第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)連結財務諸表

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)個別財務諸表

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,306,140

6,454,287

売掛金

1,144,360

1,482,974

商品及び製品

492,331

666,102

仕掛品

103,645

138,946

原材料

246,503

129,439

その他

264,662

250,593

流動資産合計

9,557,642

9,122,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

150,545

166,389

減価償却累計額

110,074

117,417

建物及び構築物(純額)

40,470

48,972

車両運搬具

18,098

18,275

減価償却累計額

12,865

14,967

車両運搬具(純額)

5,233

3,308

工具、器具及び備品

693,054

697,178

減価償却累計額

580,379

617,711

工具、器具及び備品(純額)

112,674

79,466

土地

3,275

3,275

有形固定資産合計

161,654

135,023

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,173

49,899

電話加入権

780

780

無形固定資産合計

55,954

50,680

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

415,890

257,938

繰延税金資産

51,045

13,483

その他

87,575

85,995

投資その他の資産合計

554,511

357,417

固定資産合計

772,120

543,120

資産合計

10,329,762

9,665,465

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,825

302,420

未払法人税等

48,987

3,810

賞与引当金

45,291

53,418

役員賞与引当金

11,065

その他

200,701

244,486

流動負債合計

595,870

604,135

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

28,657

29,622

資産除去債務

26,997

27,224

その他

85,438

87,113

固定負債合計

141,093

143,960

負債合計

736,963

748,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,175,267

1,175,267

資本剰余金

1,275,474

1,260,730

利益剰余金

9,213,023

8,718,487

自己株式

2,354,609

2,472,329

株主資本合計

9,309,155

8,682,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,878

28,059

為替換算調整勘定

52,492

81,584

その他の包括利益累計額合計

79,370

53,524

新株予約権

73,872

87,909

非支配株主持分

130,401

93,779

純資産合計

9,592,799

8,917,368

負債純資産合計

10,329,762

9,665,465

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

4,614,116

4,639,402

売上原価

※3 2,085,452

※3 2,354,070

売上総利益

2,528,663

2,285,332

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,500,640

※1,※2 2,628,168

営業利益又は営業損失(△)

28,022

342,835

営業外収益

 

 

受取利息

1,967

8,507

受取配当金

400

100

為替差益

231,577

雑収入

16,112

3,717

営業外収益合計

250,056

12,324

営業外費用

 

 

支払利息

183

55

為替差損

65,789

創立費

972

開業費

5,081

投資事業組合運用損

6,840

6,876

雑損失

600

営業外費用合計

13,678

72,721

経常利益又は経常損失(△)

264,400

403,232

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

83,495

134,341

新株予約権戻入益

77,083

14,820

固定資産売却益

※4 202

特別利益合計

160,781

149,161

特別損失

 

 

製品廃棄負担金

※6 23,465

固定資産除却損

※5 823

特別損失合計

23,465

823

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

401,716

254,894

法人税、住民税及び事業税

70,948

37,119

法人税等還付税額

3,185

法人税等調整額

34,607

49,424

法人税等合計

36,340

83,358

当期純利益又は当期純損失(△)

365,375

338,253

非支配株主に帰属する当期純利益

25,587

3,923

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

339,788

334,330

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

365,375

338,253

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,878

54,937

為替換算調整勘定

21,249

29,091

その他の包括利益合計

※1 5,628

※1 25,845

包括利益

371,004

364,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

345,417

360,176

非支配株主に係る包括利益

25,587

3,923

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,267

1,286,608

9,032,925

2,355,525

9,139,274

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,515

 

160,515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

339,788

 

339,788

自己株式の取得

 

 

 

84,786

84,786

自己株式の処分

 

11,134

826

85,702

75,394

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,134

180,098

916

169,880

当期末残高

1,175,267

1,275,474

9,213,023

2,354,609

9,309,155

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

73,741

73,741

150,128

77,813

9,440,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

160,515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

339,788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

84,786

自己株式の処分

 

 

 

 

 

75,394

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

26,878

21,249

5,628

76,255

52,587

18,039

当期変動額合計

26,878

21,249

5,628

76,255

52,587

151,841

当期末残高

26,878

52,492

79,370

73,872

130,401

9,592,799

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,267

1,275,474

9,213,023

2,354,609

9,309,155

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,205

 

160,205

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

334,330

 

334,330

自己株式の取得

 

 

 

163,128

163,128

自己株式の処分

 

14,744

 

45,408

30,664

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,744

494,535

117,720

626,999

当期末残高

1,175,267

1,260,730

8,718,487

2,472,329

8,682,155

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26,878

52,492

79,370

73,872

130,401

9,592,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

160,205

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

334,330

自己株式の取得

 

