## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。

当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。

(2) 経営環境

当連結会計年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇が及ぼす個人消費への影響や地政学的リスクによる国際情勢の不透明感が残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業である公営競技業界においては、インターネット投票の普及を背景に競馬への参加機会が拡大する一方、競馬場に求められる役割は変化しており、現地ならではの体験価値の向上が重要な課題となっています。

また、レジャー業界においては、コロナ禍を経た生活様式の変化を背景にお客様のニーズや嗜好の多様化が進んでおり、選ばれる施設づくり・体験の提供への取り組みがより一層求められています。

さらに、全事業に共通する課題として、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化や働き手不足の深刻化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、並びに持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組み強化など、事業環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、少子高齢化やデジタル革新といった外部環境の変化に対応し、「笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業」を目指すべく、2024年に策定した「長期経営ビジョン2035」を具現化するための実行計画として、2025年12月に、2026年度から2030年度までの５年間を計画期間とする第４次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」を公表いたしました。

本計画では、都心型エンターテインメント競馬場を核とした大井エリア（勝島）における魅力的なまちづくりを実現するための礎を築く期間と位置づけ、以下の基本方針の下、最初の区間“the 1st Furlong”を全力で走り抜けてまいります。

◆公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力

新トレーニングセンターの整備に着手するとともに、ＳＰＡＴ４においては、AIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進め、競馬ファンの拡大及び収益基盤のさらなる強化を図ります。また、次期システムにおいては、安心・安全を最優先としつつ、将来の拡張性等を見据えたシステム構築を推進してまいります。

◆ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造

大井競馬独自の体験価値を高めるため、競馬場の再整備を推進いたします。また、再整備に伴って生じる空間においては、競馬だけでなく、スポーツ・ライブ等を楽しめる、今までにない都心型エンターテインメント競馬場を実現するため、アリーナの整備に向けた検討に着手いたします（※）。

◆大井競馬場とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザイン

ベイエリアを象徴するまちの実現を見据え、既存事業の拡充・強化に取り組むとともに、勝島エリアにおける当社所有施設の建替えに向けた検討を進め、資産価値の最大化に取り組みます。

（※）都市計画公園に指定されている大井競馬場に新たな体験を生む空間を創造する事業として、アリーナが最も有力と捉えて計画・検討を続け、今後事業判断を行ってまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、第４次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ全般

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である“空間に思いを馳せ人々の笑顔を創造する。”を実現し、笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業となることを2035年の目指す姿と定め、５つの事業領域別の戦略、そして財務戦略・人事戦略・ESGの３つの機能戦略に注力しております。

人事戦略に関しては、“らしさ”を活かして、一人ひとりが笑顔の創造者となる企業を目指し、人材育成方針と社内環境整備方針のもと、人的資本経営を推進しております。

また、ESGを重視した経営を実施し、当社独自のトリプルボトムラインによる好循環サイクルの確立と経営の下支えとなるガバナンスの強化を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を両立してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害等への危機管理など サステナビリティを巡る様々な課題へ対応し、社会及び当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を推進するとともに、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する適切かつ効果的な情報開示を推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長を委員長として、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進しております。委員会は四半期に１回程度の頻度を目安に開催し、気候変動関連のリスクや機会をはじめとした当社グループにおける横断的なサステナビリティ課題について、サステナビリティ推進事務局※の報告を踏まえ、全社的な方針、体制、施策の企画立案を行います。特に気候変動関連など重要なテーマについては、経営戦略や経営計画への反映を審議し、その結果を年に２回程度、監督責任を持つ取締役会へ付議・報告されます。取締役会で承認された内容は、同委員会が監督するサステナビリティ推進事務局にてとりまとめられ、各部署・グループ全従業員に共有し取組を推進しております。

※同委員会が監督するサステナビリティ推進事務局は、総務担当役員を事務局長とし、各社・各事業のサステナビリティの推進を担います。

| サステナビリティ推進委員会の概要 |
| 委員長 | 代表取締役社長 |
| 委員メンバー | 原則として社内役員会メンバー
| 開催頻度 | 四半期に１回程度
| 2025年度の 主要審議事項 | ・気候変動におけるリスク及び機会の見直し、リスクインパクト評価と対応策の検討（対象範囲の拡大） ・サステナビリティサイトの内容 ・新中期経営計画におけるESG戦略項目の検討

(3) 戦略
サステナビリティ経営方針

当社グループは、これまで取り組んできたCSRを発展させ、提供空間及び周辺地域における環境・社会に配慮した、独自のトリプルボトムライン“PLACE,PLANET,PEOPLE”を掲げております。これは、地球環境をケアし、従業員と家族や事業を支えてくれる人々をケアし、地域社会をケアすることを意味しております。

このコンセプトに基づき、事業を通じてサステナビリティ課題に対応する「サステナビリティ経営」を掲げ、経営によるリーダーシップのもと、グループ全体で事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すべく取り組みを行っております。

トリプルボトムラインを基に、当社グループ子会社では事業内容に合わせた個別のサステナビリティ方針を策定しております。例えば、秋川流域の自然豊かな東京都あきる野市にて、50年以上にわたり総合レジャー施設を運営している東京サマーランドにおいては、トリプルボトムライン ”PLACE , PLANET , PEOPLE“を再定義し、取り組みを行っております。

