１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。

こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。

《 防災・インフラ事業 》

社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。

《 環境・エネルギー事業 》

環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。

一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。

《 国際事業 》

地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。

一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。

(2)　経営方針並びに対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

①　長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』

応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。

そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。

ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。

②　中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ

応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。

③　『OYO 中期経営計画2026』基本方針等

　Ａ.セグメント戦略の推進

　a. セグメントの再編

　・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上

　（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）

　・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化

　b. 未来創造・成長投資

　・市場ニーズに即したイノベーション開発投資

　Ｂ.バランスシートの最適化

　a. キャッシュアロケーション

・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上

　b. 株主還元施策

　・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施

　　連結配当性向50％以上、且つDOE３％以上を原則とした配当実施

　　機動的な自己株式取得の継続

　Ｃ. サステナブル経営の強化

　a. 人材戦略・働き方改革

　・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充

　・「働きやすさ」と「働きがい」の実現

　b. 気候変動リスク対応

　・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み

　c. ガバナンス・コンプライアンス

　・グループガバナンスの強化

　・株主とのエンゲージメントの強化

　・コンプライアンスの徹底

　Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応

　a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。

　・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上

　・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化

　・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。

応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。

※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動

※組織活動：当社グループ組織内の活動

なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。

本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。また、当社グループサービスと自然資本との関係性の概要を説明いたします。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略

(2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み

当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。

「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、当社ホームページの「気候変動への対応」に掲載しております。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。

当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

(3)人的資本についての当社グループの取組み

 

(4)当社グループサービスと自然資本との関係性

当社グループは、自らの事業活動を通じて自然資本に依存するとともに、自然環境に一定の影響を及ぼしています。加えて、防災・インフラ、環境・エネルギー分野を中心としたお客さまへの支援を通じて、バリューチェーン上に位置するお客さまの事業活動における自然資本への依存および影響にも関与しています。

当社グループが提供するサービスの多くは、自然資本に関するリスクと機会を可視化・評価し、お客さまの意思決定や事業戦略の高度化を支援するものであり、お客さまと自然環境の双方にポジティブな成果をもたらすことを目的としています。具体的には、お客さまが依存し、また影響を与えている自然環境の状態変化、その要因や外部環境、生態系サービスを把握・評価するサービスを通じて、事業活動を介した自然へのプラスの影響の創出や、マイナスの影響の低減・回避に貢献しています。

これらの取り組みは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示フレームワークにおける「自然関連の機会」に該当するものであり、自然資本に関する規制強化や情報開示要請の高まりを背景とした構造的な市場拡大が見込まれます。当社グループは、これらを中長期的な成長を支える重要なビジネス機会と位置づけ、専門性・データ・分析力を強みに、持続的な企業価値向上に資する事業展開を積極的に進めています。

これらの取組を当社ホームページの「ネイチャーポジティブへの貢献」に掲載しています。

 

 

 

●TNFDの中核開示指標

TNFD提言によると、まず自社にとっての優先地域を特定し、そのうえで当該特定地域に関する指標を開示することが求められています。当社は提言に則って優先地域の特定を検討し、TNFDが求める指標の開示を検討してまいります。

なお、当社ホームページの「ESGデータ　E:環境関連」に下記の項目を含む環境データを掲載しております。

INPUT	原材料使用量、水
OUTPUT	GHG（Scope1・2・3）、NOx、SOx、VOCs、水
廃棄物等排出量	廃棄物等排出量、処理費用

 

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(2) 成果品に関する瑕疵責任リスク

当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(3) 為替変動に関するリスク

当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(4) 気候変動や自然災害等に関するリスク

当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。

(5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク

感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。

(6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(7) 知的財産等に関するリスク

当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(8) 資源価格変動に関するリスク

当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。

(9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク

　当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。

(10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク

当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。

(11) 人材確保に関するリスク

当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(12) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。

(13) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

売上高は、762億８千５百万円（前期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。

売上総利益は、236億４千８百万円（同102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、195億４千万円（同105.1％）と前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。

