１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １～19年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 商品保証引当金
自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収・返金等に関連する支出に備えるため、将来において費用又は損失が発生することが見込まれる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 国内リテール
国内リテールは、店舗において商品の販売を行っております。国内リテールにおいては、顧客に商品を引き渡す履行義務を識別しており、顧客に商品を引渡した時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 国内EC・海外EC・国内卸
国内EC及び海外ECは、ECサイトで商品販売を行っており、国内卸は国内の卸先に対する商品の販売を行っております。いずれも、顧客に商品を引き渡す履行義務を識別しており、顧客に商品を引渡した時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内EC及び国内卸における販売については、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 韓国卸・中国卸・海外卸
韓国卸・中国卸・海外卸は、顧客に対する商品の輸出販売とライセンス供与に対する対価であるロイヤルティ収入により構成されております。
輸出販売は、商品を顧客に引き渡す履行義務を識別しており、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、商品のリスク負担が顧客に移転する時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
また、ロイヤルティ収入は、契約に基づき当社ブランドの商標等を使用させ、商品の企画、生産を許諾する履行義務を識別しており、ライセンシーにおける当該商品の売上高の計上時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
商品の評価
(千円)
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。
当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」という一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。
過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
固定資産の減損
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
商品の評価
(千円)
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。
当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」という一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。
過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
固定資産の減損
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社は、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はございません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引高
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 13,604株
２．自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 52,043株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、衣料品等の企画販売事業を行うために必要な資金を、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社事務所及び直営店舗等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
ゴルフ会員権は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債権については、「与信管理規程」に従い、コーポレート部が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
当社は、コーポレート部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「ゴルフ会員権」は貸借対照表の投資その他の資産における「その他」に含まれております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(*1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応した差入先の格付情報に基づき信用リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
活発でない市場取引における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,656千円 当事業年度 3,226千円
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年５月19日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストックオプション付与時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 △69,458千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
(譲渡制限付株式報酬)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当事業年度(2025年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
２．従業員の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当事業年度(2025年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われたことになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、本社および店舗用の建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～19年と見積り、割引率は△0.36％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
② 残余履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
② 残余履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関連会社等
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件については、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度において、重要な関連会社はIllumi Vista Co.,Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、Illumi Vista Co.,Limitedは、株式取得により、当事業年度から重要な関連会社としております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。