１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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長期未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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|
その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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債務消滅益 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
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自己株式取得費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
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|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
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新株予約権発行費 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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|
負ののれん発生益 |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
仮受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、株式会社AI Tech Solutions、株式会社エム、株式会社antz
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称
株式会社角川春樹事務所
（関連会社としなかった理由）
当社は同社の議決権の23.7％を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的
には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない
ことが明らかであることから、関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具器具備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。
②AI関連事業
AI関連事業では、主にAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。AIを活用した事業効率化ツールの開発については、顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理については、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
③総合人材サービス事業
総合人材サービス事業では、主に一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。これらの収益については、派遣契約及び作業請負契約に基づき、契約期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
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計 |
979,392 |
1,235,474 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
13,564千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
2,632千円 |
－千円 |
|
器具備品 |
112 |
0 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,645千円 |
７千円 |
|
その他の包括利益合計 |
6,645 |
７ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1. |
37,687,704 |
6,000,000 |
－ |
43,687,704 |
|
合計 |
37,687,704 |
6,000,000 |
－ |
43,687,704 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2. |
20,494 |
974,230 |
－ |
994,724 |
|
合計 |
20,494 |
974,230 |
－ |
994,724 |
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加6,000,000株は、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加974,230株は、2024年12月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加971,800株及び単元未満株式2,430株の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第11回新株予約権)(注)1．2 |
普通株式 |
－ |
6,000,000 |
6,000,000 |
－ |
－ |
（注）1．行使価額修正条項付第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2．行使価額修正条項付第11回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
43,687,704 |
－ |
－ |
43,687,704 |
|
合計 |
43,687,704 |
－ |
－ |
43,687,704 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
994,724 |
1,410 |
900,000 |
96,134 |
|
合計 |
994,724 |
1,410 |
900,000 |
96,134 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加1,410株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少900,000株は、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式900,000株の処分を2025年４月16日に行ったものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,404,029千円 |
2,228,134千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
31,012 |
|
現金及び現金同等物 |
1,404,029 |
2,197,121 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社エムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
282,434 |
千円 |
|
固定資産 |
46,415 |
千円 |
|
流動負債 |
△296,268 |
千円 |
|
固定負債 |
△9,800 |
千円 |
|
負ののれん発生益 |
△2,780 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
20,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△7,199 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
12,800 |
千円 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社antzを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
729,650千円 |
|
固定資産 |
247,402千円 |
|
のれん |
331,728千円 |
|
流動負債 |
△348,189千円 |
|
固定負債 |
△480,591千円 |
|
株式の取得価額 |
480,000千円 |
|
自己株式の処分 |
△137,700千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△453,090千円 |
|
差引：取得のための収入（純額） |
110,790千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の売却により日本賃貸住宅保証機構株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,457,970 |
千円 |
|
固定資産 |
276,514 |
千円 |
|
流動負債 |
△2,420,367 |
千円 |
|
固定負債 |
△184,698 |
千円 |
|
関係会社株式売却益 |
66,980 |
千円 |
|
株式の売却価額 |
196,400 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△726,977 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△530,577 |
千円 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。
また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。
貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスクの管理
当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)長期貸付金(*1) |
248,694 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△198 |
|
|
|
|
248,495 |
248,495 |
－ |
|
資産計 |
248,495 |
248,495 |
－ |
|
(2)長期借入金(*3) |
245,676 |
242,329 |
3,346 |
|
負債計 |
245,676 |
242,329 |
3,346 |
(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額240,374千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。
(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額84,832千円）は、上表(2)長期借入金に含めております。
(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） （2024年12月31日） |
|
非上場株式 |
176,469 |
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)長期貸付金(*1) |
