１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
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|
リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
|
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|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
広告収入 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
3,862 |
|
231 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
46,686 |
|
79,012 |
|
|
小計 |
|
50,549 |
|
79,244 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
231 |
|
658 |
|
|
商品売上原価 |
|
50,318 |
2.0 |
78,585 |
3.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
2,449,424 |
98.0 |
2,523,090 |
97.0 |
|
売上原価 |
|
2,499,742 |
100.0 |
2,601,675 |
100.0 |
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
Fanicon仕入原価 |
1,328,161 |
1,485,280 |
|
外注費 |
777,262 |
647,775 |
|
減価償却費 |
7,580 |
22,053 |
（原価計算の方法）
原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
△ |
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～15年
機械及び装置 ６～11年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ファンビジネスプラットフォーム事業
ファンビジネスプラットフォーム事業における主な履行義務は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理をすることであり、大きくサブスク（月額利用料金）売上高と、サブスク外（ポイント購入、EC、チケットその他）売上高に分類されます。サブスク売上の履行義務は運営管理期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。また、サブスク外売上の履行義務は販売時にー時点で充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
② デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業における主な履行義務は、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びデジタル広告の運用とコンサルティングをすることであり、当該履行義務は広告施策実施時、又は広告運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表上に計上した金額
（単位：千円）
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
154,923 |
132,448 |
|
無形固定資産 |
108,762 |
128,565 |
|
減損損失 |
4,126 |
429 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
当社は、固定資産を事業部単位（「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」）でグルーピングしております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。
当事業年度末において貸借対照表に計上している固定資産は、主にファンビジネスプラットフォーム事業の資産グループ及び共用資産であります。ファンビジネスプラットフォーム事業の資産グループ及び共用資産については、営業損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと判断し、減損損失を認識しておりません。一方デジタルマーケティング事業は営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失429千円として計上しております。
(2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて算定しております。将来の売上については、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU（１ユーザー当たりの平均単価）及びファン数（会員数）の増加、並びに「デジタルマーケティング事業」の成約単価及び成約件数に基づいて算定しております。なお、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU及びファン数の増加、「デジタルマーケティング事業」の成約単価及び成約件数については、当事業年度までの実績や傾向に基づいて設定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の営業損益の算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました79,359千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」72,623千円及び「その他」6,735千円として組み替えております。
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
計 |
20,000千円 |
20,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
36％ |
38％ |
|
一般管理費 |
64〃 |
62〃 |
※２ 以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産 （単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
東京都渋谷区、新宿区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
310千円 |
429千円 |
|
- |
事業用資産 |
ソフトウエア |
2,365千円 |
－千円 |
|
- |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
1,451千円 |
－千円 |
|
計 |
|
|
4,126千円 |
429千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
デジタルマーケティング事業に係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
361千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,040千円 |
3,144千円 |
|
計 |
1,040千円 |
3,505千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
車両運搬具 |
2,761千円 |
－千円 |
|
計 |
2,761千円 |
－千円 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） （注） |
2,075,955 |
5,500 |
－ |
2,081,455 |
|
合計 |
2,075,955 |
5,500 |
－ |
2,081,455 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使5,500株によるものであります。
２．2020年11月30日付の取締役会で決議いたしました第６回新株予約権のうち当社元従業員１名に付与された100個のストックオプションについて、当社は、2023年６月２日に、同人からの行使請求に基づき株式100株を発行いたしましたが、その後、同発行が第６回新株予約権発行要領記載の行使条件に違反した法的に無効なものであることが判明いたしました。当該100株につきましては、当社を被告とする株式発行不存在確認訴訟において、かかる過誤の新株予約権の行使による普通株式100株の新株発行が存在しない旨の判決が下され、裁判所からの嘱託による2024年４月17日付申請の当該新株発行による発行済株式総数の変更登記の抹消の完了を、2024年５月13日に登記簿上で確認完了いたしました。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） （注） |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
合計 |
－ |
36 |
－ |
36 |
（注）自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） （注） |
2,081,455 |
18,650 |
－ |
2,100,105 |
|
合計 |
2,081,455 |
18,650 |
－ |
2,100,105 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使3,850株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行14,800株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） （注） |
36 |
623 |
－ |
659 |
|
合計 |
36 |
623 |
－ |
659 |
（注）自己株式の株式数の増加623株は、単元未満株式の買取りによる増加23株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職者に伴う無償取得による増加600株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,601,232千円 |
2,044,942千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,001 〃 |
△20,033 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,581,231千円 |
2,024,909千円 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
83,391 |
182,051 |
|
１年超 |
4,046 |
256,637 |
|
合計 |
87,437 |
438,688 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及びスタジオの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
