１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
特殊合金事業
特殊合金事業は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、鍛圧加工等の製造販売をしております。このような製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りであります。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、前事業年度は、販売費29％、一般管理費71％であり、当事業年度は、販売費27％、一般管理費73％であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ システム障害対応費用
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
2025年５月21日に発生した外部攻撃者からの不正アクセスによるランサムウェア被害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取80株による増加分であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の2024年12月期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年12月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期増加株式数3,510,000株は、株式分割によるものです。
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当期増加株式数246,509株は、2024年12月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得100,000株、株式分割による増加146,509株によるものです。
３ 当期減少株式数29,800株は、2025年７月２日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を行ったことによるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の2024年12月期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年12月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、特殊合金事業における工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として長期保有を目的とした上場株式であり四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、月次で資金繰実績を作成し、流動性リスクを把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額24,698千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額25,412千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、2019年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 14,655千円 当事業年度 18,752千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,439千円、当事業年度9,865千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は120,568千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は118,634千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の前事業年度の主な減少額は、減価償却費4,080千円であります。
期中増減額の当事業年度の主な減少額は、減価償却費4,080千円であります。
３．時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、鍛圧加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額3,586,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額3,502,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当
期純利益」を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。