１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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租税公課 |
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のれん償却額 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ファミリー・ホスピス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、固定資産の使用実態をより適切に表示する観点から、勘定科目の使用方法と表示科目を見直し、「機械装置及び運搬具」としていた一部の資産について「建物及び構築物」として表示区分を変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」に表示していた、「建物及び構築物」2,222,753千円、「機械装置及び運搬具」577,281千円は、「建物及び構築物」2,788,595千円、「機械装置及び運搬具」11,439千円として表示しております。
※１ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
① 当座貸越契約
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,980,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,102,300 |
600,000 |
|
差引額 |
877,700 |
150,000 |
② コミットメント型タームローン契約
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
コミットメント型タームローンの総額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※２ 担保資産
① 担保に供している資産（帳簿価額）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,564,747千円 |
1,895,571千円 |
|
土地 |
1,945,010 |
1,519,576 |
|
合計 |
3,509,757 |
3,415,148 |
② 担保に係る債務（帳簿価額）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
170,388千円 |
575,580千円 |
|
長期借入金 |
2,855,722 |
2,682,322 |
|
合計 |
3,026,110 |
3,257,902 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
8,061,000 |
205,100 |
－ |
8,266,100 |
|
合計 |
8,061,000 |
205,100 |
－ |
8,266,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
387 |
58 |
－ |
445 |
|
合計 |
387 |
58 |
－ |
445 |
（注）１．発行済株式の株式数の増加205,100株は、新株予約権の権利行使による増加195,000株、譲渡制限付株式の発行10,100株による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り58株による増加分であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,888 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,888 |
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
123,984 |
利益剰余金 |
15 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
8,266,100 |
162,000 |
－ |
8,428,100 |
|
合計 |
8,266,100 |
162,000 |
－ |
8,428,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
445 |
1,045 |
－ |
1,490 |
|
合計 |
445 |
1,045 |
－ |
1,490 |
（注）１．発行済株式の株式数の増加162,000株は、新株予約権の権利行使による増加162,000株であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り45株、従業員向け譲渡制限付株式の無償取得1,000株による増加分であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
560 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
560 |
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 |
普通株式 |
123,984 |
15 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 |
普通株式 |
210,665 |
利益剰余金 |
25 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
763,220千円 |
－千円 |
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ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
793,607 |
－ |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,423,665 |
3,420,746 |
△2,918 |
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リース債務（１年内返済予定を含む） |
8,662,249 |
8,863,310 |
201,060 |
|
負債計 |
12,085,914 |
12,284,056 |
198,141 |
（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。
２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ないため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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区分 |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
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差入保証金 |
651,068 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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長期借入金（１年内返済予定を含む） |
4,118,584 |
4,121,372 |
2,788 |
|
リース債務（１年内返済予定を含む） |
8,465,661 |
8,657,693 |
192,031 |
|
負債計 |
12,584,245 |
12,779,065 |
194,820 |
（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。
２．賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ないため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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差入保証金 |
773,745 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
1,526,291 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,947,520 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,473,812 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,013,562 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,284,992 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,298,555 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,102,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
305,081 |
705,739 |
256,000 |
190,443 |
168,608 |
1,797,794 |
|
リース債務 |
196,588 |
207,907 |
217,518 |
227,630 |
238,274 |
7,574,331 |
|
合計 |
1,603,969 |
913,646 |
473,518 |
418,073 |
406,882 |
9,372,125 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
868,202 |
416,000 |
379,906 |
257,180 |
257,180 |
1,940,116 |
|
リース債務 |
207,907 |
217,518 |
227,630 |
238,274 |
244,028 |
7,330,303 |
|
合計 |
1,676,109 |
633,518 |
607,536 |
495,454 |
501,208 |
9,270,419 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
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区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
3,420,746 |
－ |
3,420,746 |
|
リース債務 （１年内返済予定を含む） |
－ |
8,863,310 |
－ |
8,863,310 |
|
負債計 |
－ |
12,284,056 |
－ |
12,284,056 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
4,121,372 |
－ |
4,121,372 |
|
リース債務 （１年内返済予定を含む） |
－ |
8,657,693 |
－ |
8,657,693 |
|
負債計 |
－ |
12,779,065 |
－ |
12,779,065 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
28,951千円 |
67,279千円 |
|
退職給付費用 |
49,775 |
37,981 |
|
退職給付の支払額 |
△11,448 |
△24,688 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
67,279 |
80,572 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
67,279 |
80,572 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
67,279 |
80,572 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
67,279 |
80,572 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
67,279 |
80,572 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,775千円 当連結会計年度37,981千円
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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新株予約権戻入益 |
－千円 |
3,705千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 子会社取締役 ２名 |
当社従業員 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 440,000株 |
普通株式 27,000株 |
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付与日 |
2017年12月18日 |
2020年５月21日 |
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権利確定条件 |
① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
2021年１月１日から |
2020年６月８日から 2025年６月７日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第３回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