サステナビリティ経営方針及び具体的な各種取組については、当社グループ各社の専用ページをご確認ください。

東京都競馬：https://www.tokyotokeiba.co.jp/sustainability/

東京サマーランド：https://www.summerland.co.jp/sustainability/index.php

サステナビリティ課題において、特に気候変動問題は、社会及び当社グループにとって重要な課題であると認識しており、“PLANET”そして “PLACE”の取組として、気候変動リスク及び機会が当社グループの事業活動に与える影響を評価・分析しております。

(4) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会の監督する事務局組織であるサステナビリティ推進事務局が、各部署・グループ会社のリスク管理責任者（各部（室）長）からサステナビリティに関するリスクの回避と軽減にかかる情報を吸い上げる体制を構築しております。同事務局にて、サステナビリティに係る重要なリスクの特定（識別）・分析・評価を実施し、同委員会にて、特定した重要なリスクの管理・モニタリングを行い、リスク管理プロセスを通して、リスク顕在化の未然防止及び最小化に努めております。また、内部統制監理室においては、サステナビリティのリスクの発生防止に係る管理体制が適切に整備され問題なく機能しているかについて、内部監査方針に基づき監査を行っております。また、その結果を統括責任者（代表取締役社長）に報告することにより、リスク管理の強化を図っております。

※リスク評価頻度は年に１回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期

※特に気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進事務局とサステナビリティ推進委員会が定期的に情報共有、連携

■気候変動問題に関する情報開示

(1) 戦略

当社グループは、TCFD提言を参考に、気候変動リスク及び機会が事業活動に与える影響を特定したうえで、対応策等を検討しております。

［前提条件］

実施対象範囲

当社グループの事業の内、特に気候変動による財務的影響が大きいと思われる、公営競技事業（競馬施設賃貸のみ）と遊園地事業に加え、2024年度からサービス事業（商業施設及びオフィスビル賃貸と空調整備のみ）と倉庫賃貸事業を対象としております。

参照した気候関連シナリオ

シナリオ分析については、脱炭素社会への移行リスクが大きいと思われる「1.5℃」と、災害等の物理的リスクが大きいと思われる「４℃」のシナリオを採用しました。

採用シナリオ | 1.5℃シナリオ ※急速に脱炭素社会が実現 | ４℃シナリオ ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加
現象 | 産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害等の物理的リスクは現状比不変。 | 産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。気候変動対策の政策・法規制および脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的リスクが顕在化。
参照 シナリオ | 物理面 | IPCC SSP1-1.9 | IPCC SSP5-8.5
移行面 | IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario) IEA WEO2023 NZE シナリオ(Net Zero Emissions Scenario) | IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario)

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル

時間軸、リスク重要度の評価基準

時間軸は、グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期2025年、中期2030年、長期2050年に設定しました。リスク重要度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類しております。

［シナリオ分析のステップ］

シナリオ分析の実施にあたり、影響の大きいと考えられる公営競技事業と遊園地事業を優先的に対応し、2024年度に事業インパクト評価、対応策の検討まで完了しました。また、2025年度には、サービス事業と倉庫賃貸事業についても同様に事業インパクト評価、対応策の検討を実施し、４事業全てについて分析を完了しております。

シナリオ分析結果の概況

1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、炭素税の導入や資源循環・リサイクル規制等の政策推進に加え、顧客の環境意識の高まりが想定されます。また、環境政策の推進や電力需要の増加により、エネルギー価格の上昇や、環境負荷の少ない設備・備品（バイオプラスチック・代替燃料）等への切り替えによるコスト負担の増加が懸念されます。消費者行動の変化については、気候変動や自然資本に対する意識の向上により、娯楽のための外出先の選択において、EVの充電スタンドの有無や環境負荷の程度が重視されるようになる可能性があります。このシナリオでは、特に公営競技事業・遊園地事業に影響が大きいと考えられ、競馬開催やプール・遊園地の営業などを円滑に継続するため、ハード面・ソフト面への投資拡大の必要性が高まると考えられます。

４℃シナリオでは、温暖化の進行により異常気象の増加が予想され、これに対応するため、豪雨対策をはじめとする施設の防災対策が求められると想定されます。エネルギーや資材のコストの増減は限定的である一方で、極端な気象現象を起因とした食品価格の上昇や、自然災害対策の設備投資によるコスト増加の影響が大きくなるものと見込まれます。このシナリオでは４事業全てにおいて影響が大きいと考えられ、暑熱や大雨等による集客力の低下や、災害激甚化による設備破損・営業停止等のリスクに対応できるよう、BCP（事業継続計画）の重要性がより高まると考えられます。

リスク・対応策の一覧

前年度まで重要度の低いリスク含め開示しておりましたが、投資判断に資する情報開示の観点から、重要度の高いリスクに絞り開示する形式に変更しております。

リスク分類 | 要因 | 事業への影響 | 関連事業 | インパクト | 時間軸 | 対応策
1.5℃ | ４℃
移 行 リ ス ク | 政策 ・ 規制 | 気候変動による競馬法の改正、主催者の方針変更 | 電力消費量が多いナイター競馬の開催数減少 | 公営競技事業 | 大 | 小 | 長期 | ・調達先、調達方法の見直し ・産業用蓄電池の導入検討

