①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループの棚卸資産の評価は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ．棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　⑵主要な仮定

　棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。

　⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

（固定資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、ムサシノ製薬(株)および(株)トーア

アパレルに関連する固定資産残高は349百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失137百万円を計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、ムサシノ製薬(株)および(株)トーアアパレルの営業活動から生ずる損益が継続し

てマイナス又はマイナス見込となったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評

価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

⑵主要な仮定

正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、原価法を標準とし、収益還元法を比較考慮する方法

および取引事例比較法が適用されており、主要な仮定は対象不動産に係る市場参加者と最有効使用の判定、建

物の再調達原価、周辺の取引事例、市場性修正率であります。

⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況及び建築費等の動向によって影響を受

ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を

及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

　16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

　かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

　準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

　に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　令和10年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　ります。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（注）金額は洗替法によっております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※８．固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

固定資産圧縮損は、受取保険金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

※９．減損損失

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

事業用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、及び継続してマイナスとなる見込みであるため

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

のれんは、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなった

ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき

算定しております。

※１. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

  出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった広州東富井特種紡織品有限公司の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　インテリア産業資材事業におけるボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。

　その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

　無形固定資産

　　その他事業におけるソフトウェア（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する

リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業

取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ

ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので

はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に

分類しております。

　長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体

として算定しております。

　長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ

した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融

機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（令和６年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（令和７年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（令和６年12月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）上記の金額は、令和６年３月31日時点における金額であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

　　　当連結会計年度　     0.022%　（令和６年12月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であります。

本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間

は令和６年３月31日現在で４年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）上記の金額は、令和７年３月31日時点における金額であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

　　　当連結会計年度　          0.018%　（令和７年12月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等4,213百万円及び基本金他であります。

本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間

は令和７年３月31日現在で３年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は494百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（５百万円）、自社使用不動産から賃貸不

動産への振替（91百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（35百万円）、主な減少額は、減価償却（50百万円）で

あります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等

が含まれております。

当連結会計年度（自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等

が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は契約に基づいた履行

義務を充足した時点で収益に振り替えております。

前期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は144百万円です。

当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は144百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か

ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。