### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 248 | 181
前払費用 | 42 | 44
関係会社短期貸付金 | 5,000 | 1,100
その他 | ※１ 23 | ※１ 36
流動資産合計 | 5,314 | 1,362
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 93 | 84
工具、器具及び備品 | 16 | 26
その他 | 3 | －
有形固定資産合計 | 113 | 111
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 136 | 93
その他 | 0 | 25
無形固定資産合計 | 137 | 118
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,098 | 1,987
関係会社長期貸付金 | 3,133 | 6,130
その他 | 124 | 165
貸倒引当金 | △140 | △151
投資その他の資産合計 | 5,216 | 8,132
固定資産合計 | 5,467 | 8,362
資産合計 | 10,782 | 9,725

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 1,200 | ※２ 600
関係会社短期借入金 | 200 | 550
１年内返済予定の長期借入金 | 943 | 656
未払金 | ※１ 94 | ※１ 99
未払法人税等 | 70 | 11
預り金 | 21 | 28
その他 | 31 | 17
流動負債合計 | 2,562 | 1,963
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,821 | 1,164
資産除去債務 | 17 | 17
固定負債合計 | 1,838 | 1,182
負債合計 | 4,401 | 3,146
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,095 | 2,095
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,016 | 2,016
その他資本剰余金 | 1,033 | 1,032
資本剰余金合計 | 3,049 | 3,048
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 11 | 11
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,299 | 1,495
利益剰余金合計 | 1,311 | 1,507
自己株式 | △76 | △73
株主資本合計 | 6,380 | 6,579
純資産合計 | 6,380 | 6,579
負債純資産合計 | 10,782 | 9,725

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 | ※１ 2,101 | ※１ 2,174
営業費用 | ※１,※２ 1,480 | ※１,※２ 1,627
営業利益 | 620 | 547
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 43 | ※１ 48
為替差益 | 20 | －
その他 | 3 | 0
営業外収益合計 | 67 | 48
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 18 | ※１ 25
貸倒引当金繰入額 | 11 | 10
その他 | － | 2
営業外費用合計 | 30 | 38
経常利益 | 658 | 557
税引前当期純利益 | 658 | 557
法人税、住民税及び事業税 | 57 | 8
法人税等調整額 | △6 | △37
法人税等合計 | 51 | △28
当期純利益 | 606 | 586

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,095 | 2,016 | 1,034 | 3,050 | 11 | 1,082 | 1,093 | △80 | 6,160 | 6,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △388 | △388 |  | △388 | △388
当期純利益 |  |  |  |  |  | 606 | 606 |  | 606 | 606
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  | 4 | 2 | 2
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | 217 | 217 | 4 | 220 | 220
当期末残高 | 2,095 | 2,016 | 1,033 | 3,049 | 11 | 1,299 | 1,311 | △76 | 6,380 | 6,380

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,095 | 2,016 | 1,033 | 3,049 | 11 | 1,299 | 1,311 | △76 | 6,380 | 6,380
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △389 | △389 |  | △389 | △389
当期純利益 |  |  |  |  |  | 586 | 586 |  | 586 | 586
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 2 | 2 | 2
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 196 | 196 | 2 | 198 | 198
当期末残高 | 2,095 | 2,016 | 1,032 | 3,048 | 11 | 1,495 | 1,507 | △73 | 6,579 | 6,579

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、連結子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金であります。経営管理手数料及び業務委託料は、契約期間にわたり子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,098百万円 | 1,987百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

⑴　算出方法

関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

⑵　主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予想数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

⑶　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 7百万円 | 15百万円
短期金銭債務 | 0 | 1

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,400百万円 | 2,400百万円
借入実行残高 | 1,200 | 600
差引額 | 1,200 | 1,800

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 2,101百万円 | 2,174百万円
営業費用 | 7 | 7
営業取引以外の取引による取引高 | 43 | 162

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 195百万円 | 195百万円
給料及び手当 | 349 | 396
外注費 | 162 | 203
保守料 | 167 | 178
減価償却費 | 106 | 93

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,987百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5百万円 |  | 3百万円
貸倒引当金 | 43 |  | 47
関係会社株式評価損 | 19 |  | 54
その他 | 8 |  | 8
繰延税金資産合計 | 77 |  | 114
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3 |  | △3
関係会社長期貸付金 | △22 |  | △23
繰延税金負債合計 | △26 |  | △27
繰延税金資産の純額 | 50 |  | 87

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.5 |  | △36.1
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
その他 | 0.2 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.9 |  | △5.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 93 | － | － | 8 | 84 | △ 46
工具、器具及び備品 | 16 | 18 | － | 8 | 26 | △ 53
その他 | 3 | － | － | 3 | － | －
計 | 113 | 18 | － | 20 | 111 | △ 99
無形 固定資産 | ソフトウエア | 136 | 29 | － | 72 | 93 | －
その他 | 0 | 25 | 0 | － | 25 | －
計 | 137 | 54 | 0 | 72 | 118 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　通信機器更新　　　　　　　　 15百万円

ソフトウエア　　　　基幹システム開発費用　　　　 29百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 140 | 10 | － | 151

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。