 

 

 

 

163,128

自己株式の処分

 

 

 

 

 

30,664

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

54,937

29,091

25,845

14,036

36,621

48,430

当期変動額合計

54,937

29,091

25,845

14,036

36,621

675,430

当期末残高

28,059

81,584

53,524

87,909

93,779

8,917,368

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

401,716

254,894

減価償却費

97,427

74,511

のれん償却額

株式報酬費用

19,627

39,578

新株予約権戻入益

77,083

14,820

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,017

8,127

貸倒引当金の増減額(△は減少)

235

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,239

965

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,065

11,065

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,418

投資事業組合運用損益(△は益)

6,840

6,876

投資有価証券売却損益(△は益)

83,495

134,341

受取利息及び受取配当金

2,367

8,607

支払利息

183

55

為替差損益(△は益)

185,035

28,404

固定資産売却損益(△は益)

202

売上債権の増減額(△は増加)

200,542

342,300

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,600

89,839

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,884

44,686

仕入債務の増減額(△は減少)

16,005

13,099

その他の流動負債の増減額(△は減少)

78,473

23,305

その他

1,967

4,420

小計

54,048

620,678

利息及び配当金の受取額

2,258

8,683

利息の支払額

183

55

法人税等の支払額

70,895

98,771

法人税等の還付額

49,122

3,185

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,746

707,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

73,482

25,613

固定資産の売却による収入

900

敷金の差入による支出

1,059

588

敷金の回収による収入

231

750

投資有価証券の取得による支出

42

75,000

投資有価証券の売却による収入

83,495

291,854

投資事業組合からの分配による収入

1,012

その他

3,030

2,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,191

194,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

160,515

160,205

非支配株主への配当金の支払額

3,000

6,000

自己株式の取得による支出

84,786

163,128

非支配株主からの払込みによる収入

30,000

ストックオプションの行使による収入

56,465

16,160

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

26,698

その他

130

財務活動によるキャッシュ・フロー

161,707

339,872

現金及び現金同等物に係る換算差額

148,816

863

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,445

851,852

現金及び現金同等物の期首残高

7,377,585

7,306,140

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,306,140

※1 6,454,287

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

主要な連結子会社名

 哉英電子股份有限公司(台湾)

 ザインエレクトロニクスコリア株式会社(韓国)

 賽恩電子香港股份有限公司(香港)

 前海賽恩電子(深圳)有限公司(中国)

 THine Solutions, Inc.(米国)

 ザイン・モバイルテック株式会社(日本)

 深圳泰晨通訊科技有限公司(中国)

 ザイン・ハイパーデータ株式会社(日本)

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準および評価方法

a 商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 原材料及び仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         8~40年

  車両運搬具      5~6年

  工具器具備品     2~15年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 13,483千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

研究開発費

1,154,812千円

1,321,918千円

給与手当

537,634

499,112

賞与引当金繰入額

20,361

24,147

役員賞与引当金繰入額

11,065

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

1,154,812千円

1,321,918千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

0千円

47,347千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

車両運搬具

202千円

-千円

202

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

ソフトウェア

-千円

823千円

823

 

※6 製品廃棄負担金

 当社製品が組み込まれた取引先の半製品に係る廃棄により生じた臨時的な損失負担を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

38,740千円

67,541千円

組替調整額

△134,341

法人税等及び税効果調整前

38,740

△66,799

法人税等及び税効果額

△11,862

11,862

その他有価証券評価差額金

26,878

△54,937

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△21,249

29,091

その他の包括利益合計

5,628

△25,845

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,340,100

12,340,100

合計

12,340,100

12,340,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,639,037

81,000

60,300

1,659,737

合計

1,639,037

81,000

60,300

1,659,737

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

  提出会社

  ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高  73,872千円

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月2日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,515

15.00

2023年12月31日

2024年3月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,205

15.00

2024年12月31日

2025年3月13日

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,340,100

12,340,100

合計

12,340,100

12,340,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,659,737

200,000

32,000

1,827,737

合計

1,659,737

200,000

32,000

1,827,737

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

   12,000株およびストック・オプションの行使20,000株によるものであります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

  提出会社

  ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高  87,909千円

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,205

15

2024年12月31日

2025年3月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

157,685

15

2025年12月31日

2026年3月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

7,306,140千円

6,454,287千円

現金及び現金同等物

7,306,140

6,454,287

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として株式、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は主に2か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。

 投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち63.2%が特定の大口顧客3社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券 (※2)(※3)

 その他有価証券

341,112

341,112

資産計

341,112

341,112

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券 (※2)(※3)