営業利益は、41億８百万円（同93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。

営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。

特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。

当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（防災・インフラ事業）

受注高は328億３百万円（前年同期比111.9％）となりました。売上高は300億１千５百万円（同111.6%）と前期を上回り、営業利益も15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。

（環境・エネルギー事業）

受注高は284億４千５百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、297億５千９百万円（同103.8％）と増収となり、営業利益も30億７千３百万円（同105.6％）と増益となりました。

（国際事業）

受注高は160億８千５百万円（前年同期比83.6％）となりました。売上高は、165億１千１百万円（同89.1％）と減収となり、営業損益は５億１千３百万円の損失（前年同期は４億２百万円の営業利益）と減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加（前期は63億１千３百万円の資金減）し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億７千８百万円(前期は13億５百万円の資金増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億６千２百万円（前期は52億８千６百万円の資金減)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。

このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億３千５百万円（前期比96.7％）、売上高は762億８千５百万円（同103.0％）となりました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）、経常利益は49億５千３百万円（同93.2％）となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円（同108.0％）となりました。

（売上高）

売上高は、762億８千５百万円（前年同期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。

（売上総利益）

売上総利益は、236億４千８百万円（前年同期比102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、195億４千万円（前年同期比105.1％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。営業利益は、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、41億８百万円（前年同期比93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億６千８百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。

（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。

　a．防災・インフラ事業

国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億３百万円（前期比111.9％）、売上高は300億１千５百万円（同111.6％）と増収となりました。また、地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％） と増益となりました。

　b．環境・エネルギー事業

能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が安定的に推移し受注面を下支えした一方で、洋上風力発電分野においては、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや開発計画の一部不確実性を背景に、詳細調査需要が一時的に減速したことから、受注高は284億４千５百万円（前期比90.6％）と減少しました。なお、前期の受注高には、前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点の受注残高（15億６千１百万円）が含まれております。一方、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調であったことに加え、国内子会社の業績が順調に推移したことにより、売上高は297億５千９百万円（同103.8％）となり、営業利益は30億７千３百万円（同105.6％）と増収増益となりました。

　c．国際事業

前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億８千５百万円（前期比83.6％）と減少し、売上高は165億１千１百万円（同89.1％）と前年を下回りました。また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は５億１千３百万円の損失（前期は４億２百万円の営業利益）となり、減収減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。　

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億７千５百万円減少した一方で、現金及び預金が46億６百万円増加したことによります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。これは主として、のれんが４億２千４百万円減少し、投資有価証券が14億２千９百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億３千４百万円増加し、208億６千３百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億２千８百万円増加し、短期借入金が５億９千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が18億１千１百万円増加したことによります。

固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、88億４千７百万円となりました。これは主として、長期借入金が９億２百万円減少したこと、リース債務が５億５千１百万円減少したこと、及び繰延税金負債が６億３千万円減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により12億５千７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円減少した一方で、利益剰余金が19億７千１百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は78億７千８百万円（前期比603.5％）となりました。これは主として、投資有価証券売却益28億６千８百万円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益67億１千６百万円（前期比121.7％）、減価償却費17億９千３百万円（同100.4％）、及び減損損失11億１千３百万円（前期は発生なし）等の資金の増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３千４百万円（前期比124.1％）等の資金の減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入34億９千８百万円（前期は１億６千９百万円の資金増）等の資金の増加要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は45億６千２百万円（前期比86.3％）となりました。これは主として、自己株式の取得15億円（前期比75.0％）や配当金の支払額23億６千４百万円（同157.5％）、長期借入金の返済による支出９億８千４百万円（同98.6％）等の資金の減少要因があったことによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

　a．調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  重要な会計上の見積り」に記載しております。

　b．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の３つのセグメントでの事業戦略推進を目的としてイノベーション開発（研究開発、DX）に積極的に取り組んでいます。昨今のAI技術の発展及び国のAI技術の利用推進の方針に鑑み、AI技術の利活用推進が各セグメントの価値創造及び業務効率化に資すると考え、開発を進めています。開発方針としては、当社グループの事業全体を支える基盤開発と、セグメントの事業拡大及び効率化の開発に分類されます。事業全体を支える基盤開発では、創業以来の膨大な地盤情報をデータベース化し、これらのデータベースから必要な情報を抽出し、ニーズに応じた分析が可能な「地盤情報データプラットフォーム」の開発を行っています。また、事業分野、バックオフィスの事業変革を支えるためのエージェント型AIの開発にも着手しています。セグメントの事業拡大及び効率化を目的とした開発については、各セグメントについて以下に説明します。

