第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は1,972百万円であります。主な設備投資として、連結子会社において社屋移転に伴い、建物、建物附属設備及び構築物等を取得し、使用を開始しております。
なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。
(注) セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2025年12月31日現在)
事業所名
(所在地)
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び運搬具
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
リース資産
(百万円)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
本社
(東京都千代田区)
|
統轄業務施設
|
19
|
-
|
-
|
141
|
6
|
167
|
78 (14)
|
つくばオフィス
(茨城県つくば市)
|
調査研究業務施設及び
計測機器製造用設備
|
819
|
123
|
1,664 (62,065)
|
-
|
5
|
2,613
|
170 (36)
|
コアラボ
(さいたま市北区)
|
試験研究業務施設
|
541
|
178
|
221 (1,574)
|
-
|
1
|
943
|
72 (21)
|
エネルギー事業部
(さいたま市南区)
|
調査用設備
|
137
|
287
|
366 (1,985)
|
-
|
18
|
810
|
164 (35)
|
東京事務所
(さいたま市北区)
|
調査用設備
|
291
|
4
|
355 (2,054)
|
-
|
28
|
680
|
189 (72)
|
関西事務所
(大阪市淀川区)
|
調査用設備
|
281
|
0
|
435 (3,544)
|
-
|
15
|
732
|
88 (19)
|
北信越事務所
(新潟市東区)
|
調査用設備
|
307
|
0
|
158 (2,049)
|
-
|
0
|
466
|
20 (6)
|
中部事務所
(名古屋市守山区)
|
調査用設備
|
202
|
0
|
130 (1,474)
|
-
|
0
|
334
|
43 (8)
|
(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
(2025年12月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び運搬具
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
リース資産
(百万円)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
エヌエス環境株式会社
|
札幌支社
(北海道札幌市)
|
環境・エネルギー事業
|
調査用設備
|
503
|
3
|
216 (1,157)
|
2
|
43
|
769
|
56
|
エヌエス環境株式会社
|
大阪支社
(大阪府
吹田市)
|
環境・エネルギー事業
|
調査用設備
|
42
|
2
|
225 (1,169)
|
26
|
8
|
303
|
46
|
三洋テクノマリン株式会社
|
本社
(東京都
中央区)
|
環境・エネルギー事業
|
本社社屋
|
71
|
79
|
703 (323)
|
13
|
7
|
874
|
128
|
三洋テクノマリン株式会社
|
技術センター(埼玉県
春日部市)
|
環境・エネルギー事業
|
技術センター社屋
|
83
|
202
|
121 (1,289)
|
-
|
5
|
413
|
5
|
(3) 在外子会社
(2025年12月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び運搬具
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
リース資産
(百万円)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
|
本社
(アメリカ
ニューハンプシャー)
|
国際事業
|
本社社屋
及び工場
|
569
|
118
|
86 (19,000)
|
6
|
41
|
821
|
75
|
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名
|
設備の内容
|
投資予定金額（百万円）
|
資金調達方法
|
備考
|
総額
|
既支払額
|
当社
|
防災・インフラ事業部
|
路面下探査車
|
160
|
－
|
自己資金
|
2026年12月取得予定
|
当社
|
防災・インフラ事業部
|
空中物理探査機器
|
303
|
77
|
自己資金
|
2026年３月取得予定
|
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。