１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年４月１日以後に取得した附属設備については定額法、その他については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ライセンス契約に基づく収入
当社は医薬品のライセンス導出契約の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入、治験薬販売及び製造開発負担金等による収益を得ております。契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い契約期間にわたって収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
(2) その他の収益
当社は他の研究機関に対して医薬品の製造受託による収益を認識しております。製造受託による収入は製造品を顧客に引き渡し、検収が完了した時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１．関係会社との取引高
※２．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してあります。
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度72.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度27.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※５．減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,104千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品17,104千円であります。
回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,772千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,643千円、工具、器具及び備品128千円であります。
回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、第19回新株予約権の権利行使による増加1,148,100株、第20回新株予約権の権利行使による増加4,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加96,400株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第20回新株予約権の発行による増加 4,000,000株
第19回新株予約権の権利行使による減少 1,148,100株
第20回新株予約権の権利行使による減少 4,000,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、第21回新株予約権の権利行使による増加4,330,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加18,000株、単元未満株式の買取3株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少101,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第21回新株予約権の発行による増加 4,330,000株
第21回新株予約権の権利行使による減少 4,330,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究所における製造設備並びに検査設備及び物流倉庫の保管機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社経理・財務部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち99.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」については、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注２) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
２．その他有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,747千円 当事業年度 1,241千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が468,542千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を471,440千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）７．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた残高はございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注１）研究開発委託取引については、Oncolys USA Inc.との間で締結したManagement Agreementに基づき支払っております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注１）研究開発委託取引については、Oncolys USA Inc.との間で締結したManagement Agreementに基づき支払っております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（減資）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、2026年３月24日の第22回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
欠損金を填補し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当等の株主還元策の実現を目指すとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金4,366,132,213円のうち373,824,969円
資本準備金1,621,460,475円のうち1,621,460,475円
（２）増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金1,995,285,444円
３. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,058,049,350円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
（１） 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金2,058,049,350円
（２） 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金2,058,049,350円
４．減資の日程
（１）取締役会決議日 2026年２月６日
（２）定時株主総会決議日 2026年３月24日
（３）債権者異議申述公告日 2026年４月10日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2026年５月11日（予定）
（５）効力発生日 2026年５月31日（予定）
（多額な資金の借入）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議し、2026年２月24日付けで借入契約を締結しております。
1. 資金の使途 仕入資金
2. 借入先 株式会社みずほ銀行
3. 借入金額 440,000千円
4. 借入利率 基準金利＋スプレッド
5. 借入実行日 2026年２月27日
6. 返済期限 2026年７月31日
7. 返済方法 期限一括返済
8. 担保等の有無 無