リスク分類 | 要因 | 事業への影響 | 関連事業 | インパクト | 時間軸 | 対応策
1.5℃ | ４℃
移 行 リ ス ク | 政策 ・ 規制 | 資源循環、 リサイクル規制強化 | リサイクル可能な資材・備品への変更 | 公営競技事業 | 大 | 小 | 長期 | ・グリーンローンの利用検討 ・調達先・調達方法の見直し
産業廃棄物処理の厳格化による処理コスト増加 | 公営競技事業 | 大 | 小 | 長期 | ・調達先、調達方法の見直し ・低炭素化への取り組み（3R促進、包装紙やプラ資材等の提供削減）
市場 | エネルギー価格・需要の変動 | 電源構成やエネルギー価格変動への対応 | 公営競技事業 遊園地事業 | 中 | 小 | 中-長期 | ・調達先、調達方法の見直し、エネルギー効率を最大化する制御システムの構築 ・太陽光パネルの設置検討
物 理 的 リ ス ク | 急性 | 気候変動による災害激甚化 | 積雪・豪雨・凍結によるコンディション不良を原因とした競技開催中止 | 公営競技事業 | 大 | 大 | 長期 | ・自然災害発生を前提とした施設・設備の増強・更新 ・危機管理対応マニュアルの整備 ・大規模な停電や断水に備えた自家発電設備の設置 ・地方行政と防災活動の協定書を締結、防災拠点地としての体制整備 ・洪水リスクを前提とした排水処理システムの構築 ・自然災害発生を前提とした収益計画・料金体系の構築検討
競馬設備の破損やダートコースの整備不良による競技開催中止 | 公営競技事業 | 中 | 大 | 長期
自然災害による競走馬の輸送移動不能による競技開催中止 | 公営競技事業 | 小 | 大 | 長期
SPAT4サーバー設置地域の甚大な被災等によるシステム障害の発生 | 公営競技事業 | 小 | 大 | 中期
災害を起因とした河川増水・氾濫、土砂崩れによる施設・設備の破損・修理コスト発生 | 遊園地事業 | 中 | 大 | 長期
洪水・河川氾濫・土砂崩れ等による営業停止 | 遊園地事業 | 大 | 大 | 長期
洪水・河川氾濫等による営業停止、賃貸収入の減少 | 倉庫賃貸事業 サービス事業 | 中 | 大 | 短・中 ・長期
施設や設備破損、修理コスト発生 | 倉庫賃貸事業 | 中 | 大 | 中-長期
浸水等の災害被害発生時及びテナント撤退による賃貸収入の減少 | 倉庫賃貸事業 | 中 | 大 | 中-長期
慢性 | 平均気温の上昇 | 暑熱による競走馬や競馬関係者（騎手や厩務員等）の健康被害増大 | 公営競技事業 | 中 | 大 | 長期 | ・BCPの見直し・構築、その後の迅速な営業再開に向けた事前準備実施
設備冷却のための電力消費量の増加 | 公営競技事業 | 小 | 大 | 長期
降水・気象パターンの変動 | 気候や気温の変動による集客力の低下 | 遊園地事業 | 小 | 大 | 中-長期 | ・プール設備投資による避暑地レジャー施設の価値強化、オフシーズンにおける施設利用検討
降水・気象パターンの変化による屋外営業の停止 | 遊園地事業 | 小 | 大 | 長期

財務への影響

リスク | 関連事業 | 財務への影響の想定
要因 | 内容
移行リスク-政策・規制
気候変動の影響による競馬法の改正・主催者の方針変更 | 電力消費量が多いナイター競馬の開催数減少 | 公営競技事業 | ・灯油使用※が禁止された場合、ナイター競馬の開催が停止、ナイター競馬由来の売上が減少 ※停電による馬の暴走等、事故発生リスク対策のためナイター競馬では、灯油による発電を行っています。 ・合成燃料の普及・商用化された場合、合成燃料への切り替えコストが発生
資源循環、リサイクル規制強化 | リサイクル可能な資材・備品への変更 | 公営競技事業 | ・ワンウェイプラスチック規制が強化された場合、削減目標の設定とともに、バイオプラスチックへの切り替えにより費用増加
廃棄物処理の厳格化による処理コスト増加 | 公営競技事業 | ・廃棄物処理規制が厳格化された場合、廃棄物処理手数料の増加により費用増加
移行リスク-市場
エネルギー価格・需要の変動 | 電源構成やエネルギー価格変動への対応 | 公営競技事業遊園地事業 | ・電力需要の増加に伴い電力価格が上昇、電力料金の費用増加 ・ガス等の燃料については、需要に伴い価格は低下し費用は減少。一方で、炭素税導入による税コストの上昇による費用増加も発生
物理的リスク-急性
気候変動による災害激甚化 | 積雪・豪雨・凍結によるコンディション不良を原因とした競技開催中止 | 公営競技事業 | ・風水害や干ばつを含む災害の激甚化による設備のコンディション不良や破損、競走馬・騎手の輸送・移動不能、加えてSPAT4サーバー設置地域の重度罹災によるシステム障害等が発生した場合、競技開催が中止となり営業停止日数に応じて売上が減少。また、設備の復旧のため費用増加
競馬設備の破損やダートコースの整備不良による競技開催中止 | 公営競技事業
自然災害による競走馬の輸送移動不能による競技開催中止 | 公営競技事業
SPAT4サーバー設置地域の重度罹災等によるシステム障害の発生 | 公営競技事業
洪水・河川氾濫・土砂崩れ等による営業停止 | 遊園地事業 | ・災害の激甚化により、施設の営業停止や設備の破損が発生した場合、営業停止日数に応じて売上が減少。また設備の復旧のため費用増加
災害を起因とした河川増水・氾濫・土砂崩れによる施設・設備の破損・修理コスト発生 | 遊園地事業
洪水・河川氾濫等による営業停止、賃貸収入の減少 | 倉庫賃貸事業 サービス事業 | ・洪水や河川氾濫等の災害激甚化により、当社が保有する商業施設が一定の期間において営業が停止。また営業停止となった期間においてテナントからの賃貸収入が減少
施設や設備破損、修理コスト発生 | 倉庫賃貸事業 | ・災害激甚化により当社が保有する倉庫や付帯設備が破損、修理のため追加費用が発生
浸水などの災害被害発生時及びテナント撤退による賃貸収入の減少 | 倉庫賃貸事業 | ・災害激甚化による浸水被害の発生等により、顧客離れを引き起こし空室が増加、ひいては空室となった部分の売上が減少
物理的リスク-慢性
平均気温の上昇 | 暑熱による競走馬や競馬関係者（騎手や厩務員等）の健康被害増大 | 公営競技事業 | ・暑熱の影響で、労働力生産性の低下により売上減少 ・冷房等の使用量の増加が発生した場合、費用増加
設備冷却のための電力消費量の増加 | 公営競技事業
降水・気象パターンの変化 | 気候や気温の変動（雨、寒冷、極端な猛暑）による集客力の減少 | 遊園地事業 | ・豪雨の長期化または高頻度化による集客力の低下や施設の営業停止が発生した場合、売上減少
降水・気象パターンの変化による屋外営業の停止 | 遊園地事業