防災・インフラセグメントでは、頻発化・激甚化・同時多発化（複合化）する自然災害に対応するため、地震・津波・火災・浸水などに関する被害予測技術の高度化を進めています。また、防災計画の策定を支援するためのプラットフォーム開発にも取り組んでいます。昨年8月には京都大学防災研究所と包括的連携協定を締結し、異常気象に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害、あるいは切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震災害に対し、その予測技術および防災・減災技術の開発を進め、継続的な国土強靱化と地方創生に貢献していきます。昨年2月に発生した八潮での陥没事故は、高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化という課題を改めて認識させるものでした。インフラ維持管理においては、深刻化する人手不足の解消が急務であり、点検・調査業務の効率化・自動化を図るため、AI技術を活用した点検支援技術や、光ファイバセンシングなど新技術を活用した調査手法の開発を進めています。

環境・エネルギーセグメントでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発を推進しています。国内トップシェアを有する洋上風力発電事業向け海底地盤調査技術については、今後の洋上風力の着床式から浮体式への移行や、海外への調査技術の展開を目標として、調査技術の開発を継続しています。生物多様性評価技術としては、昨年、新たに環境DNA分析技術を導入しました。水辺の国勢調査では令和8年度から環境DNAが導入される予定であり、当社も野外生物の効率的な調査・モニタリング手法として同技術を活用していきます。国内トップシェアを誇る災害廃棄物処理計画サービスにおいては、「令和6年能登半島地震」での経験を踏まえ、公費解体業務を効率的に行う仕組みを構築し、被災地の早期復興に寄与しています。

国際セグメントの機器製造会社ではグローバル市場を対象に、インフラ整備、自然災害への防災、鉱山開発、洋上風力建設等の調査に必要な機器を提供し、サービスプロバイダーの会社では東南アジア市場を中心にインフラ整備に関する地盤調査、設計、施工監理、土木工事に関するモニタリング業務を提供しています。現在、国際セグメント事業を取り巻く状況は複雑なものとなっております。社会情勢の不安定化や米国の関税施策によって発生したサプライチェーンの混乱、原材料や人件費の高騰が各社の事業に影響を与えています。一方で、このような世界情勢に関わらず、インフラ整備への投資、防災・減災対策に関わるソリューションへのニーズは減ることはないと考えています。国際セグメント事業を担っている国際グループ各社は、これらのニーズをしっかりとつかむために必要な研究開発を推進していきます。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,403百万円であります。

(1) 防災・インフラ事業

地震・風水害・土砂災害といった自然災害から人と事業を守ることを目的に、災害発生前のリスク評価から災害直後の被害予測、事業継続計画（BCP）の策定・運用支援までをワンストップで提供するサービス「OYONAVI」をリリースしました。「OYONAVI」のサービスの一つであるリアルタイム地震被害予測は、地震の振動情報受信から約3分で被害想定結果を提供できます。現在、プロトタイプの開発が完了し、能登半島地震で被災した自治体などで試用を開始しています。河川管理施設の点検効率化を目的に、ドローンで取得した画像にAI技術を適用し、護岸ブロックのひび割れや鋼矢板の腐食などを自動検出する「河川護岸点検システム」のプロトタイプを開発しました。従来の作業員による目視点検では、1日あたりの点検距離は約500m程度でしたが、ドローン活用により1日あたり数km規模まで点検範囲を拡大することが可能となります。この開発では、グループ会社であるOX社のAI技術を採用しており、グループシナジーの最大化を図っています。昨年埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受け、国土交通省より「道路陥没の被害軽減に資する技術研究開発」の公募が行われました。当社は東京大学を研究代表者とした共同研究開発「道路陥没リスクを最小化する逐次更新型地盤監視統合プラットフォームの開発」を応募し、採択されました。本研究開発は3か年計画で進められ、弊社は光ファイバセンシング（DAS）を活用した道路下地盤の健全性リアルタイムモニタリング技術、および道路陥没リスクを逐次更新・評価するプラットフォームの開発を担当します。本開発を通じて、八潮のような陥没事故の防止に貢献してまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は274百万円であります。

