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【注記事項】

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要　

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	31,252	27,706
勤務費用	1,049	879
利息費用	45	290
数理計算上の差異の発生額	△3,308	△2,315
退職給付の支払額	△1,337	△1,358
その他	6	2
退職給付債務の期末残高	27,706	25,205

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	20,582	21,570
期待運用収益	385	404
数理計算上の差異の発生額	96	△157
事業主からの拠出額	1,411	1,992
退職給付の支払額	△952	△973
その他	47	47
年金資産の期末残高	21,570	22,883

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,757	21,526
年金資産	△21,570	△22,883
	2,186	△1,357
非積立型制度の退職給付債務	3,949	3,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,135	2,321

退職給付に係る負債	6,135	4,285
退職給付に係る資産	―	△1,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,135	2,321

　 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	1,049	879
利息費用	45	290
期待運用収益	△385	△404
数理計算上の差異の費用処理額	506	△179
その他	△47	△47
確定給付制度に係る退職給付費用	1,168	538

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

数理計算上の差異

3,912

1,977

合計

3,912

1,977

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,099	△4,076
合計	△2,099	△4,076

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定	44％	42％
特別勘定	13％	14％
債券	11％	20％
株式	2％	7％
その他	30％	17％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	1.09％	1.83％
長期期待運用収益率	1.90％	1.90％
予想昇給率	1.71％～4.24％	1.71％～4.24％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,850百万円	1,291百万円
棚卸資産の未実現利益	1,393	1,561
賞与引当金	852	857
税務上の繰越欠損金(注)１	340	299
投資有価証券評価損	268	287
その他	740	846
繰延税金資産小計	5,445百万円	5,144百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△683	△665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△339	△298
評価性引当額小計	△1,023百万円	△964百万円
繰延税金資産合計	4,421百万円	4,180百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,009	△1,056
在外連結子会社に対する留保利益	△548	△628
退職給付に係る資産	―	△615
固定資産圧縮積立金	△73	△76
その他	△27	△25
繰延税金負債合計	△1,659百万円	△2,402百万円
繰延税金資産の純額	2,762百万円	1,777百万円
(再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差額金(損）	404	445
評価性引当額	△404	△445
土地再評価差額金(益）	△474	△488
再評価に係る繰延税金負債の純額	△474百万円	△488百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	99	3	2	42	39	152	340
評価性引当額	△99	△3	△2	△42	△39	△152	△339
繰延税金資産	0	―	―	―	―	―	0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	2	48	44	18	180	299
評価性引当額	△3	△2	△48	△44	△18	△180	△298
繰延税金資産	0	―	―	―	―	―	0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.5％
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	0.4％	0.5％
住民税均等割	0.2％	0.3％
賃上げ促進税制による税額控除	△3.0％	△0.6％
試験研究費税額控除	△2.9％	△2.8％
在外連結子会社の税率差異	△2.3％	△2.6％
評価性引当額の増減	△0.7％	△0.5％
その他	1.1％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8％	26.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。