１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（プレシジョン・コンポーネントビジネス）
個別法による原価法（ブロア・リアルエステイトビジネス）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。また、ソフトウエア（自社利用）については、見積耐用年数を５年から10年とする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、精密ボール、精密ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機等の製造販売を行っており、このような製品販売については、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業は2025年10月３日に事業譲渡を完了しております。
また当社は、グループ共通のコーポレート機能として管理業務等を子会社に提供しております。子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異に係る未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てにより表示しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
なお、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は6,170百万円であります。
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
当事業年度において認識された減損損失は事業譲渡を実施したボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業に係るものであり、当該譲渡価額を基礎として正味売却価額を見積もっております。鋼球事業については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
鋼球事業の割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した将来５年間の中期経営計画における事業計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を考慮して見積もっております。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、及び、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、回収可能価額が変化することから、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い分類３と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を将来の合理的な見積り可能期間である５年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として繰延税金資産を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、マネジメントが承認した将来５年間の中期経営計画における事業計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を考慮して見積もっております。当該事業計画における主要な仮定は、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、及び、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
役員報酬BIP信託
当社は、2025年３月19日に開催の報酬委員会において、2018年12月期より導入している当社執行役を対象とした株式報酬制度（以下、「BIP信託」という。）の一部改訂を決議しました。
(1) 取引の概要
「連結財務諸表注記 26. 株式に基づく報酬契約 株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応方針第30号 2015年３月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式としております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、338百万円、713,647株であります。
また、改定前のBIP信託が保有する自己株式に係る配当金は、2025年３月25日開催の株主総会決議に基づく０百万円であります。
株式付与ESOP信託
当社は、2025年３月19日に開催の取締役会において、当社幹部従業員を対象とした株式交付制度（以下、「ESOP信託」という。）の導入を決議しました。
(1) 取引の概要
「連結財務諸表注記 26. 株式に基づく報酬契約 株式報酬制度」に記載しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応方針第30号 2015年３月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式としております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において340百万円、898,400株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ のれん
前事業年度（2024年12月31日）
旧㈱ツバキ・ナカシマとの合併時に受け入れたものであります。
当事業年度（2025年12月31日）
旧㈱ツバキ・ナカシマとの合併時に受け入れたものであります。
３ 財務制限条項
前事業年度（2024年12月31日）
当事業年度において、当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあります。詳細は、「連結財務諸表注記 16．社債及び借入金 (2) 財務制限条項」に記載のとおりであります。
当事業年度（2025年12月31日）
当事業年度において、当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあります。詳細は、「連結財務諸表注記 16．社債及び借入金 (2) 財務制限条項」に記載のとおりであります。
４ 偶発債務
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
当社は、原材料及びサービスの購入に関して仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。一部の仕入先に対する購入量の未達分について協議中でありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度において計上した減損損失98百万円は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業において、正味売却価額により算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上したものであります。なお、当社は損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当事業年度において計上した減損損失22百万円は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業において、正味売却価額により算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上したものであります。なお、当社は損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 109,866百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 109,848百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
2023年12月15日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である椿鋼球株式会社を吸収合併（以下、本合併）することを決議し、2024年２月１日をもって吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、椿鋼球株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2024年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、椿鋼球株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ツバキ・ナカシマ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集中と合理化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
なお、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、当該取引により、損益計算書において、特別利益として抱合せ株式消滅差益3,206百万円を計上しています。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（会社分割及び株式譲渡）
当社は2025年10月３日付で、吸収分割により、当社のリニアビジネスを、当社が新たに設立した100％子会社であるTNリニアモーション株式会社に承継させた上で、TNリニアモーション株式会社の全株式を、ミネベアミツミ株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の内容
イ．会社分割による事業分離先企業の名称：TNリニアモーション株式会社
ロ．株式譲渡先企業の名称：ミネベアミツミ株式会社
② 分離した事業の内容
ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、さらなる企業価値の向上を達成するために、成長戦略として掲げているセラミックビジネス及びメディカルデバイスビジネスへの経営資源の投下と持続的成長の実現に向けた事業の選択と集中を検討してまいりました。
かかる状況を踏まえて、当社は、事業の選択と集中の一環として、対象事業について慎重に検討し、対象事業を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
イ．会社分割日：2025年10月３日
ロ．株式譲渡日：2025年10月３日
⑤ 事業分離の法的形式
イ．会社分割：当社を吸収分割会社とし、TNリニアモーション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
ロ．株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であり、株式譲渡価額は2,571百万円であります。
⑥ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
③ 会計処理
株式譲渡契約に基づく価格調整後の株式の譲渡価額から移転した事業に係る株主資本相当額等との差額を移転損益として認識しております。なお、株式譲渡価額については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、今後の価格調整により、最終的な株式譲渡価額は変動する可能性があります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社への増資）
当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、連結子会社であるTN INDIA PRIVATE LIMITEDに対する増資を行うことを決議いたしました。
(1) 増資の目的
成長市場であるインドの連結子会社において、設備投資等の積極的な活動原資として資本を増強いたします。インドは当社の中期経営計画2025-2029における成長戦略の一つとして注力している重要拠点であります。
(2) 増資する子会社の概要
(3) 増資の概要
(注) 「払込金額」は 2026年３月10日時点の為替レート（TTS）１インドルピー＝1.88円で換算しております。