リース債務については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金 |
171,043 |
143,198 |
△27,845 |
|
(2）長期未収入金 |
74,489 |
74,489 |
－ |
|
貸倒引当金 ※ |
△74,489 |
△74,489 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
※長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金 |
171,192 |
130,585 |
△40,607 |
|
(2）長期未収入金 |
74,489 |
74,489 |
－ |
|
貸倒引当金 ※ |
△74,489 |
△74,489 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
※長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております
(注) 金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,601,232 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
570,988 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
171,043 |
|
合計 |
2,172,220 |
－ |
－ |
171,043 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,044,942 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
817,551 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
171,192 |
|
合計 |
2,862,493 |
－ |
－ |
171,192 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
143,198 |
－ |
143,198 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
74,489 |
74,489 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△74,489 |
△74,489 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
130,585 |
－ |
130,585 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
74,489 |
74,489 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△74,489 |
△74,489 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期未収入金
長期未収入金の時価については、当事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年８月18日 |
2016年12月16日 |
2017年12月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ８ |
当社従業員 11 |
当社従業員 21 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 5,000 |
普通株式 31,400 |
普通株式 46,400 |
|
付与日 |
2015年８月18日 |
2017年２月１日 |
2017年12月25日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月19日 至 2025年８月18日 |
自 2019年２月２日 至 2026年12月15日 |
自 2019年12月26日 至 2027年12月21日 |
|
|
第５回 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2018年12月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 22 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 32,000 |
|
付与日 |
2018年12月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年12月29日 至 2028年12月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
2,513 |
1,644 |
3,063 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
2,513 |
1,644 |
3,063 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
1,350 |
2,187 |
6,006 |
7,887 |
|
権利確定 |
－ |
2,513 |
1,644 |
3,063 |
|
権利行使 |
1,350 |
2,300 |
200 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
200 |
2,200 |
|
未行使残 |
－ |
2,400 |
7,250 |
8,750 |
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
60 |
60 |
60 |
|
行使時平均株価（円） |
768 |
761 |
748 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
600 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
38,423千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
2,705千円 |
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－千円 |
7,018千円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2025年４月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年６月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ６ |
従業員 11 |
|
譲渡制限株式の数（株） |
普通株式 10,000 |
普通株式 4,800 |
|
付与日 |
2025年４月25日 |
2025年６月25日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2025年４月25日 至 2028年４月24日 |
自 2025年６月25日 至 2028年２月15日 |
|
解除条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）１．対象取締役が、払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、当該退任又は退職日の翌日をもって、本役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1を超える場合には１とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
２．対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員又は子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。当社は、対象者が本譲渡制限期間中に、死亡、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了。以下同じ。）その他当社が正当と認める理由により当社の従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員のいずれも退任又は退職した場合、当該退任又は退職日の翌日をもって、本給付期日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を32で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、対象者が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
（１）株式数
|
|
2025年４月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年６月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
前事業年度（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
10,000 |
4,800 |
|
無償取得（株） |
－ |
600 |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
|
未解除残（株） |
10,000 |
4,200 |
（２）単価情報
|
|
2025年４月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2025年６月25日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
840 |
697 |
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
491,834千円 |
|
457,200千円 |
|
減損損失 |
47,867 〃 |
|
40,490 〃 |
|
資産除去債務 |
24,027 〃 |
|
24,159 〃 |
|
貸倒引当金 |
23,270 〃 |
|
24,836 〃 |
|
その他 |
19,313 〃 |
|
23,729 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
606,313千円 |
|
570,416千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△491,834 〃 |
|
△457,200 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△101,204 〃 |
|
△100,183 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△593,038千円 |
|
△557,384千円 |
|
繰延税金資産合計 |
13,274千円 |
|
13,031千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△15,657千円 |
|
△14,405千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,657千円 |
|
