3,722

8,020

49,453

34,471

9,339

13,628

60,958

(注)建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,000

4,000

4,000

4,000

賞与引当金

380,000

470,000

380,000

470,000

役員賞与引当金

47,000

53,000

47,000

53,000

役員退職慰労引当金

833,900

47,300

53,300

827,900

株式給付引当金

110,273

13,945

2,857

121,360

役員株式給付引当金

41,235

3,726

5,408

39,553

 (注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。