1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
KIDS STAR Vietnam Co.,Ltd.
当連結会計年度において、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.の決算日は9月30日であり、連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① ごっこランド(デジタルコンテンツ提供サービス)
当社グループの履行義務は、各企業に対する「ごっこランド」におけるデジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。
② ごっこランドEXPO(リアルイベント運営サービス)
当社グループの履行義務は、大規模なモールや商業施設におけるイベントの企画、運営業務となります。イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ サービスデザイン(受託開発業務)
当社グループの履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受収益のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下の通り減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社キッズスターについて、将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しております。なお、回収可能価額につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 61,000株
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定しており、資金調達については、現在、銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、将来的に資金需要が発生した場合は、銀行等金融機関からの借入を検討する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
顧客の信用リスクに関連する営業債権である売掛金については、当社グループの取引先ごとに債権回収期日及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に則り、取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である買掛金、未払金は、概ね1年以内の支払期日であり、資金繰り計画に基づき管理を実施すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクの低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定
当連結会計年度(2025年12月31日)
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月21日付株式分割（普通株式1株につき5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(1) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権
① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1．当社はストック・オプションを付与した時点において、未公開企業であったため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3．配当実績がないため、記載しておりません。
4．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
(2) 第3回新株予約権
当社は、ストック・オプション付与日時点において、未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて新株予約権の価値を算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により、算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年5月1日に資本金を減資したことにより、当連結会計年度においては、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から34.59％となりました。そして、2026年1月1日以後開始する連結会計年度においては、外形標準課税が適用となることから、法定実効税率は、34.59％から30.62％となります。加えて、「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。
なお、これらの税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,775千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
（注）当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、295,572千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が26,842千円減少した主な理由は、「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が減少したことによるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。