１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する一時金の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(4) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね１年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。
※１ 関係会社との取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 減損損失
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,552,239千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,552,239千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。