### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,925 | 2,502
営業未収入金 | ※２ 857 | ※２ 903
前渡金 | 1 | 1
前払費用 | 2 | 277
未収入金 | ※２ 951 | ※２ 2,163
短期貸付金 | ※２ 32,184 | ※２ 26,133
その他 | 5 | 648
流動資産合計 | 36,924 | 32,627
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23 | 16
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 401
建設仮勘定 | － | 271
有形固定資産合計 | 23 | 688
無形固定資産 |  |
ソフトウェア | 154 | 2,951
無形固定資産合計 | 154 | 2,951
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,391 | 5,563
関係会社株式 | 123,494 | 110,434
長期貸付金 | ※２ 210,434 | ※２ 192,100
長期前払費用 | 2 | 1
前払年金費用 | 3,655 | 3,772
その他 | ※２ 426 | ※２ 409
貸倒引当金 | △1,834 | －
投資その他の資産合計 | 340,567 | 312,278
固定資産合計 | 340,744 | 315,917
資産合計 | 377,668 | 348,544

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 15,960 | ※２ 20,880
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 15,500 | 20,000
コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 6,000
未払金 | 1,716 | 2,016
未払費用 | 152 | 155
未払法人税等 | 396 | －
未払消費税等 | 106 | 61
預り金 | 3,630 | 8,442
賞与引当金 | 100 | 148
流動負債合計 | 64,560 | 67,702
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 30,000
長期借入金 | 108,300 | 89,300
役員株式給付引当金 | 294 | 286
繰延税金負債 | 1,945 | 3,429
資産除去債務 | 9 | －
その他 | 35 | 35
固定負債合計 | 150,583 | 123,049
負債合計 | 215,143 | 190,751
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,887 | 53,887
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 46,544 | 46,544
その他資本剰余金 | 180 | 217
資本剰余金合計 | 46,724 | 46,761
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,754 | 6,754
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 16,339 | 16,339
繰越利益剰余金 | 38,818 | 33,094
利益剰余金合計 | 61,912 | 56,187
自己株式 | △1,722 | △1,633
株主資本合計 | 160,799 | 155,201
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,725 | 2,592
評価・換算差額等合計 | 1,725 | 2,592
純資産合計 | 162,524 | 157,793
負債純資産合計 | 377,668 | 348,544

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 |  |
事業会社運営収入 | 8,028 | 8,060
関係会社配当金収入 | 5,772 | －
その他の営業収益 | 537 | 1,987
営業収益合計 | ※１ 14,337 | ※１ 10,047
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 7,781 | ※１,※２ 9,542
営業費用合計 | 7,781 | 9,542
営業利益 | 6,556 | 505
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,283 | ※１ 1,540
その他 | 165 | 123
営業外収益合計 | 1,448 | 1,664
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,144 | ※１ 1,334
支払手数料 | 3 | 2
為替差損 | 369 | 222
貸倒引当金繰入額 | 96 | －
その他 | ※１ 126 | ※１ 127
営業外費用合計 | 1,738 | 1,685
経常利益 | 6,265 | 483
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,084 | 434
抱合せ株式消滅差益 | － | 264
特別利益合計 | 1,084 | 698
特別損失 |  |
子会社債権放棄損 | ※１ 4,167 | －
債権譲渡損 | － | 2,581
その他 | 13 | 115
特別損失合計 | 4,180 | 2,697
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,169 | △1,516
法人税、住民税及び事業税 | 458 | △1,132
法人税等調整額 | △22 | 1,283
法人税等合計 | 436 | 152
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,733 | △1,668

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 39,752 | 62,845
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,667 | △3,667
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | 2,733 | 2,733
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △934 | △934
当期末残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 38,818 | 61,912

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,783 | 161,672 | 1,575 | 1,575 | 163,247
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,667 |  |  | △3,667
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 2,733 |  |  | 2,733
自己株式の取得 | △21 | △21 |  |  | △21
自己株式の処分 | 82 | 82 |  |  | 82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 150 | 150 | 150
当期変動額合計 | 61 | △873 | 150 | 150 | △723
当期末残高 | △1,722 | 160,799 | 1,725 | 1,725 | 162,524

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 53,887 | 46,544 | 180 | 46,724 | 6,754 | 16,339 | 38,818 | 61,912
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,057 | △4,057
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △1,668 | △1,668
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 37 | 37 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 37 | 37 | - | - | △5,725 | △5,725
当期末残高 | 53,887 | 46,544 | 217 | 46,761 | 6,754 | 16,339 | 33,094 | 56,187

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,722 | 160,799 | 1,725 | 1,725 | 162,524
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,057 |  |  | △4,057
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △1,668 |  |  | △1,668
自己株式の取得 | △60 | △60 |  |  | △60
自己株式の処分 | 149 | 186 |  |  | 186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 867 | 867 | 867
当期変動額合計 | 89 | △5,599 | 867 | 867 | △4,731
当期末残高 | △1,633 | 155,201 | 2,592 | 2,592 | 157,793

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

…移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

(2）デリバティブ取引の評価方法

…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８～18年

機械装置　　　　　４～８年

工具器具備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(5）記載金額

百万円未満を四捨五入して表示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

・関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
関係会社株式 | 123,494 | 110,434