機会

リスク分類 | 要因 | 事業への影響 | 関連事業 | 影響度 | 対応策
1.5℃ | ４℃
機会 | GHG排出規制強化 | 施設・設備等の省エネ・脱炭素化による固定資産価値の向上 | 倉庫賃貸事業 サービス事業 | ○ | △ | ・更なる省エネ・再エネ化の促進、プロアクティブな環境規制対応の実施と積極的な開示対応 ・環境対応の第三者認証取得による信頼性向上
EV等の普及拡大 | EV等に対応した駐車場の整備による集客増加、収益力向上 | 公営競技事業 遊園地事業 サービス事業 | ○ | △ | ・駐車場へのEV充電ステーションの設置及び設置コスト低減を見越した設備投資実施時期の検討 ・他社連携でのＥＶ自動車シェアリングサービスの提供検討
気候変動による広報・PRの質的変化 | グリーン競馬イベント等のキャンペーン実施による評判向上 | 公営競技事業 | ○ | △ | ・先進的な気候変動対応の実施と競技との連動キャンペーンの実施による「グリーンな競馬」との評判醸成
環境活動やイベント企画による評判・集客力向上 | 遊園地事業 | ○ | △ | ・植林・生物多様性保全にかかる補助金獲得に向けた機会模索 ・植林や生物多様性保全による土地の資産価値向上、地域の活性化・街づくりへの貢献、集客数増加、評判向上
評判の変化 （グリーン意識の高まり） | 気候変動への積極対応によるステークホルダー（顧客・投資家・従業員）からの信頼性向上 | 全事業 | ○ | △ | ・先進的な気候変動対応の実施 ・特に気候変動への意識が高いジェネレーション世代、ミレニアル世代の顧客裾野拡大、従業員のロイヤリティ向上 ・気候変動対応の開示及び投資家とのエンゲージメントによる企業価値向上
低炭素技術の普及及び移行、水資源への影響 | 水の需給調整システムの高度化によるレジリエンス強化 | 遊園地事業 | ○ | △ | ・雨水の収集、生活用水への利用や、飲用水への利用に向けた他社との協業 ・水使用量の削減計画の検討 ・周辺利用者間での取水量の調整、水の融通、緊急的な応援給水対策の整備 ・循環型水システムの構築に向けた、水レジリエンス計画の策定 ・業界全体での水の需給調整システムの構築に向けたガイドラインの策定
低炭素技術の普及及び移行 | 太陽光発電の売買による収益増加 | 遊園地事業 | ○ | △ | ・更なる太陽光パネルの設置拡大 ・他社協業の高効率の太陽光発電の開発検討
気候変動による災害激甚化 | 災害復興競馬の開催による復興財源確保への貢献 | 公営競技事業 | ○ | △ | ・地方公共団体の災害復興支援への貢献、地方競馬に加え、中央競馬、他競技（競輪、ボートレース、オートレース等）との連携支援
空調設備の災害対策へのニーズに対応する新技術活用による売上増加 | サービス事業 | △ | ○ | ・研究開発の効果最大化を意図した技術の見極め及び経営計画の立案 ・設計・施工における高い技術力の保持とコスト競争力の両立 ・将来の技術動向の把握と要件を満たすエンジニアの積極採用
平均気温の上昇 | 空調設備の使用負荷上昇によるメンテナンスニーズの増加 | サービス事業 | △ | ○ | ・シナリオ分析の継続による需要予測と設計・施工及びメンテナンスキャパシティの確保 ・設計・施工における高い技術力の保持とコスト競争力の強化
大型空調設備の導入ニーズ拡大による売上増加 | サービス事業 | △ | ○

足元の取り組み

・公営競技事業

＜再生可能エネルギーの導入＞

2021年10月より大井競馬場内の電気については、火力発電を主体とするものから、東京23区内の清掃工場で処理される廃棄物の焼却に伴い発生する排熱を利用して作られる電気（バイオマス発電）に転換いたしました。場内で使用する電気を実質再生可能エネルギー100％（一部地区を除く）とすることで、CO2排出量は大きく減少し、環境負荷の低減に貢献しております。 このことから、公営競技事業においては、炭素税やGHG排出規制によるコスト増加の影響は限定的と判断しております。

