## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,373 | 7,606
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 3,571 | ※１ 3,889
その他 | 570 | 611
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 12,515 | 12,106
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 1,211 | ※２,※３ 1,354
土地 | 121 | 121
建設仮勘定 | 254 | 198
その他（純額） | ※２,※３ 94 | ※２,※３ 85
有形固定資産合計 | 1,682 | 1,759
無形固定資産 |  |
その他 | ※３ 170 | ※３ 152
無形固定資産合計 | 170 | 152
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 198 | 195
敷金及び保証金 | 1,403 | 1,442
繰延税金資産 | 725 | 824
その他 | 160 | 171
貸倒引当金 | △140 | △151
投資その他の資産合計 | 2,346 | 2,481
固定資産合計 | 4,199 | 4,394
資産合計 | 16,714 | 16,500
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※４ 1,200 | ※４ 600
１年内返済予定の長期借入金 | 945 | 658
未払金 | 1,614 | 2,099
未払法人税等 | 362 | 495
前受金 | ※５ 640 | ※５ 492
賞与引当金 | 0 | 0
その他 | 704 | 779
流動負債合計 | 5,467 | 5,125
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,835 | 1,177
役員退職慰労引当金 | 72 | 72
資産除去債務 | 764 | 800
その他 | ※５ 67 | ※５ 62
固定負債合計 | 2,740 | 2,113
負債合計 | 8,208 | 7,239
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,095 | 2,095
資本剰余金 | 2,002 | 2,001
利益剰余金 | 4,484 | 5,236
自己株式 | △76 | △73
株主資本合計 | 8,506 | 9,261
純資産合計 | 8,506 | 9,261
負債純資産合計 | 16,714 | 16,500

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 31,690 | ※１ 34,409
売上原価 | 25,106 | 26,921
売上総利益 | 6,583 | 7,488
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,009 | ※２ 5,647
営業利益 | 1,574 | 1,840
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 3
受取手数料 | 3 | 4
助成金収入 | 30 | 4
為替差益 | 20 | －
その他 | 8 | 4
営業外収益合計 | 64 | 16
営業外費用 |  |
支払利息 | 18 | 22
貸倒引当金繰入額 | 11 | 10
和解金 | 7 | 8
その他 | 6 | 3
営業外費用合計 | 43 | 44
経常利益 | 1,594 | 1,812
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 3
特別利益合計 | － | 3
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 371 | ※３ 56
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 372 | 56
税金等調整前当期純利益 | 1,222 | 1,760
法人税、住民税及び事業税 | 522 | 717
法人税等調整額 | △76 | △99
法人税等合計 | 445 | 617
当期純利益 | 776 | 1,142
親会社株主に帰属する当期純利益 | 776 | 1,142

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 776 | 1,142
包括利益 | 776 | 1,142
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 776 | 1,142
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,095 | 2,004 | 4,096 | △80 | 8,116 | 8,116
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △388 |  | △388 | △388
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 776 |  | 776 | 776
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △1 |  | 4 | 2 | 2
当期変動額合計 | － | △1 | 387 | 4 | 390 | 390
当期末残高 | 2,095 | 2,002 | 4,484 | △76 | 8,506 | 8,506

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,095 | 2,002 | 4,484 | △76 | 8,506 | 8,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △389 |  | △389 | △389
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,142 |  | 1,142 | 1,142
自己株式の処分 |  | △0 |  | 2 | 2 | 2
当期変動額合計 | － | △0 | 752 | 2 | 754 | 754
当期末残高 | 2,095 | 2,001 | 5,236 | △73 | 9,261 | 9,261

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,222 | 1,760
減価償却費 | 266 | 244
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △3
のれん償却額 | 5 | －
減損損失 | 371 | 56
助成金収入 | △30 | △4
支払利息 | 18 | 22
賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | 10
売上債権の増減額（△は増加） | △63 | △317
未払金の増減額（△は減少） | 181 | 486
前受金の増減額（△は減少） | 111 | △147
その他 | 138 | 25
小計 | 2,156 | 2,132
利息の支払額 | △18 | △22
助成金の受取額 | 30 | 4
法人税等の還付額 | 83 | 31
法人税等の支払額 | △410 | △610
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,840 | 1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
助成金の受取額 | 1,317 | 403
有形固定資産の取得による支出 | △660 | △653
有形固定資産の売却による収入 | － | 3
無形固定資産の取得による支出 | △16 | △67
資産除去債務の履行による支出 | △63 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △56 | △47
敷金及び保証金の返還による収入 | 52 | 9
保険積立金の解約による収入 | 61 | －
その他 | △34 | △14
投資活動によるキャッシュ・フロー | 598 | △366
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | △600
長期借入れによる収入 | 1,600 | －
長期借入金の返済による支出 | △875 | △945
リース債務の返済による支出 | △4 | △2
配当金の支払額 | △389 | △389
その他 | 2 | 2
財務活動によるキャッシュ・フロー | 933 | △1,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,372 | △767
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,000 | 8,373
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,373 | ※ 7,606