(2) その他の情報

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。

これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

(子会社株式の譲渡)

当社は2025年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社に対してPAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.又はそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、同日付でかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。

(子会社の吸収合併並びに商号変更)

当社は2025年12月24日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の子会社であるサッポロビール株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

また、本合併にあたっては、2026年３月開催予定の定時株主総会において、当社の商号変更を含む定款の一部変更を議案として付議することを決議いたしました。

合併の概要は以下のとおりであります。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称　　　　サッポロホールディングス株式会社

事業の内容　持株会社

(消滅会社)

名称　　　　サッポロビール株式会社

事業の内容　酒類の製造・販売

②　企業結合日　2026年７月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、サッポロビール株式会社は解散いたします。

④　企業結合後の名称　サッポロビール株式会社（予定）

（注）2026年３月開催予定の定時株主総会で、定款一部変更議案が承認され、かつ本合併に必要な手続きが完了して効力発生することを条件といたします。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当該企業結合は国内外の酒類事業を中核とし、成長分野に経営資源を集中することを目的として、当社の完全子会社であるサッポロビール株式会社を当社へ統合するものです。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(業績連動型株式報酬制度)

「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

２．適用予定日

2028年１月１日より開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

（保証債務）

下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
（借入金債務） |  |  |  |
従業員（住宅取得資金） | 9 | 百万円 | 6 | 百万円
（一括支払信託債務） |  |  |  |
サッポロビール㈱ | 2,257 |  | 2,816 |
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | 36 |  | 32 |
計 | 2,301 |  | 2,855 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 33,982 | 百万円 | 28,606 | 百万円
長期金銭債権 | 210,617 |  | 192,287 |
短期金銭債務 | 9,710 |  | 14,684 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 14,337 | 百万円 | 10,031 | 百万円
一般管理費 | 3,784 |  | 844 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5,490 |  | 3,154 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給与 | 925 | 百万円 | 995 | 百万円
業務委託費 | 3,385 |  | 350 |
事務所費及び事務機器費 | 489 |  | 3,379 |
減価償却費 | 15 |  | 1,262 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 123,374 | 110,314
関連会社株式 | 120 | 120

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
関係会社株式 | 10,104 | 百万円 |  | 10,398 | 百万円
貸倒引当金 | 562 |  |  | － |
繰越欠損金 | 426 |  |  | 692 |
投資有価証券 | 274 |  |  | 235 |
その他 | 137 |  |  | 226 |
繰延税金資産小計 | 11,503 |  |  | 11,551 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △386 |  |  | △661 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,018 |  |  | △10,705 |
繰延税金資産合計 | 99 |  |  | 186 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,119 |  |  | △1,189 |
その他有価証券評価差額金 | △599 |  |  | △963 |
関係会社株式 | △325 |  |  | △334 |
子会社株式の投資簿価修正 | － |  |  | △1,102 |
その他 | △1 |  |  | △27 |
繰延税金負債合計 | △2,044 |  |  | △3,615 |
繰延税金負債純額 | △1,945 |  |  | △3,429 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
子会社債権放棄損否認額 | 40.3 |  | －
交際費等永久差異 | 0.9 |  | －
受取配当金等永久差異 | △56.3 |  | －
評価性引当額の増減 | △2.1 |  | －
その他 | 0.4 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.8 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.重要な後発事象」に記載のとおりであります。

(子会社からの一部事業の承継)

当社は2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社100％出資の子会社であるポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下、「PS」といいます。）より、POKKA PTE. LTD.（PSの100％直接出資子会社、所在地：シンガポール）の全株式及びその管理事業を吸収分割により当社へ承継しております。承継の概要は以下のとおりであります。

（１）取引の概要

①　分割当事企業の名称及びその事業の内容

(承継会社)

名称　　　　サッポロホールディングス株式会社

事業の内容　持株会社

(分割会社)

名称　　　　ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

事業の内容　飲料水及び食品事業、その他

②　企業分割日　2026年１月１日

③　企業分割の法的形式

PS を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を行いました。

④　その他取引の概要に関する事項

当該企業分割は、海外飲料事業の管理機能を当社に集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることを目的とするものです。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 23 | 2 | 5 | 4 | 16 | 153
| 機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 26
| 工具、器具及び備品 | 1 | 551 | 76 | 75 | 401 | 980
| 建設仮勘定 | － | 1,508 | 1,237 | － | 271 | －
| 計 | 23 | 2,061 | 1,318 | 79 | 688 | 1,159
無形固定資産 | ソフトウェア | 154 | 4,067 | 38 | 1,232 | 2,951 | －
| 計 | 154 | 4,067 | 38 | 1,232 | 2,951 | －

（注）当期増加額には、サッポログループマネジメント株式会社の吸収合併による増加額が含まれており、主な内容は次のとおりであります。

ソフトウェア　2,936百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 100 | 148 | 100 | 148
役員株式給付引当金 | 294 | 129 | 137 | 286
貸倒引当金 | 1,834 | － | 1,834 | －

（注）　引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。