＜脱プラスチックや廃棄物削減＞

大井競馬場内の一部飲食サービスを管轄する東京プロパティサービスでは、直営店舗ならびに入居テナントによる飲食の提供を行っており、2022年より、飲食提供用の容器類をプラスチック製から紙製・木製・バイオマス製へと順次切り替えを行っております。また、飲食の提供に伴って発生する廃棄物を、再生可能エネルギー発電の発電燃料や再生プラスチックなどへと転用を行う専門の収集業者に処理を依頼するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みも実施しております。

＜環境教育＞

東京都競馬グループでは全役職員に対し、地球温暖化防止および節電の取り組みとして「スーパークールビズ」を実施し、従業員の環境に対する意識向上を目的とした啓発活動を行っております。

・遊園地事業

＜省エネ対策＞

東京サマーランドは、主に照明や空調設備を通じて電力エネルギーを使用しており、LED照明の導入などを通じて環境にやさしい空間づくりに努めております。

＜太陽光発電設備＞

自然環境に配慮した取り組みの一環として、2014年３月にお客様用駐車場の屋根に太陽光パネル3,465枚、総面積13,000㎡、約900kWの発電能力を持つ大型の太陽光発電設備を整備いたしました。発電した電力については、すべて電力供給網へ売電し、周辺地域の生活を支えております。

＜植林と伐採サイクルの促進＞

東京サマーランドの敷地面積の４分の３以上（約100ha）は、森林が占めており、水源涵養(かんよう)、生物多様性、健全な里山環境創出のための森林整備を実施しております。サントリーホールディングス株式会社が行う「天然水の森」の活動に賛同し、2014年より同社と協同して、敷地内の森林整備活動を行っております。また森林整備により発生した間伐材で作ったベンチをわんダフルネイチャーヴィレッジ園内に設置するなど、間伐材の有効活用を図っております。

＜再生素材製品の販売や脱プラスチック＞

東京サマーランドでは、園内において再生素材を使用した製品を積極的に取り扱っております。2023年には園内で販売する一部のペットボトル飲料の容器素材を再生ペットにリニューアルし、そのほかにも再生ペットを素材とする水着の取り扱いを開始するなど、環境に配慮した商品を積極的に採用しております。また、東京サマーランド・わんダフルネイチャーヴィレッジでは、環境保全に向けた取り組みの一環として、園内飲食店舗にて提供しているプラスチック製消費材を、紙・木製や植物由来素材を配合した製品等へ段階的に切り替えております。また、飲食の提供に伴って発生する廃棄物を、堆肥や製紙原料、再生プラスチックなどへと転用を行う専門の収集業者に処理を依頼しております。

・サービス事業

＜省エネ対策＞

ウィラ大井・ウィラ大森ビルでは、主に照明や空調設備を通じて電力エネルギーを使用しており、LED照明の導入などを通じて環境にやさしい空間づくりに努めております。

・倉庫賃貸事業

＜省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入＞

倉庫賃貸事業では、東京都品川区勝島第１・第２・第３地区、大田区平和島地区、千葉県習志野茜浜地区にて、トータル約36万㎡の物流倉庫施設を賃貸しております。大手物流企業への一棟貸しを中心に、マルチテナント型も展開しております。物流倉庫施設では、主にLED照明や高効率型空調機の導入を通じて省エネルギー化を図るとともに、勝島第１・第２地区においては、出光グリーンパワー株式会社様より再生可能エネルギー100％の電力を導入し、CO2排出量削減に寄与しております。

(2) リスク管理

気候変動におけるリスク重要度評価において、移行リスク・物理的リスクから考えられるリスクを抽出し、1.5℃・４℃シナリオ別に「リスクが発生した時の影響の大きさ」と「リスクの発生の確率」の２軸で各リスクをスコアリングしております。スコアリングの結果を「高」「中」「低」にレベル分けし、リスク重要度を決定しています。リスクのみならず機会についても気候変動の影響を識別し、分析・評価を行っております。

具体的なリスク管理プロセスにつきましては、■サステナビリティ全般（４）リスク管理をご参照ください。

(3) 指標及び目標

目標につきましては、日本政府や東京都の脱炭素政策に則り、主要２事業（公営競技事業・遊園地事業）におけるScope１・２のCO2排出量を、2030年度までに2013年度（基準年度）比46%削減することを掲げております。

直近の状況では、主要２事業における削減率は約46%に達しております。公営競技事業においては、競馬場内で使用する電気の実質再生可能エネルギー化達成(一部地区を除く)を背景に基準年度対比で既に約68%削減済みです。一方で、遊園地事業は約22％の削減に留まっており、引き続きLED照明、高効率型空調機や高断熱材などを導入することで、エネルギー使用の最適化・効率化を図り、目標の達成を目指しております。

サービス事業（商業施設及びオフィスビル賃貸）・倉庫賃貸事業については、2013年度からの数値の算出が難しく、2019年度（一部2022年度）からのデータを基にCO2排出量の算出を行っております。また、当該２事業については、電力会社から購入する電力の使用によるCO2の排出が主であるとの判断から、Scope２の把握を優先しております。Scope１については、給湯室やシャワー室でのガス使用や社用車のガソリン使用によるCO2の排出があるものの、算定の結果、Scope1に由来する排出量は微量であったことから、記載を省略しております。

