2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

815,273

1,009,692

売掛金

※2 79,329

※2 69,909

短期貸付金

514,299

※3 215,264

その他

※2 10,080

※2,※3 8,877

貸倒引当金

109

232

流動資産合計

1,418,874

1,303,511

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 1,887

※1 2,107

無形固定資産

1,457

1,127

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,469

174,532

関係会社株式

360,000

840,000

敷金

5,481

5,481

長期未収入金

※2 37,275

※2 39,773

長期貸付金

※2 146,435

※2 148,650

その他

0

0

貸倒引当金

68,779

136,614

投資その他の資産合計

656,882

1,071,823

固定資産合計

660,226

1,075,058

資産合計

2,079,101

2,378,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

660

682

未払金

※2 16,456

※2 9,256

未払法人税等

950

950

その他

2,417

18,714

流動負債合計

20,483

29,603

負債合計

20,483

29,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,256,924

1,256,924

その他資本剰余金

792,449

745,073

資本剰余金合計

2,049,373

2,001,997

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

203,812

356,748

利益剰余金合計

203,812

356,748

自己株式

204,567

19,779

株主資本合計

2,058,618

2,348,966

純資産合計

2,058,618

2,348,966

負債純資産合計

2,079,101

2,378,569

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 243,538

※1 373,832

売上原価

23

17

売上総利益

243,515

373,814

販売費及び一般管理費

※1,※2 225,799

※1,※2 167,166

営業利益

17,716

206,647

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,173

※1 16,564

原状回復費用戻入益

6,900

その他

143

104

営業外収益合計

15,216

16,668

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,109

貸倒引当金繰入額

31,257

65,512

株式交付費

3,749

1,981

新株予約権発行費

4,839

自己株式取得費用

2,999

その他

0

営業外費用合計

43,955

67,493

経常利益又は経常損失(△)

11,022

155,823

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

215,785

特別利益合計

215,785

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,936

特別損失合計

1,936

税引前当期純利益

204,762

153,886

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等合計

950

950

当期純利益

203,812

152,936

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

202,635

815,479

1,018,114

23,029

23,029

3,877

1,001,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

527,144

527,144

 

527,144

 

 

 

1,054,289

当期純利益

 

 

 

 

203,812

203,812

 

203,812

資本金から準備金への振替

527,144

527,144

 

527,144

 

 

 

欠損填補

 

 

23,029

23,029

23,029

23,029

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

200,689

200,689

当期変動額合計

1,054,289

23,029

1,031,259

226,842

226,842

200,689

1,057,411

当期末残高

10,000

1,256,924

792,449

2,049,373

203,812

203,812

204,567

2,058,618

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,001,206

当期変動額

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,054,289

当期純利益

203,812

資本金から準備金への振替

欠損填補

自己株式の取得

200,689

当期変動額合計

1,057,411

当期末残高

2,058,618

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

1,256,924

792,449

2,049,373

203,812

203,812

204,567

2,058,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

152,936

152,936

 

152,936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

287

287

自己株式の処分

 

 

47,376

47,376

 

 

185,076

137,700

当期変動額合計

47,376

47,376

152,936

152,936

184,788

290,348

当期末残高

10,000

1,256,924

745,073

2,001,997

356,748

356,748

19,779

2,348,966

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,058,618

当期変動額

 

当期純利益

152,936

自己株式の取得

287

自己株式の処分

137,700

当期変動額合計

290,348

当期末残高

2,348,966

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~15年

 工具、器具及び備品 4~6年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、連結子会社

との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される

ことから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

4,399千円

4,772千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

324,812千円

125,330千円

長期金銭債権

169,890

182,923

短期金銭債務

4,099

6,159

 

※3 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

-千円

163,300千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

243,433千円

373,757千円

販売費及び一般管理費

4,304

6,152

営業取引以外の取引による取引高

2,938

6,374

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

広告宣伝費

24,983千円

4,980千円

役員報酬

17,400

18,200

給料手当

25,656

25,526

支払手数料

88,649

71,630

地代家賃

20,721

26,163

貸倒引当金繰入額

23,597

2,446

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

360,000

840,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

349,174千円

 

302,284千円

貸倒引当金

23,205

 

48,097

減価償却超過額

2,712

 

2,219

出資金評価損

23,961

 

24,545

子会社株式評価損

17,294

 

17,716

その他

20,014

 

21,188

繰延税金資産小計

436,362

 

416,051

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△349,174

 

△302,284

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,188

 

△113,767

評価性引当額小計

△436,362

 

△416,051

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計

上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,798

123

1,674

2,615

 

工具、器具及び備品

88

593

249

433

2,157

 

1,887

593

373

2,107

4,772

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,457

330

1,127

電話加入権

0

0

 

1,457

330

1,127

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

68,888

70,983

3,024

136,846

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。