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

連結子会社の名称

株式会社ポピンズエデュケア

株式会社ポピンズシッター

株式会社ウィッシュ

株式会社ポピンズファミリーケア

株式会社ポピンズプロフェッショナル

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Poppins U.S.A., Incorporated

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

Poppins U.S.A., Incorporated

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

イ．ファミリーケア事業

ファミリーケア事業では、主にナニー（教育ベビーシッター）及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービスを提供しております。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。

ロ．エデュケア事業

エデュケア事業では、主に認可・認証・事業所内保育所、学童・児童館、インターナショナルスクール等の運営を行っております。　主に自治体、企業等との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金または業務委託料の収入を得ております。当該収入については、契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。

サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。

ハ．プロフェッショナル事業

プロフェッショナル事業では、主に、こども家庭庁・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人財育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに実施したサービスの延べ日数が、予想される延べ日数の合計に占める割合に基づいて行っております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,682百万円 | 1,759百万円
無形固定資産 | 170百万円 | 152百万円
減損損失 | 371百万円 | 56百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

⑴　算出方法

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。各施設及び事務所の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、各施設及び事務所を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合及び閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しております。

⑵　主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画などの内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各保育施設の園児数の推移などの仮定を用いております。

⑶　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や閉園の意思決定等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 725百万円 | 824百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

⑴　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。

⑵　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

⑶　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

⑴　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

⑵　適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12百万円は、「営業外収益」の「受取利息」０百万円、「受取手数料」３百万円及び「その他」８百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売掛金 | 3,180百万円 | 3,456百万円
契約資産 | 391 | 432

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,059百万円 | 4,224百万円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
圧縮記帳額 | 8,058百万円 | 8,450百万円
建物及び構築物 | 7,313 | 7,699
その他（有形固定資産） | 726 | 732
その他（無形固定資産） | 17 | 17

※４ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,400百万円 | 2,400百万円
借入実行残高 | 1,200 | 600
差引額 | 1,200 | 1,800

※５ 前受金及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
前受金 | 640百万円 | 492百万円
固定負債のその他 | 53 | 49

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料及び手当 | 1,278百万円 | 1,532百万円
租税公課 | 923 | 953

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

⑴　減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
長野県軽井沢町、 千葉県市川市他 | 保育設備 | 建物及び構築物 | 346
有形固定資産（その他） | 8
投資その他の資産（その他） | 16
計 | 371

⑵　減損損失を認識するに至った経緯

当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度において、開発中止となったソフトウエアを個別に遊休資産とみなし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

⑶　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

⑷　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

⑴　減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
愛知県名古屋市、 東京都中央区他 | 保育設備 | 建物及び構築物 | 51
有形固定資産（その他） | 4
計 | 56

⑵　減損損失を認識するに至った経緯

当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

⑶　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

⑷　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,177,300 | － | － | 10,177,300
合計 | 10,177,300 | － | － | 10,177,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 453,388 | 4 | 24,160 | 429,232
合計 | 453,388 | 4 | 24,160 | 429,232

（注）１．自己株式の増加４株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の減少24,160株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 388 | 40 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月19日 取締役会 | 普通株式 | 389 | 利益剰余金 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,177,300 | － | － | 10,177,300
合計 | 10,177,300 | － | － | 10,177,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 429,232 | － | 16,810 | 412,422
合計 | 429,232 | － | 16,810 | 412,422

（注）自己株式の減少16,810株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月19日 取締役会 | 普通株式 | 389 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 439 | 利益剰余金 | 45 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 8,373百万円 | 7,606百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 8,373 | 7,606

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年内 | 1,423 | 1,504
１年超 | 9,674 | 8,759
合計 | 11,097 | 10,263

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である未払金及び未払法人税等並びに借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期貸付金 | 198 |  |
貸倒引当金(*2) | △140 |  |
| 57 | 57 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,403 | 1,298 | △105
資産計 | 1,460 | 1,355 | △105
(1）長期借入金(*3) | 2,781 | 2,761 | △19
負債計 | 2,781 | 2,761 | △19

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期貸付金 | 195 |  |
貸倒引当金(*2) | △151 |  |
| 44 | 44 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,442 | 1,282 | △159
資産計 | 1,486 | 1,326 | △159
(1）長期借入金(*3) | 1,835 | 1,812 | △23
負債計 | 1,835 | 1,812 | △23

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,373 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,571 | － | － | －
敷金及び保証金 | 201 | 431 | 456 | 313
合計 | 12,146 | 431 | 456 | 313