(2) 環境・エネルギー事業

洋上風力発電事業では、海底微動アレイ探査技術の効率化を目的として、クラウドサーバーを利用した探査システムの開発を進めました。従来の海底微動アレイ探査では、探査データを現地でPCに保存してから品質チェックを行う必要がありましたが、クラウドサーバーにデータを転送する仕組みを開発したことで、リアルタイムでの品質確認および解析が可能となりました。なお、クラウドへのデータ転送システムは、将来的な海外展開も見据えてシステムを構築しています。着床式洋上風力の O&M（Operation & Maintenance：運転保守）事業を推進するため、応用地質本体と三洋テクノマリン、日本ジタン、オーシャンエンジニアリングの国内グループ会社3社により、マリンネクサスプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、光ファイバセンシング技術（DAS、DTS）を活用し、海底ケーブルの健全性をリアルタイムで監視するほか、遠隔操作型無人潜水機（ROV）などの無人探査機を活用した、即時応答可能な無人ケーブル点検技術の確立を目指しています。環境分野では、有機フッ素化合物（PFAS）が新たな環境汚染リスクとして注目されています。2026年4月より PFOS などの水質基準が改定・強化されることもあり、PFAS 汚染に対する分析手法および対策技術の開発が急務となっています。当社は、これまで培ってきた土壌・地下水汚染対策技術のノウハウを活かし、グループ会社である NS 環境とともに、PFAS 汚染に関する分析技術の開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は177百万円であります。

(3) 国際事業

　国際セグメント事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.（米国）、GEOMETRICS,INC.（米国）、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）、KINEMETRICS,INC.（米国）の4社です。これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.社は、地中レーダの専門メーカーであり、同社の地中レーダは、地盤中の埋設管等の探索、インフラ設備の劣化など、肉眼で見えない個所の調査・診断に多く用いられております。インフラ・メンテナンス用途向けに2023年にFlex NXの販売開始後、ここで培われた製造技術をベースにコスト削減を図ったシリーズのFlex LT、NEXSUS ELEMENTSへと製品のバリエーションを拡大しました。また、道路舗装に用いるアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置としてあらたにPaveScan RSを開発し、道路舗装用のロードローラーに搭載しアスファルト舗装工事中の品質をリアルタイムで行えるシステムの提供も開始しました。GEOMETRICS,INC.社は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、資源探査や土木地質調査向けの製品の提供を行っています。当期は主に米国政権の政策変更により洋上風力発電所建設事業が縮小された影響を受けましたが、過去の戦争や紛争で投下された不発弾の探索のための磁気探査装置の需要は堅調です。これらのニーズに応えるために前期に販売開始した磁気探査装置MagEX、および、ドローンに懸架して使用する磁気探査装置MagArrowⅡの売上は好調です。これらは従来に比べて小型の磁気センサを用いており、可搬性に優れた装置です。当期はさらに新たに海洋での磁気探査装置としてMagElement の販売を開始しました。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.社は、インフラ整備や資源探査のために掘削するボーリング孔で使用する検層機器の開発・製造・販売、調査サービスを行う専門メーカーです。地盤を伝わるP波、S波速度をもとめてその地盤の工学的性質を調べるPS-Loggerの機能向上とデータQC、P波とS波速度解析を行うGeoCADソフトのPSモジュールの開発を行いました。KINEMETRICS,INC.社は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震観測やインフラ設備の健全性調査などに必要な地震計の開発、製造・販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っている会社です。当期においては既存製品の後継機種の開発、およびサステイニングとして、Pebble（小型地震データ収録機）、QME（センサとデータ収録機をワイヤレスで接続するインターフェース）の開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1,952百万円であります。