2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

465,090

402,687

売掛金

55

95

未収入金

※1 325,659

※1 514,797

関係会社短期貸付金

600,000

600,000

リース投資資産

6,377

6,719

その他

17,406

28,102

流動資産合計

1,414,588

1,552,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

255,076

660,040

工具、器具及び備品

31,780

60,452

土地

766,230

939,401

建設仮勘定

1,650

減価償却累計額

16,821

39,087

有形固定資産合計

1,037,916

1,620,806

無形固定資産

 

 

その他

2,502

無形固定資産合計

2,502

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

277,695

277,695

差入保証金

59,670

48,469

繰延税金資産

36,010

7,620

リース投資資産

430,070

422,094

その他

23,784

57,615

投資その他の資産合計

827,231

813,495

固定資産合計

1,865,148

2,436,805

資産合計

3,279,737

3,989,207

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 100,000

※3 150,000

1年内返済予定の長期借入金

82,621

185,596

リース債務

7,633

7,975

未払金

10,155

4,935

未払費用

15,850

21,772

前受収益

7,830

11,634

預り金

10,338

16,208

未払法人税等

8,585

5,388

賞与引当金

720

その他

5,353

230

流動負債合計

248,368

404,461

固定負債

 

 

長期借入金

1,103,996

1,618,400

リース債務

428,814

420,838

退職給付引当金

5,701

7,304

固定負債合計

1,538,511

2,046,543

負債合計

1,786,879

2,451,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,561

477,872

資本剰余金

 

 

資本準備金

436,561

477,872

その他資本剰余金

177,335

177,335

資本剰余金合計

613,897

655,208

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

437,476

405,598

利益剰余金合計

437,476

405,598

自己株式

965

1,038

株主資本合計

1,486,969

1,537,641

新株予約権

5,888

560

純資産合計

1,492,857

1,538,202

負債純資産合計

3,279,737

3,989,207

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 267,493

※1 98,536

売上総利益

267,493

98,536

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

59,320

60,600

給料及び手当

38,310

52,493

法定福利費

10,874

13,259

租税公課

7,856

29,295

支払報酬

29,334

24,855

減価償却費

11,193

22,280

その他

86,560

126,209

販売費及び一般管理費合計

243,450

328,994

営業利益又は営業損失(△)

24,043

230,458

営業外収益

 

 

受取利息

※1 948

※1 7,339

受取配当金

※1 700,000

※1 300,000

その他

940

営業外収益合計

701,888

307,339

営業外費用

 

 

支払利息

9,491

16,065

その他

1,892

営業外費用合計

11,384

16,065

経常利益

714,547

60,815

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,705

特別利益合計

3,705

税引前当期純利益

714,547

64,520

法人税、住民税及び事業税

7,265

55,977

法人税等調整額

496

28,390

法人税等合計

6,768

27,587

当期純利益

707,778

92,107

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

378,430

378,430

177,335

555,765

270,302

270,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

8,620

8,620

 

8,620

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

49,511

49,511

 

49,511

 

 

当期純利益

 

 

 

 

707,778

707,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,131

58,131

58,131

707,778

707,778

当期末残高

436,561

436,561

177,335

613,897

437,476

437,476

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

845

663,047

7,410

670,458

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

17,240

 

17,240

新株の発行(新株予約権の行使)

 

99,022

1,522

97,500

当期純利益

 

707,778

 

707,778

自己株式の取得

120

120

 

120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

120

823,921

1,522

822,399

当期末残高

965

1,486,969

5,888

1,492,857

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,561

436,561

177,335

613,897

437,476

437,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

41,311

41,311

 

41,311

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

123,984

123,984

当期純利益

 

 

 

 

92,107

92,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,311

41,311

41,311

31,877

31,877

当期末残高

477,872

477,872

177,335

655,208

405,598

405,598

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

965

1,486,969

5,888

1,492,857

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

82,622

5,327

77,295

剰余金の配当

 

123,984

 

123,984

当期純利益

 

92,107

 

92,107

自己株式の取得

72

72

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

72

50,672

5,327

45,344

当期末残高

1,038

1,537,641

560

1,538,202

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

退職給付引当金

退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からのホスピス施設の不動産賃料、受取配当金、受取利息であります。不動産賃料においては、賃貸借契約に基づく賃料発生時に収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益として認識しております。加えて、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

また、子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社への未収入金

317,364千円

504,061千円

 

※2 保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

ファミリー・ホスピス株式会社

794,250千円

481,686千円

 

※3 当座貸越契約に係る注記

当社においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

100,000

150,000

差引額

200,000

150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

関係会社への売上高

233,425千円

92,938千円

関係会社からの受取利息

916

6,913

関係会社からの受取配当金

700,000

300,000

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

277,695千円

277,695千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,744千円

 

2,302千円

譲渡制限付株式報酬

 

2,264

税務上の繰越欠損金

33,323

 

46,700

その他

924

 

3,054

繰延税金資産小計

36,010

 

54,320

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△46,700

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

 

△46,700

繰延税金資産合計

36,010

 

7,620

繰延税金資産の純額

36,010

 

7,620

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金

△30.0

 

△142.3

住民税均等割等

0.2

 

1.5

評価性引当額の増減額

 

70.0

通算税効果による影響

 

△3.2

その他

0.1

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9

 

△42.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

186,677

162,874

349,551

14,853

9,584

334,698

建物附属設備

68,399

216,341

284,741

9,107

6,420

275,634

工具、器具及び備品

31,780

28,671

60,452

14,917

6,051

45,535

土地

766,230

173,171

939,401

939,401

構築物

25,747

25,747

210

210

25,536

建設仮勘定

1,650

657,518

659,168

有形固定資産計

1,054,737

1,264,325

659,168

1,659,894

39,087

22,266

1,620,806

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

2,516

2,516

14

14

2,502

無形固定資産計

2,516

2,516

14

14

2,502

長期前払費用

7,566

5,746

1,819

1,819

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      ファミリー・ホスピス札幌南ハウス  ホスピス施設      162,874千円

建物附属設備  ファミリー・ホスピス札幌南ハウス  ホスピス施設      216,341千円

土地      ファミリー・ホスピス札幌南ハウス  ホスピス施設用土地    49,798千円

ファミリー・ホスピス東苗穂ハウス  ホスピス施設用土地   123,373千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定   ファミリー・ホスピス札幌南ハウス  ホスピス施設       1,650千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

720

720

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。