１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
３社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社
中部液酸㈱
なお、Elmer's & Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社 ３社
関連会社 10社
東洋電化工業㈱ほか
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、顧客関連資産は効果の及ぶ期間（15年以内）、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年12月31日)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．Toagosei America Inc.（以下「ＴＵＳ」という。）の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当該無形固定資産にかかる金額
（注）上記金額は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産4,723百万円のうち、ＴＵＳが当期に取得した無形固定資産（顧客関連資産）にかかる金額です。
（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
販売およびマーケティング活動を担っていた持分法適用会社Elmer's & Toagosei Co. の合弁契約解消に伴い、同社の無形固定資産（顧客関連資産）は、2025年８月にＴＵＳが取得しました。ＴＵＳでは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が認められる場合には、回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りにあたっては、当該資産グループから将来得られると見込まれるキャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しています。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。なお、市場環境や事業展開の変化により前提となる条件や仮定が変更される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、原資産に対する使用権が借手に移転するととらえることにより、借手において使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが採用されました。ただし、ＩＦＲＳ第16号の定めを全て取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより簡素で利便性が高くなり、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,537百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△558百万円、「その他」△2,978百万円として組み替えております。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイント数に基づき本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って従業員の役職等に応じて付与されるものです。
本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ462百万円および376千株、当連結会計年度末において、それぞれ449百万円および366千株であります。
※１ 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権のうち顧客との契約から生じた債権の金額
※２ その他のうち契約負債の金額
※３ 棚卸資産の内訳
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※５ 担保提供資産
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
※７ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
８ 偶発債務 保証債務
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※３ 販売費のうち主要な費目
※４ 一般管理費のうち主要な費目
※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
※６ 固定資産売却益の内訳
※７ 固定資産処分損の内訳
※８ 災害による損失
2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
（経緯およびグルーピングの方法）
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（1,487百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、リース資産1,011百万円、機械装置374百万円、建物74百万円、その他26百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。それ以外の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
（経緯およびグルーピングの方法）
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化が見込まれるアクリル系特殊モノマー製造設備等および営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（398百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、機械装置314百万円、建設仮勘定31百万円、その他51百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １ 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の増加は、自己株式の取得による増加4,511千株および単元未満株式の買取による増加２千株であります。
３ 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少4,100千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少69千株、従業員株式報酬制度としての自己株式処分による減少９千株および単元未満株式の売却による減少０千株であります。
４ 自己株式(普通株式)には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首386千株、当連結会計年度末376千株）が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が12百万円含まれております。
2024年７月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が11百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が11百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １ 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の増加は、自己株式の取得による増加4,825千株および単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３ 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少5,000千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少72千株、従業員株式報酬制度としての自己株式処分による減少10千株および単元未満株式の売却による減少０千株であります。
４ 自己株式(普通株式)には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首376千株、当連結会計年度末366千株）が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が11百万円含まれております。
2025年７月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が12百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が11百万円含まれて
おります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(貸主側)
１ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入および社債によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金および社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、業務企画部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記にて、市場価格のない株式等は含めておりません。（注）１をご覧ください。
当連結会計年度(2025年12月31日)
上記にて、市場価格のない株式等は含めておりません。（注）１をご覧ください。
(注) １ 下記については、「資産(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
※投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(注) ２ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかか
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について302百万円(その他有価証券で市場価格のない株式302百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について182百万円(その他有価証券で市場価格のない株式182百万円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
その他有価証券で市場価格のない株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金または年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度304百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
繰延税金資産の「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債の「退職給付信託返還有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、および「その他」197百万円は、「その他」251百万円として、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、および「その他」△103百万円は、「その他」△180百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.53％から31.43％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。
契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。