［CO2排出量の把握にかかる現状と今後の予定］

事業 | 算出範囲 | CO2排出量の把握にかかる今後の予定
拠点 | Scope | 期間
公営競技事業 | 大井競馬場 | １・２ | 2013年度～ | Scope１・２のモニタリングの継続、 Scope３算出の検討
遊園地事業 | 東京サマーランド | １・２ | 2013年度～ | Scope１・２のモニタリングの継続、 Scope３算出の検討
サービス事業 | ウィラ（既存館） | ２ | 2019年度～ | Scope２のモニタリングの継続、 Scope１算出の検討
ウィラ大森 | ２ | 2019年度～ | Scope２のモニタリングの継続、 Scope１算出の検討
ウィラ大井新館 | ２ | 2024年度～ | Scope２のモニタリングの継続、 Scope１算出の検討
空調サービス拠点 （タック事業所） | - | - | 他拠点と比較し、CO2排出量が限定的であると想定されるため、現時点において算出の予定はなし
倉庫賃貸事業※ | 勝島第１区 | ２ | 2019年度～ | Scope２のモニタリングの継続、 Scope１算出の検討
勝島第２区 | ２ | 2022年度～ | Scope２のモニタリングの継続、 Scope１算出の検討

※勝島第３地区・平和島地区・習志野地区については契約先のお客様が直接電力会社と契約しているため、Scope２の排出量はございません。

［CO2排出量と削減実績］

事業 | 2024年度のCO2排出量 | 基準年比の削減率(目標：46％)
公営競技事業 | 1,921 t-CO2 | 68.0%
遊園地事業 | 4,338 t-CO2 | 22.4%
小計 | 6,260 t-CO2 | 46.0%
サービス事業 | 2,888 t-CO2 | -
倉庫賃貸事業 | 0 | -
（ご参考）合計 | 9,148 t-CO2 | 21.1% （母数は主要２事業の基準年度排出量）

［４事業におけるCO2排出量の推移］（単位：t-CO2）

※勝島第１地区は2019年度から、勝島第２地区は2022年度からのデータが反映されています。

※Scope２算出対象である勝島第１地区は2022年から、第２地区は2023年10月から再生可能エネルギー由来の電力に置き換えていることから、2024年度からscope2は０となります。

※サービス事業の排出量について一部数値に誤りが判明したため、遡及修正を行いました。

■人的資本に関する情報開示

(1) 戦略

［基本的な考え方］

「2035年に目指す姿」として掲げた「笑顔あふれる”まちづくり”を牽引する空間創造企業」の実現に向け、当社が最も重要視すべき資本は、空間に新たな価値を付加する個性豊かな人材であると考えます。

目指す姿の実現および、経営戦略の推進の源泉である人材が各々の力を最大限発揮できる組織づくりを推進してまいります。

［中期経営計画2030における人材戦略］

「中期経営計画2030」では、経営戦略として「①公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力」、「②ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造」、「③大井競馬とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザイン」を掲げております。

これを受け、本戦略推進の原動力となる当社が求める人材像として以下の定義付けを行いました。

・企業価値を高める力を備えた「新たな価値創造人材」

・適時適切に仕組みを変える力を備えた「専門人材」

・日々の事業を確実に運営する力を備えた「現場運営リーダー」

上記人材の確保・育成を推進するとともに、能力発揮を促す新たな人事制度の確立および、人材の活躍を支える組織体制の構築を推進してまいります。

① これまでとは異なる新たな事業の展開を見据えた人材の確保・育成

当社グループではこれまで、人材確保の取組として、業務内容・勤務地を限定する限定正社員制度の導入、各事業に必要な専門的知識を備えた人材のキャリア採用を進めてまいりました。

その結果、当社では直近5カ年において限定正社員8名、専門人材9名を採用いたしました。

◆　東京都競馬㈱における限定社員・専門人材の採用状況

種別／入社年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年
キャリア採用 | ２名 | ０名 | ３名 | １名 | ３名
地域・職種限定採用 | ２名 | ０名 | １名 | ２名 | ３名

今後の人材確保に関する取組としては、これまでキャリア採用を進めてきたデジタル・広報・財務に関する専門人材に加え、経営戦略推進に必要な建築・設備等の施設整備に関するスキル、法務・人事等の新たな事業展開を支える知識を備えた人材の採用を進めてまいります。また、内部人材の育成に関する取組として、必要スキルを特定した上での資格取得支援制度の拡充による経営戦略を担う人材の育成、AI等のデジタルツール活用による業務効率化に向けた全社的なITスキルの底上げにも注力してまいります。

② 成長を支える新たな人事制度の確立

多様な人材が能力を発揮できる環境づくりの一環として、当社グループでは職業生活と家庭生活との両立支援の取組を進めてまいりました。

育児短時間勤務制度においては、対象者の範囲を小学校3年生の始期に達するまでの子を養育するものとし、法定よりも対象範囲を拡大しているほか、有給での育児目的休暇・子の看護等休暇・介護休暇制度を整備しております。

今後は、育児・介護休業者の生涯収入面等に対する制度面での対応に取り組むことにより、支援体制をさらに拡充させてまいります。

また、従業員のキャリア設計に関して、経営戦略で求める人材像との整合性を図りながら、評価・報酬面での設計を見直し、従業員の成長と会社の成長が一体となる体系を構築してまいります。

（2） 指標及び目標

今後の経営戦略推進に必要な人材スキルを踏まえ、以下の項目をKPIとして設定し、モニタリング及び数値の向上に取り組むことで経営戦略と人材戦略の連動を図ってまいります。