 その他有価証券

116,800

116,800

資産計

116,800

116,800

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

非上場株式

7,302

7,302

(※3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

出資金

67,475

133,835

 

 

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

現金及び預金

7,306,140

売掛金

1,144,360

合計

8,450,500

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

現金及び預金

6,454,287

売掛金

1,482,974

合計

7,937,261

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

341,112

341,112

資産計

341,112

341,112

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

116,800

116,800

資産計

116,800

116,800

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

341,112

302,372

38,740

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,302千円)および出資金(連結貸借対照表計上額67,475千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

116,800

144,859

△28,059

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,302千円)および出資金(連結貸借対照表計上額133,835千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

291,854

134,341

合計

291,854

134,341

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

24,418千円

28,657千円

退職給付費用

4,239

5,211

退職給付の支払額

4,246

退職給付に係る負債の期末残高

28,657

29,622

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

28,657千円

29,622千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,657

29,622

 

 

 

退職給付に係る負債

28,657

29,622

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,657

29,622

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度4,239千円  当連結会計年度5,211千円

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプション等に係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

販売費及び一般管理費

19,627

32,836

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

特別利益(新株予約権戻入益)

77,083

14,820

 

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第13回ストック・オプション

第14回ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社取締役  1名

当社取締役  6名

当社従業員  86名

当社子会社および孫会社従業員  12名

株式の種類および付与数

(注)

普通株式  80,000株

普通株式  350,000株

付与日

2021年7月6日

2022年4月18日

権利確定条件

①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の10%

(b)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の40%

(c)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。

対象勤務期間

2021年7月6日~2023年4月1日

2022年4月18日~2025年4月1日

権利行使期間

2023年4月1日~2025年4月30日

2025年4月1日~2027年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第15回ストック・オプション

第16回ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社取締役  6名

当社従業員  84名

当社子会社および孫会社従業員  31名

株式の種類および付与数

(注)

普通株式  130,000株

普通株式  260,000株

付与日

2024年12月3日

2025年6月16日

権利確定条件

①新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の50%

(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100%

 なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあることを要する。

③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。

対象勤務期間

2024年12月3日~2028年4月1日

2025年6月16日~2028年4月1日

権利行使期間

2028年4月1日~2030年4月30日

2028年4月1日~2030年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

第13回ストック・オプション

第14回ストック・オプション

権利確定前

 

 

期首(株)

342,000

付与(株)

失効(株)

24,200

権利確定(株)

317,800

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

76,000

権利確定(株)

317,800

権利行使(株)

20,000

失効(株)

76,000

未行使残(株)

297,800

 

② 単価情報

 

第13回ストック・オプション

第14回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1個あたり89,000

1個あたり80,800

行使時平均株価(円)

871

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり19,500

1個あたり19,900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第15回ストック・オプション

第16回ストック・オプション

権利確定前

 

 

期首(株)

130,000

付与(株)

260,000

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

130,000

260,000

権利確定後

 

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

② 単価情報

 

第15回ストック・オプション

第16回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1個あたり101,500

1個あたり91,700

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり30,900

1個あたり30,800

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

 

4 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

 

 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

株価変動性(注)1

48.677%

予想残存期間(注)2

3.83年

予想配当(注)3

15円/株

無リスク利子率(注)4

0.877%

(注)1 3.83年間(2021年8月18日から2025年6月16日まで)の株価実績に基づき算出しております。

   2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

   3 過去の配当実績に基づいております。

   4 償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

 

5 ストックオプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2025年事前交付型

付与対象者の区分および人数

当社取締役     5名

当社子会社取締役  1名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  12,000株

付与日

2025年5月20日

権利確定条件

  付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。

  ただし、本譲渡制限期間中に、付与対象者が任期満了又は定年その他の正当な事由(付与対象者の自己都合によるものはこれに含まれない。以下同じ。)により、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、次の(1)に定める数に、次の(2)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)について当該退任又は退職の直後の時点に本譲渡制限を解除する。

(1) 付与対象者の退任又は退職時点において付与対象者が保有する本株式数

(2) 本割当決議日を含む月から付与対象者の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)

対象勤務期間

2025年5月20日~2055年5月19日

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

販売費及び一般管理費

7,893

 

②株式数

  当連結会計年度(2025年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2025年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

12,000

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

12,000

 

③単価情報

 

2025年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり877

 

7 公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された2025年事前交付型は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

8 権利確定株式数の見積方法

  事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

29,357千円

 

7,661千円

賞与引当金繰入限度超過額

15,037

 

17,909

未払事業税否認

7,120

 

△435

投資有価証券評価損

3,649

 

3,649

繰延資産償却超過額

13,873

 

14,067

株式報酬費用

4,481

 

