【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」セグメントの区分変更）
当連結会計年度から経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」事業に含めていた新規製品の研究開発事業にかかる費用を全社費用としてセグメント利益または損失の調整額に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去△22百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産91,573百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去９百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産84,561百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 全社・消去の減損損失74百万円は、寮の建物等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度381千株、当連結会計年度370千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度376千株、当連結会計年度366千株であります。
自己株式の取得
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86%）
（3）取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（4）取得期間 2026年２月13日～2026年12月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）