長期貸付金198百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,606 |  |  |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,889 |  |  |
敷金及び保証金 | 168 | 545 | 430 | 296
合計 | 11,663 | 545 | 430 | 296

長期貸付金195百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 945 | 658 | 573 | 420 | 157 | 25
合計 | 2,145 | 658 | 573 | 420 | 157 | 25

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 658 | 573 | 420 | 157 | 18 | 6
合計 | 1,258 | 573 | 420 | 157 | 18 | 6

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 57 | － | 57
敷金及び保証金 | － | 1,298 | － | 1,298
資産計 | － | 1,355 | － | 1,355
長期借入金 | － | 2,761 | － | 2,761
負債計 | － | 2,761 | － | 2,761

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 44 | － | 44
敷金及び保証金 | － | 1,282 | － | 1,282
資産計 | － | 1,326 | － | 1,326
長期借入金 | － | 1,812 | － | 1,812
負債計 | － | 1,812 | － | 1,812

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　12名 当社子会社取締役　　５名 当社子会社従業員 　203名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式　288,900株
付与日 | 2019年12月14日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年７月１日　至　2029年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
会社名 |  | 提出会社
決議年月日 |  | 2019年12月13日
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 101,900
付与 |  | －
失効 |  | 2,340
権利確定 |  | 39,860
未確定残 |  | 59,700
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 56,000
権利確定 |  | 39,860
権利行使 |  | 16,810
失効 |  | 500
未行使残 |  | 78,550

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
会社名 |  | 提出会社
決議年月日 |  | 2019年12月13日
権利行使価格 | （円） | 120
行使時平均株価 | （円） | 1,419
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 178百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

21百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 29百万円 |  | 48百万円
貸倒引当金 | 43 |  | 47
賞与引当金 | 0 |  | 89
減価償却超過額 | 344 |  | 319
役員退職慰労引当金 | 25 |  | 25
預り金 | 26 |  | 14
控除対象外消費税等 | 73 |  | 65
資産除去債務 | 262 |  | 284
その他 | 7 |  | 22
繰延税金資産小計 | 811 |  | 917
評価性引当額 | － |  | △0
繰延税金資産合計 | 811 |  | 916
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2 |  | △2
資産除去債務に対応する除去費用 | △84 |  | △89
その他 | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △86 |  | △92
繰延税金資産の純額 | 724 |  | 824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
住民税均等割 | 1.8 |  | 1.3
のれん償却 | 0.1 |  | －
連結子会社の適用税率差異 | 3.5 |  | 3.9
その他 | △0.0 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5 |  | 35.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を9年～35年と見積り、割引率は0.0%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 809百万円 | 764百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 51 | 29
見積りの変更による増加額 | － | 2
時の経過による調整額 | 7 | 8
資産除去債務の履行による減少額 | △104 | △1
期末残高 | 764 | 803

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高２百万円を含めて表示しております

###### （収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 ⑶ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,041 | 3,180
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,180 | 3,456
契約資産（期首残高） | 466 | 391
契約資産（期末残高） | 391 | 432
契約負債（期首残高） | 588 | 693
契約負債（期末残高） | 693 | 542

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれております。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、533百万円であります。なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、643百万円であります。なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ファミリーケア事業」、「エデュケア事業」、「プロフェッショナル事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

「ファミリーケア事業」は、主にナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。「プロフェッショナル事業」は、当社グループの乳幼児教育ノウハウを活かした国内研修、海外研修、及び調査・研究サービスを提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
| ファミリーケア事業 | エデュケア 事業 | プロフェッショナル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 6,626 | 24,004 | 605 | 31,235 | 454 | 31,690 | － | 31,690
外部顧客への売上高 | 6,626 | 24,004 | 605 | 31,235 | 454 | 31,690 | － | 31,690
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | － | 23 | 126 | 19 | 146 | △146 | －
計 | 6,729 | 24,004 | 628 | 31,362 | 474 | 31,836 | △146 | 31,690
セグメント利益又は損失（△） | 1,360 | 1,567 | 112 | 3,040 | 2 | 3,042 | △1,468 | 1,574
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 50 | 157 | 5 | 213 | 1 | 215 | 50 | 266
のれん償却額 | － | － | － | － | － | － | 5 | 5

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額50百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。

３．のれん償却額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
| ファミリーケア事業 | エデュケア 事業 | プロフェッショナル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 8,058 | 25,283 | 693 | 34,035 | 373 | 34,409 | － | 34,409
外部顧客への売上高 | 8,058 | 25,283 | 693 | 34,035 | 373 | 34,409 | － | 34,409
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144 | 19 | 23 | 187 | 18 | 206 | △206 | －
計 | 8,202 | 25,303 | 717 | 34,223 | 392 | 34,616 | △206 | 34,409
セグメント利益又は損失（△） | 1,744 | 1,495 | 195 | 3,436 | 6 | 3,442 | △1,602 | 1,840
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 41 | 150 | 3 | 195 | 0 | 196 | 48 | 244