3,975

税務上の繰越欠損金(注)2

45,167

 

145,162

その他

48,956

 

50,526

繰延税金資産小計

167,643

 

242,518

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△26,730

 

△145,162

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△78,004

 

△83,872

評価性引当額小計(注)1

△104,735

 

△229,035

繰延税金資産合計

62,908

 

13,483

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,862

 

繰延税金負債合計

△11,862

 

繰延税金資産の純額

51,045

 

13,483

     (注)1 評価性引当額が124,300千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

        2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

45,167

45,167

評価性引当額

△26,730

△26,730

繰延税金資産

(※2)

18,436

18,436

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)税務上の繰越欠損金45,167千円について、繰延税金資産18,438千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

32,963

112,199

145,162

評価性引当額

△32,963

△112,199

△145,162

繰延税金資産

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割額

評価性引当額の増減

株式報酬費用

連結調整に係る税率差異

新株予約権行使(税制適格分)

試験研究費税額控除

賃上げ促進税制税額控除

新株予約権戻入

在外子会社の税率差異

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6

 

 

0.6

 

△9.7

 

1.4

 

△5.2

 

1.4

 

△0.6

 

△1.7

 

△5.9

 

0.6

 

△2.6

 

9.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

1,814,440

1,310,692

3,125,133

3,125,133

韓国

123,201

1,760

124,961

124,961

台湾

121,110

121,110

121,110

中国

460,678

404,462

865,140

865,140

米国他

367,882

9,888

377,771

377,771

顧客との契約から生じる収益

2,887,312

1,726,803

4,614,116

4,614,116

その他の収益

外部顧客への売上高

2,887,312

1,726,803

4,614,116

4,614,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

1,113

1,131

1,131

2,887,331

1,727,916

4,615,247

1,131

4,614,116

セグメント利益又は損失(△)

134,581

162,604

28,022

28,022

セグメント資産

9,091,926

1,245,074

10,337,000

7,238

10,329,762

セグメント負債

363,804

380,396

744,201

7,238

736,963

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

93,022

4,405

97,427

97,427

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,364

2,544

33,909

33,909

(注) セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

1,739,583

1,614,765

3,354,348

3,354,348

韓国

118,731

118,731

118,731

台湾

150,844

150,844

150,844

中国

434,679

194,502

629,182

629,182

米国他

386,296

386,296

386,296

顧客との契約から生じる収益

2,830,134

1,809,267

4,639,402

4,639,402

その他の収益

外部顧客への売上高

2,830,134

1,809,267

4,639,402

4,639,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,830,134

1,809,267

4,639,402

4,639,402

セグメント利益又は損失(△)

324,990

17,845

342,835

342,835

セグメント資産

8,716,615

1,109,426

9,826,041

160,576

9,665,465

セグメント負債

565,736

342,936

908,672

160,576

748,096

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

69,701

4,810

74,511

74,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,407

7,062

46,469

46,469

(注) セグメント資産の調整額△160,576千円およびセグメント負債の調整額△160,576千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

LSI事業

AIOT事業

合計

外部顧客への販売

2,887,312

1,726,803

4,614,116

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

3,125,133

865,140

623,842

4,614,116

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

148,814

12,839

161,654

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

980,547

LSI事業/AIOT事業

加賀電子株式会社

487,133

LSI事業/AIOT事業

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

LSI事業

AIOT事業

合計

外部顧客への販売

2,830,134

1,809,267

4,639,402

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

3,354,348

629,182

655,872

4,639,402

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

111,427

23,595

135,023

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

872,888

LSI事業/AIOT事業

富士通株式会社

750,534

AIOT事業

加賀電子株式会社

557,758

LSI事業/AIOT事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)および当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)および当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)および当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

879円05銭

830円99銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

31円82銭

△31円30銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

31円54銭

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

9,592,799

8,917,368

普通株式に係る純資産額(千円)

9,388,525

8,735,680

差額の主な内訳

 

 

 新株予約権(千円)

 非支配株主持分(千円)

73,872

130,401

87,909

93,779

普通株式の発行済株式数(株)

12,340,100

12,340,100

普通株式の自己株式数(株)

1,659,737

1,827,737

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式

の数(株)

10,680,363

10,512,363

 

 

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期

純利益又は当期純損失(△)(千円)

339,788

△334,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

339,788

△334,330

普通株式の期中平均株式数(株)

10,679,026.92

10,681,141.08

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

93,472

(うち新株予約権(株))

(93,472)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

1,514,934

4,639,402

税金等調整前中間(当期)損失(△)(千円)

△436,870

△254,894

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△456,448

△334,330

1株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)

△42.72

△31.30