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権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
19,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
19,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
218,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
162,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
56,000 |
－ |
（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
2,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,513 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
19,000 |
（注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回～第４回新株予約権
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,720千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 164,223千円
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2024年３月26日開催の第７回定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用をしております。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
1,010 |
1,479 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,916 |
4,267 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年４月譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２名 当社従業員 ６名 子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
10,100株 |
|
付与日 |
2024年４月25日 |
|
譲渡制限の解除条件 |
① 付与対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下、当社又は当社の子会社を「当社グループ」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ② 本譲渡制限期間中に、付与対象者が任期満了、定年又は死亡その他の正当な事由により、当社グループの取締役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、次の第１号に定める数に、次の第２号に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について当該退任又は退職の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 （1）付与対象者の退任又は退職時点において乙が保有する本株式数 （2）付与対象者の本譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を36で除した結果得られる数（その数が1を超える場合は、１とする。） |
|
譲渡制限期間 |
2024年４月25日から2027年４月24日まで |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,707円 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2024年４月譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
10,100 |
|
付与（数） |
－ |
|
未解除残（株） |
10,100 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
－千円 |
|
10,984千円 |
|
未払事業税等 |
20,963 |
|
17,559 |
|
退職給付に係る負債 |
23,044 |
|
28,261 |
|
資産除去債務 |
24,308 |
|
38,507 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
33,322 |
|
46,700 |
|
その他 |
16,708 |
|
20,939 |
|
繰延税金資産小計 |
118,347 |
|
162,952 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
－ |
|
△46,700 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
△46,700 |
|
繰延税金資産合計 |
118,347 |
|
116,252 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
17,892 |
|
29,240 |
|
繰延税金負債合計 |
17,892 |
|
29,240 |
|
繰延税金資産の純額 |
100,455 |
|
87,011 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,322 |
33,322 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,322 |
(※2) 33,322 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,322千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,322千円を計上しております。当該繰延税金資産33,322千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高33,322千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,700 |
46,700 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△46,700 |
△46,700 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
2.1 |
|
3.7 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
8.1 |
|
連結子会社の税率差異 |
3.8 |
|
4.2 |
|
法人税等の還付 |
0.0 |
|
－ |
|
その他 |
△1.0 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
|
49.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障害者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障害者総合支援法に基づく報酬となっております。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づくレベルで分解した情報は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,605,718 |
1,947,520 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,947,520 |
2,284,992 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供した住宅、訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される賃料や診療報酬額、介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
2,666,966 |
|
愛知県国民健康保険団体連合会 |
2,441,105 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
2,143,127 |
（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
2,741,105 |
|
愛知県国民健康保険団体連合会 |
2,382,277 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
2,175,372 |
（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
加藤 晋一郎 |
－ |
－ |
当社 取締役副社長 CFO |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使（注） |
30,000 |
－ |
－ |
（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
高橋 正 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 CEO |
（被所有） 直接 3.6 |
－ |
新株予約権の行使（注） |
52,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
加藤 晋一郎 |
－ |
－ |
当社 取締役副社長 CFO |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使（注） |
22,500 |
－ |
－ |
（注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
416.26円 |
436.39円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
77.95円 |
33.07円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
76.19円 |
32.88円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
639,580 |
278,014 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
|
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
639,580 |
278,014 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,204,851 |
8,405,439 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
189,191 |
47,638 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（189,191） |
（47,638） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数413個） 普通株式237,500株 |
新株予約権１種類（新株予約権の数56個） 普通株式56,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,102,300 |
600,000 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
305,081 |
868,202 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
196,588 |
207,907 |
4.7 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,118,584 |
3,250,382 |
1.4 |
2027年１月１日～ 2043年２月28日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
8,465,661 |
8,257,754 |
5.0 |
2027年１月１日～ 2059年９月30日 |
|
合計 |
13,188,214 |
13,184,245 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
416,000 |
379,906 |
257,180 |
257,180 |
|
リース債務 |
217,518 |
227,630 |
238,274 |
244,028 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,691,155 |
14,168,928 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
215,248 |
554,434 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
115,622 |
278,014 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
13.79 |
33.07 |