第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

1,157,139

経常利益

(千円)

249,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

157,967

包括利益

(千円)

155,768

純資産額

(千円)

2,362,899

総資産額

(千円)

2,810,760

1株当たり純資産額

(円)

909.14

1株当たり当期純利益

(円)

61.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

60.61

自己資本比率

(%)

84.0

自己資本利益率

(%)

6.7

株価収益率

(倍)

28.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

389,851

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

246,887

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

30,406

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,342,354

従業員数

(名)

72

(-)

(-)

(-)

(-)

(1)

 

(注) 1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 2.従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。

 3.2025年12月期の自己資本利益率は2025年12月末の期末自己資本に基づいて計算しております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

478,626

564,505

764,797

908,174

1,156,302

経常利益

(千円)

92,910

104,730

155,713

168,511

259,201

当期純利益

(千円)

61,363

75,456

109,704

104,916

167,400

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

90,000

90,000

90,000

917,661

24,601

発行済株式総数

(株)

360,000

360,000

1,800,000

2,537,500

2,598,500

純資産額

(千円)

230,748

307,242

416,946

2,176,725

2,374,532

総資産額

(千円)

455,920

574,891

772,006

2,607,210

2,817,038

1株当たり純資産額

(円)

638.36

169.59

230.54

857.23

913.61

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

170.46

41.92

60.95

52.66

65.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

50.37

64.23

自己資本比率

(%)

50.4

53.1

53.8

83.4

84.3

自己資本利益率

(%)

30.8

28.2

30.5

8.1

7.4

株価収益率

(倍)

29.98

27.31

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

172,077

303,878

229,756

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

103,948

124,708

198,637

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,037

1,640,130

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

318,253

497,422

2,168,673

従業員数

(名)

26

(-)

39

(-)

51

(-)

58

(1)

72

(1)

株主総利回り

(%)

113.0

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(104.8)

最高株価

(円)

2,430

2,330

最低株価

(円)

1,132

1,150

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第8期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、2024年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2024年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第8期から第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

7.第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

8.第9期、第10期及び第11期の投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、主にコンテンツの開発活動による無形固定資産の取得によるものです。

9.従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。

10.第8期から第11期の株主総利回り及び比較指標は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月期末を基準として算定しております。

11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

12.主要な経営指標等の推移のうち、第8期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

13.第9期から第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

15.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2013年5月

㈱アイフリークモバイルの知育アプリ事業部門にて、当社の主力サービスである「ごっこランド」の配信開始

2014年10月

東京都渋谷区にて、クックパッド㈱の100%出資を受けて当社を設立し、㈱アイフリークモバイルより知育アプリ事業部門を事業譲受

2016年6月

MBO(マネジメント・バイ・アウト)によりクックパッド㈱から独立

2019年5月

BabyTech Award Japan 2019 最優秀賞受賞

2019年8月

第13回キッズデザイン賞 受賞

2021年1月

㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふう住まい)の連結子会社となる。

(注) 2021年9月、㈱くふう中間持株会社に商号変更

2021年4月

地域体験ガイドブック「ジモトガイド」サービス開始

2021年10月

共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)の完全親会社となる㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふうカンパニーホールディングス)が設立され、グループ再編に伴い同社の連結子会社となる。

(注) ㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)は、2022年1月1付で当社株式を㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふうカンパニーホールディングス)へ譲渡

2022年7月

社会体験アプリ「ごっこランド」の累計ダウンロード数が500万を突破

2022年7月

2022年度「日本子育て支援大賞」受賞

2023年8月

海外版社会体験アプリ「Gokko World」(ベトナム語)をアジアで配信開始

2023年11月

東京都こどもスマイルムーブメント大賞 優秀賞受賞

2024年2月

令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」奨励賞受賞

2024年9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年4月

100%出資子会社であるKIDS STAR Vietnam Co.,Ltd.を設立

2025年12月

「Gokko World」の英語、インドネシア語、タイ語版を配信開始

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。

当社グループは、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。

昨今、ICT(情報通信技術)の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社グループは、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験(ごっこ遊び)」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。

サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。

日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。

加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社グループは、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。

また、当社グループサービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験(ごっこ遊び)」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めております。

また、「ごっこランド」の海外版アプリである「Gokko World」の展開を本格化しております。継続的な経済成長と子ども世代の人口増加が見込まれるアジア市場等を中心にサービス拡大を一層加速させていき、シェア獲得を図ってまいります。

 

<社会体験アプリ「ごっこランド」の内容>

「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社グループの事業軸となるサービスとなります。

 

 

・アプリのホーム画面


 

そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。

 

・「ごっこランド」のビジネスモデル


 

「ごっこランド」の配信開始以来、2025年12月末時点で累計800万ダウンロード数を突破し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代(ファミリー)に、ご利用頂いているサービスとなります。

また、「ごっこランド」のパビリオン出店数は、2025年12月末において96店に上り、パビリオン出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。

 

 

<「ごっこランド」のリアル展開>

2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所(延べ開催数63回)での開催となり、累計来場者数は6.5万人を突破いたしました。また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催し、2日間の来場者数は、4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成いたしました。なお、2025年12月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

 

・「ごっこランドEXPO」のビジネスモデル


 

 

<「ごっこランド」のアジア展開>

「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。また、2025年4月にべトナム現地法人の設立が完了し、現地企業及び日系企業の出店に向けた営業活動を本格化させております。当連結会計年度末時点において、累計ダウンロード数は200万を突破し、月間プレイ回数は8月に過去最高の400万を突破するなど、順調に推移しております。ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語のアプリ配信を開始いたしました。インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えています。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。

 

・ベトナム版「Gokko World」のアプリホーム画面


 

 

<その他サービス>

当社グループは、「ごっこランド」の運営で培った子ども向けアプリの企画・開発ノウハウを活かし、以下のサービスも展開しております。

a.地域体験ガイドブック「ジモトガイド」

「ごっこランド」内で展開するデジタルガイドブックです。各地方自治体や地場企業から出店料を収受し、子ども目線で地域の魅力を発信するサービスを提供しております。

 

b.事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」

顧客企業が持つキャラクター等のコンテンツ資産の活用を、デジタル面から一気通貫で支援します。アプリ化や受託開発、PoC支援(注)等を通じ、開発支援契約等に基づく収益を得ております。

(注)PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。

 

<事業系統図>


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社くふうカンパニーホールディングス

(注1)

東京都港区

77

・毎日の暮らし事業

・ライフイベント事業

・投資・インキュベーション事業

・その他

被所有

33.42

[26.96]

(注2)

(注3)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KIDS STAR Vietnam Co.,Ltd.

(注4)

ベトナム

ホーチミン市

49

ファミリー向け社会体験アプリ「Gokko World」の開発・運営及びイベントの企画・運営

所有

100

役員の兼任

営業取引

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。

2.議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内数は、緊密な者又は同意している者の所有割合の外数です。

3.親会社との関係については、「第2事業の状況 3事業等のリスク (4)その他のリスク ⑤資本関係について」を参照下さい。

4.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットメディア事業

72

〔1〕

合計

72

1

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含んでおります。

4.当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

72

1

39.9

3.66

5,661

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含んでおります。なお、当社には派遣社員はおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

6.当事業年度において、従業員(臨時従業員含む)が14名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。