△14,405千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,382千円 |
|
△1,373千円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
7,919 |
13,952 |
57,656 |
3,082 |
60,574 |
348,649 |
491,834千円 |
|
評価性引当額 |
△7,919 |
△13,952 |
△57,656 |
△3,082 |
△60,574 |
△348,649 |
△491,834 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ 〃 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
43,401 |
3,082 |
60,574 |
16,649 |
333,492 |
457,200千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△43,401 |
△3,082 |
△60,574 |
△16,649 |
△333,492 |
△457,200 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ 〃 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△16.8 |
|
その他 |
－ |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
17.6 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所建物及びスタジオの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.366％～0.567％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
78,044千円 |
78,471千円 |
|
時の経過による調整額 |
426 〃 |
428 〃 |
|
期末残高 |
78,471千円 |
78,899千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
3,187,126 |
3,769,270 |
|
月額利用料金 |
1,716,068 |
2,020,512 |
|
ポイント収益及びその他売上 |
1,471,057 |
1,748,757 |
|
デジタルマーケティング事業 |
1,144,276 |
1,062,057 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,331,402 |
4,831,327 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,331,402 |
4,831,327 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
396 436,621 |
－ 570,988 |
|
契約負債 前受金 |
882,012 |
1,051,252 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
－ 570,988 |
－ 817,551 |
|
契約負債 前受金 |
1,051,252 |
1,345,997 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファンビジネスプラットフォーム事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、デジタル広告事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３．「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を4,126千円計上しています。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を429千円計上しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
170.26円 |
257.62円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△33.33円 |
83.34円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
82.81円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△69,325 |
174,505 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△69,325 |
174,505 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,079,985 |
2,093,954 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
13,391 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
(13,391) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
268,298 |
- |
- |
268,298 |
173,247 |
9,647 |
95,050 |
|
機械及び装置 |
160,904 |
- |
- |
160,904 |
160,507 |
88 |
397 |
|
工具、器具及び備品 |
130,208 |
7,663 |
6,469 |
131,401 |
94,402 |
16,713 (429) |
36,999 |
|
リース資産 |
17,486 |
- |
17,486 |
- |
- |
3,400 |
- |
|
有形固定資産計 |
576,897 |
7,663 |
23,955 |
560,605 |
428,156 |
29,849 (429) |
132,448 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
97,747 |
48,482 |
- |
146,229 |
40,730 |
27,051 |
105,499 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
24,693 |
49,599 |
51,226 |
23,066 |
- |
- |
23,066 |
|
無形固定資産計 |
122,440 |
98,081 |
51,226 |
169,295 |
40,730 |
27,051 |
128,565 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
自社利用ソフトウエア開発による増加 |
48,482千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
自社利用ソフトウエア開発による増加 |
49,599千円 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
自社利用ソフトウエアのソフトウエアへの振替 |
48,082千円 |
|
〃 |
自社利用ソフトウエアの開発中止による除却損 |
3,144千円 |
３．「当期償却額」のうち( ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定のリース債務 |
4,513 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,513 |
－ |
－ |
－ |
（注）リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
75,997 |
6,597 |
－ |
1,507 |
81,087 |
|
賞与引当金 |
2,977 |
8,635 |
2,977 |
－ |
8,635 |
|
株主優待引当金 |
1,058 |
443 |
1,058 |
－ |
443 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,024,909 |
|
定期預金 |
20,033 |
|
合計 |
2,044,942 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ストライプジャパン株式会社 |
382,063 |
|
株式会社SDR |
135,252 |
|
Apple Inc. |
44,927 |
|
株式会社ベネッセコーポレーション |
32,856 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
32,450 |
|
その他 |
190,002 |
|
合計 |
817,551 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
570,988 |
2,780,457 |
2,533,894 |
817,551 |
75.6 |
91 |
③ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
イベント企画商品 |
658 |
|
合計 |
658 |
④ 敷金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
住友不動産株式会社 |
151,676 |
|
サンフロンティア不動産株式会社 |
19,516 |
|
合計 |
171,192 |
⑤ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
MIHA株式会社 |
16,500 |
|
株式会社G-gen |
16,180 |
|
株式会社BitStar |
6,600 |
|
株式会社my HERO |
6,119 |
|
株式会社オープンロジ |
6,053 |
|
その他 |
973,432 |
|
合計 |
1,024,886 |
⑥ 未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
グーグル合同会社 |
42,131 |
|
日本年金機構 |
18,137 |
|
株式会社オープンロジ |
14,144 |
|
株式会社レンサ |
12,214 |
|
株式会社802メディアワークス |
9,020 |
|
その他 |
85,421 |
|
合計 |
181,070 |
⑦ 前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ストライプジャパン株式会社 |
1,201,645 |
|
その他 |
144,351 |
|
合計 |
1,345,997 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,199,804 |
4,831,327 |
|
税引前中間（当期）純利益 |
（千円） |
30,980 |
211,684 |
|
中間（当期）純利益 |
（千円） |
25,923 |
174,505 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
12.42 |
83.34 |