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額48百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。

（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファミリーケア事業 | エデュケア事業 | プロフェッショナル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 371 | － | － | － | 371

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファミリーケア事業 | エデュケア事業 | プロフェッショナル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 56 | － | － | － | 56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファミリーケア事業 | エデュケア事業 | プロフェッショナル事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | 5 | 5
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

⑴　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社 | Poppins U.S.A., Incorporated | 米国ハワイ州ホノルル | 16 (千ドル) | 保育サービスの提供 | (所有) 直接100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金(注)１ | 198
貸倒引当金繰入額 | 11 | 貸倒引当金 | 140

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社 | Poppins U.S.A., Incorporated | 米国ハワイ州ホノルル | 16 (千ドル) | 保育サービスの提供 | (所有) 直接100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金(注)１ | 195
貸倒引当金繰入額 | 10 | 貸倒引当金 | 151

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．(1)Poppins U.S.A., Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。

⑵　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 轟　麻衣子 | － | － | 当社代表取締役社長 | (所有) 直接 13.5 間接 40.6 | ナニーサービスの提供 | ナニーサービスの提供 （注）１ | 6 | 売掛金 | 1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．サービスの利用については、社内規程に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 872.65円 | 948.41円
１株当たり当期純利益 | 79.79円 | 117.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 78.63円 | 115.64円

（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 776 | 1,142
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 776 | 1,142
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,731,891 | 9,753,180
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 143,402 | 125,478
(うち新株予約権)(株) | (143,402) | (125,478)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（連結子会社における受託業務に係る消費税等の処理に関する検討）

当社の連結子会社が受託している企業主導型保育事業の運営業務に関し、受託料に係る消費税等の取扱いについて、以下の通り検討を開始しております。

１．事象の内容

当社の連結子会社は、企業主導型保育施設の設置法人より運営業務を受託しており、受領する運営委託料を消費税等の課税売上として処理しております。しかしながら、令和8年2月に国税庁ホームページにおいて質疑応答事例「企業主導型保育施設の運営を委託した場合の消費税の取扱い」の内容が差し替え更新されるとともに、これを受けて、こども家庭庁より「企業主導型保育事業における消費税処理について」（令和8年2月9日付事務連絡）が発出されました。これらの通知等において、一定の要件を満たす施設における運営業務受託の消費税の取扱いについて改めて示されたことを受け、当社グループにおける過去の消費税等の申告及び処理の妥当性について、現在、精査及び検討を行っております。

２．今後の見通し

現在、当該通知等に基づく影響範囲を調査中であり、その結果、翌連結会計年度以降の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現時点では合理的な影響額の算定が困難であるため、今後、方針を決定次第、速やかにお知らせいたします。

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、2026年３月16日開催の取締役会への報告を経て、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を、株式会社ブレイブに譲渡することを2026年３月17日付で決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件譲渡に伴い、株式会社ウィッシュは当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社グループの経営資源の最適化及び事業ポートフォリオの再構築を図るためであります。

２．子会社株式の譲渡

⑴　譲渡する相手会社の名称

株式会社ブレイブ

⑵　株式譲渡日

2026年５月１日（予定）

⑶　譲渡する子会社の概要

名称：株式会社ウィッシュ

事業の内容：保育領域における人材派遣事業

報告セグメント：その他

資本金の額：45百万円

⑷　譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①　譲渡する株式の数

1,200株

②　譲渡後の持分比率

0%

③譲渡価額及び譲渡損益

譲渡価額は、譲渡先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、対象会社の収益力及び財政状態等を総合的に勘案し、当事者間の協議により決定した適正な価格であります。なお、本件による連結業績への影響は軽微であります。

（資金の借入）

当社は、2026年３月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。

資金使途 | 短期運転資金
借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行他計３行
借入金額 | 800百万円
借入金利 | 基準金利＋スプレッド
借入実行日 | 2026年３月19～25日
借入期間 | 当座貸越契約に基づく借入
担保の有無 | 無担保、無保証

資金使途 | 長期運転資金
借入先 | 株式会社みずほ銀行他計４行
借入金額 | 900百万円
借入金利 | 基準金利＋スプレッド
借入実行日 | 2026年３月25日
借入期間 | ５年
担保の有無 | 無担保、無保証

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,200 | 600 | 1.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 945 | 658 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2 | － | 1.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,835 | 1,177 | 0.7 | 2027年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,984 | 2,435 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 573 | 420 | 157 | 18

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,212 | 34,409
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 922 | 1,760
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 606 | 1,142
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 62.22 | 117.12