162,600 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△128 |
|
|
|
|
162,472 |
162,472 |
－ |
|
資産計 |
162,472 |
162,472 |
－ |
|
(2)長期借入金(*3) |
780,246 |
743,919 |
36,326 |
|
負債計 |
780,246 |
743,919 |
36,326 |
(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額160,529千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。
(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額250,067千円）は、上表(2)長期借入金に含めております。
(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
174,532 |
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,404,029 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
979,392 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
240,374 |
8,320 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,623,796 |
8,320 |
－ |
－ |
（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額240,374千円）は上記、長期貸付金に含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,228,134 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,235,474 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
160,529 |
2,070 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,624,138 |
2,070 |
－ |
－ |
（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額160,529千円）は上記、長期貸付金に含めております。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
84,832 |
72,192 |
51,602 |
21,020 |
14,800 |
1,230 |
|
合計 |
84,832 |
72,192 |
51,602 |
21,020 |
14,800 |
1,230 |
（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額84,832千円）は上記、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
250,067 |
185,044 |
138,396 |
115,202 |
66,015 |
25,522 |
|
合計 |
250,067 |
185,044 |
138,396 |
115,202 |
66,015 |
25,522 |
（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額250,067千円）は上記、長期借入金に含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
248,495 |
－ |
248,495 |
|
資産計 |
－ |
248,495 |
－ |
248,495 |
|
長期借入金 |
－ |
242,329 |
－ |
242,329 |
|
負債計 |
－ |
242,329 |
－ |
242,329 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
162,472 |
－ |
162,472 |
|
資産計 |
－ |
162,472 |
－ |
162,472 |
|
長期借入金 |
－ |
743,919 |
－ |
743,919 |
|
負債計 |
－ |
743,919 |
－ |
743,919 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、176,469千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、174,532千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
有価証券について1,936千円（その他有価証券の株式1,936千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,862千円 |
|
2,069千円 |
|
未払事業税 |
5,533 |
|
12,688 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
417,454 |
|
353,552 |
|
減価償却超過額 |
5,007 |
|
3,103 |
|
出資金評価損 |
23,961 |
|
24,545 |
|
その他 |
39,789 |
|
62,494 |
|
繰延税金資産小計 |
493,607 |
|
458,454 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△417,454 |
|
△353,552 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△76,152 |
|
△104,901 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△493,607 |
|
△458,454 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△6,916 |
|
△2,303 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,916 |
|
△2,303 |
|
繰延税金資産の純額 |
△6,916 |
|
△2,303 |
(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ35,153千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
28,263 |
4,047 |
3,340 |
3,958 |
7,726 |
370,118 |
417,454 |
|
評価性引当額 |
28,263 |
4,047 |
3,340 |
3,958 |
7,726 |
370,118 |
417,454 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
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1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
569 |
2,584 |
3,372 |
4,724 |
342,302 |
353,552 |
|
評価性引当額 |
－ |
569 |
2,584 |
3,372 |
4,724 |
342,302 |
353,552 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、同社を子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社antz
事業の内容：総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社antzは人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社は、2024年８月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。
我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。
今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES（System Engineering Service）を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2025年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社antzの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しております。
（8）株式取得の相手先の名称
長尾 康裕（株式会社antz 代表取締役）
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
342,300千円 |
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自己株式 |
137,700千円 |
|
取得原価 |
|
480,000千円 |
自己株式137,700千円は、当社普通株式900,000株を、2025年３月28日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における同株式の終値である153円にて、第三者割当により交付したものであります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,181千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 331,728千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
729,650 |
千円 |
|
固定資産 |
247,402 |
千円 |
|
資産合計 |
977,052 |
千円 |
|
流動負債 |
348,189 |
千円 |
|
固定負債 |
480,591 |
千円 |
|
負債合計 |
828,781 |
千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
営業収益 |
413,220 |
千円 |
|
営業損失 |
△3,561 |
千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△5,602 |
千円 |
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当社グループでは、大阪府において、賃貸用の住居（土地を含む。）を有しておりましたが、前連結会計年度中に当該不動産を所有する子会社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,452千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
197,774 |
－ |
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期中増減額 |
△197,774 |
－ |