KPI | 実績 | 目標
デジタル人材数 | ７名 | 10名
基本デジタルスキル習得割合 | 37.3% | 50.0％
建物・設備管理に関する専門人材数 | 15名 | 20名

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要契約先への依存

当社は、「重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害による影響

地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 安全管理

当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムに関するリスク

当社グループは、公営競技事業における「SPAT4」や、遊園地事業における入園管理システム等、重要な情報システムを運用しております。これらのシステムについては、安定稼働と利便性向上のため適宜リニューアルを実施し、その重要性を認識したうえで、保守・セキュリティ対策に万全を期しております。

しかしながら、予期せぬコンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により当該システムに障害が発生した場合、営業活動の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境・気候変動の影響

気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による影響や、物価上昇の継続が消費行動に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移したほか、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。

以上の結果、第102期連結会計年度の業績につきましては、売上高は41,758百万円（前期比3.3％増)、営業利益は15,414百万円（同10.7％増)、経常利益は15,448百万円（同11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,461百万円（同7.8%増）となりました。

なお、財政状態につきましては、資産合計は125,785百万円（同2.8％増）、負債合計は30,882百万円（同1.2％減）、純資産合計は94,902百万円（同4.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[公営競技事業]

大井競馬におきましては、開催日数は98日となりました。

この間、当社では、前年から継続して馬場の排水機能強化を実施するとともに、公正かつ安全なレース開催に不可欠である特別高圧受変電所の更新工事に着手するなど、施設の機能強化に努めました。

ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,082レース発売いたしました。

この間、ＳＰＡＴ４では、公式アプリの新機能として「推し馬機能」のリリースをはじめ、ユーザーの操作性・利便性を意識したサービス強化を進めるとともに、新規会員獲得を目的とした「本日は！ウマ曜日！キャンペーン」などを実施いたしました。

さらに、YouTubeや全国の地方競馬場において、WEBとリアルの両面でイベントを積極的に実施したほか、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいても各種キャンペーンを継続的に展開し、既存会員の満足度向上に取り組みました。これら施策の効果もあり、12月29日に実施された「第71回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１レース及び１開催の売上レコードが更新されました。また、大井競馬の年間売上につきましても２年ぶりにレコードが更新されるなど、堅調に推移いたしました。

このほか、８季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2025-2026」は、2025年11月１日から2026年１月11日までの53日間営業いたしました。近隣自治体や企業・団体との連携イベントをはじめ、ファミリー層をターゲットとしたステージショーなどを積極的に行った結果、前期比9.5％増の約20万人のお客様にご来場いただきました。

伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が139日、他場の場外発売は延べ300日実施され、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は29,694百万円(前期比3.6％増)、セグメント利益は12,180百万円（同9.4％増）となりました。

[遊園地事業]

東京サマーランドにおきましては、夏季期間に先立ち、ゴールデンウィーク限定で屋外プールエリアの一部を先行オープンし、親子で楽しめる各種イベントを開催するなど、集客強化に努めました。

また、2024年６月にオープンした新プール「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」をはじめとする園内施設の魅力度を効果的に発信するため、SNSやWEB媒体を活用した広報活動を強化いたしました。さらに、１dayパスや有料席の料金改定を行ったほか、人気コンテンツとのIPコラボ企画による新たな顧客層の獲得に向けた取り組みや、アウトドア用品ブランドの販促を兼ねた特別有料席の新設などにより、顧客単価は上昇し、売上面では一定の成果がみられました。

しかしながら、入場人員は前期を下回る結果となりました。酷暑を含む外部環境の変化等がお客様の来園行動に影響を及ぼしたと推測されます。

以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、前期比4.5％減となる92万人となり、遊園地事業の売上高は3,783百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は475百万円（同11.1%減)となりました。

[倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫において新規テナントの誘致を進めるとともに、一棟貸し倉庫を含む既存契約の更新に際しては、市場動向や周辺賃料水準を踏まえ交渉を実施し賃料の増額に至るなど、収益の向上に取り組みました。

このほか、勝島地区倉庫においては屋上防水工事を実施し、施設の安全性・耐久性向上に取り組んだほか、平和島地区倉庫のトイレ改修工事等を実施するなど、引き続き施設の維持管理・顧客の快適性の向上に努めました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は6,094百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益は3,998百万円（同15.0％増）となりました。

[サービス事業]

サービス事業におきましては、オフィスビルやショッピングモールの賃貸事業、空調設備事業等において安定的な収益確保に努めました。

この間、ショッピングモール「ウィラ大井」のさらなる認知度向上施策として、地域と連携した季節ごとのイベントを積極的に開催し、多くのお客様にご来場いただきました。

また、2024年３月に竣工いたしました「ウィラ大井２号館」及び劇場「シアターＨ」につきましても順調に稼働し、当事業の収益基盤強化に貢献いたしました。

以上の結果、サービス事業の売上高は2,372百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は343百万円（同57.9％増）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,243百万円と前連結会計年度末に比べ1,623百万円（10.2％）の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,110百万円、減価償却費6,484百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額4,460百万円などの減少要因により、19,901百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,800百万円(23.6％)の収入増加となりました。この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額3,050百万円、有価証券の純増減額3,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,248百万円、無形固定資産の取得による支出582百万円などにより、12,821百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,188百万円(48.5％)の支出増加となりました。この主な要因は、当期において定期預金及び有価証券が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,138百万円、自己株式の取得による支出3,858百万円などにより、8,703百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,342百万円（62.3％）の支出増加となりました。この主な要因は、前期において長期借入れによる収入があったことによるものであります。