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期末残高 |
－ |
－ |
|
期末時価 |
－ |
－ |
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(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の減少額は、主に連結範囲の変更に伴う減少額であります。
３．期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等の注記） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
629,363 |
979,392 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
979,392 |
1,235,474 |
|
契約負債（期首残高） |
521,739 |
327,006 |
|
契約負債（期末残高） |
327,006 |
35,318 |
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った対価であり、主に前受収益及び前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは、521,739千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、327,006千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」、「物流関連事業」及び「総合人材サービス事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営等を行っております。
・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。
・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。
・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。
・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。
・「総合人材サービス事業」は、一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
（「不動産関連」事業の廃止）
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月１日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
（事業の新設）
2025年３月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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プライズ |
不動産関連 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
AI関連 |
物流関連 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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計 |
調整額 (注)１ |
連結財務 諸表計上額(注)２ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
４．不動産関連事業は、当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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プライズ |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
AI関連 |
物流関連 |
総合人材サービス |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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計 |
調整額 (注)１ |
連結財務 諸表計上額(注)２ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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プライズ |
コンテ ンツ |
イベント |
マスターライツ |
AI関連 |
物流関連 |
総合人材サービス |
全社・ 消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
大島 正人 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 間接 7.60 |
被債務保証 |
借入に対する被債務保証 |
33,036 |
－ |
－ |
|
株式の取得 |
株式の取得 |
20,000 |
－ |
－ |
||||||
|
資金の借入 |
資金の借入 資金の返済 利息の支払 |
54,000 104,000 395 |
－ |
－ |
||||||
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社DEAP |
千葉県茂原市 |
10,000 |
マーケティングに関する企画・運営等 |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 資金の返済 利息の支払 |
60,000 152,000 376 |
－ |
－ |
|
レクセム株式会社 |
東京都中央区 |
100,000 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
－ |
資金の援助 |
資金の回収 利息の受取 |
26,305 5,935 |
短期貸付金 |
240,374 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
（2）連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である大島正人氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（3）大島正人氏からの子会社株式の取得については、株式会社エムの子会社化を目的とした全株式の取得であり、取引価額は第三者機関より算定された評価額を基礎として両者協議の上で決定したものであります。
(イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員が議決権の過半数を所有している会社 |
みらい再生支援機構合同会社 |
東京都中央区 |
10 |
金融商品に対する投資、 運用及び保有 |
－ |
役員の兼任 |
株式の売却 |
196,400 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
みらい再生支援機構合同会社への株式の売却については、2024年10月1日に当社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したものであり、価格等の取引条件については、独立の第三者による株価算定の結果を踏まえ、双方協議のうえ決定しております。なお株式の売却により、関係会社株式売却益66,980千円を計上しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
大島 正人 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） |
資金の援助 |
資金の貸付 利息の受取 |
160,000 3,300 |
短期貸付金 未収利息 |
160,000 3,300 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
レクセム株式会社 |
東京都中央区 |
100,000 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
－ |
資金の援助 |
資金の回収 利息の受取 |
240,374 6,773 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）資金の貸付に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
（2）当社代表取締役社長大島正人に対する貸付金の担保として、不動産を受け入れております。
(イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員 |
長尾 康裕 |
－ |
－ |
株式会社antz 代表取締役 社長 |
（被所有） |
被債務保証 |
借入に対する被債務保証 |
369,232 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社の株式会社antzの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長である長尾康裕より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
58.56円 |
70.61円 |
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１株当たり当期純利益 |
1.63円 |
10.17円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
64,417 |
440,577 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
64,417 |
440,577 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
39,442,056 |
43,333,476 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
84,832 |
250,067 |
1.9 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
160,844 |
530,179 |
1.9 |
2027年～2033年 |
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合計 |
245,676 |
780,246 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで あります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
185,044 |
138,396 |
115,202 |
66,015 |
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,753,956 |
8,748,842 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
197,506 |
491,433 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
172,447 |
440,577 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
4.00 |
10.17 |