### ③ 営業収益の状況

当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分 | 売上高 | セグメント利益
金額（千円） | 前期比 | 金額（千円） | 前期比
公営競技事業 | 29,694,196 | 3.6 | ％ | 12,180,013 | 9.4 | ％
遊園地事業 | 3,783,442 | △1.1 | ％ | 475,144 | △11.1 | ％
倉庫賃貸事業 | 6,094,257 | 4.7 | ％ | 3,998,727 | 15.0 | ％
サービス事業 | 2,372,151 | 3.9 | ％ | 343,848 | 57.9 | ％
セグメント間取引の消去等 | △185,298 | ― |  | △1,583,598 | ― |
合計 | 41,758,749 | 3.3 | ％ | 15,414,135 | 10.7 | ％

（注）　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
特別区競馬組合 | 10,085,637 | 24.9 | 10,552,582 | 25.3

### （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

####

① 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、125,785百万円と前連結会計年度末に比べ3,379百万円(2.8％)増加いたしました。

流動資産は27,162百万円と前連結会計年度末に比べ3,272百万円(13.7％)増加いたしました。これは、現金及び預金が1,426百万円、有価証券が3,000百万円増加したことが主な要因であります。

固定資産は98,622百万円と前連結会計年度末に比べ106百万円(0.1％)増加いたしました。有形固定資産については、大井競馬場特別高圧受変電設備更新工事（着手金）を建設仮勘定に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,471百万円（1.7％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４及びnankankeiba.comにおける機能追加等による計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ1,399百万円（22.4％）減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ34百万円(0.6％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、30,882百万円と前連結会計年度末に比べ381百万円(1.2％)減少いたしました。

流動負債は20,915百万円と前連結会計年度末に比べ11,219百万円(115.7％)増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払消費税等が1,745百万円増加したことが主な要因であります。

固定負債は9,966百万円と前連結会計年度末に比べ11,600百万円(53.8％)減少いたしました。これは、社債が流動負債への振り替えにより10,000百万円、長期借入金が1,700百万円減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、94,902百万円と前連結会計年度末に比べ3,760百万円(4.1％)増加いたしました。これは、自己株式の増加3,849百万円、期末配当金及び中間配当金の支払により3,149百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,461百万円の計上により、利益剰余金が7,312百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から75.3％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,410.48円から3,639.47円に増加いたしました。

#### ② 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、2024年4月に稼働を開始した習志野茜浜2号倉庫の通期稼働などにより増収となりました。この結果、売上高は41,758百万円と前連結会計年度に比べ1,314百万円（3.3％）増収となりました。

売上原価は、前期に発生した習志野茜浜2号倉庫に係る不動産取得税の剥落や、その他費用の減少などにより前期並みに推移し、24,081百万円と前連結会計年度に比べ274百万円（1.1％）減少となりました。また、販売費及び一般管理費は2,262百万円で前連結会計年度に比べ101百万円（4.7％）増加となりました。この結果、営業利益は15,414百万円と前連結会計年度に比べ1,487百万円（10.7％）の増益となりました。

営業外収益については、受取利息45百万円、受取配当金50百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息74百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は15,448百万円と前連結会計年度に比べ1,535百万円（11.0％）の増益となりました。

特別利益については、補助金収入64百万円、固定資産売却益26百万円、受取保険金25百万円等を計上いたしました。特別損失については、新潟場外発売所閉鎖に伴う減損損失467百万円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は15,110百万円と前連結会計年度に比べ1,024百万円（7.3％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は4,621百万円と前連結会計年度に比べ284百万円(6.6％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,461百万円と前連結会計年度に比べ755百万円(7.8％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の359.94円から392.22円に増加いたしました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期
自己資本比率(%) | 66.2 | 64.4 | 74.9 | 74.4 | 75.3
時価ベースの自己資本比率(%) | 106.2 | 83.2 | 105.0 | 99.0 | 117.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.8 | 1.7 | 1.5 | 1.2 | 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 488.0 | 307.9 | 295.8 | 334.4 | 269.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

#### ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。

2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

なお、第３次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の売上高は41,758百万円（前期比3.3％増）、営業利益15,414百万円(同10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,461百万円(同7.8％増)、自己資本利益率11.3%、投下資本利益率9.7%となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。

なお、当社グループでは、新たに2026年12月期から2030年12月期までの5年間を計画期間とする「未来の空間創造プロジェクト　the 1st Furlong　―東京都競馬株式会社　中期経営計画2030―」を策定・公表いたしました。本計画期間の目標・還元方針につきましては、以下のとおり設定しております。

項目 | 対象 | 目標・方針
①成長目標 | 売上高 | 2030年目標：480億円以上 （年平均　＋3％程度）
営業利益 | 2030年目標：190億円以上 （年平均　+5％程度）
②効率性 | ＲＯＥ | 5年平均：10.0％以上
ＲＯＩＣ | 5年平均：9.0％以上
③財務規律 | ネットD/Eレシオ | 0.5倍以内
信用格付け | Ａ格維持
④還元方針 | 配当性向 | 35％（基準）
１株当たり配当金 | 137円（目安）

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、繰延税金資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

(１)主要な取引契約

区分 | 契約先 | 契約年月日 | 契約有効期間
大井競馬場　　　　　 (注)１ | 特別区競馬組合 | 2025年４月１日 | 2026年３月31日

(注) １ 賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。

２ 上記契約は2026年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

(２)企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(３)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(４)ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。