2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,057

1,081

受取手形

6

※5 5

電子記録債権

305

547

売掛金

※2 849

※2 718

商品及び製品

183

162

原材料及び貯蔵品

359

284

前払費用

36

42

関係会社短期貸付金

※2 3,426

※2 2,901

その他

※2 24

※2 15

貸倒引当金

22

7

流動資産合計

6,227

5,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 698

※1 607

構築物

46

41

機械及び装置

6

5

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

21

21

土地

※1 10,061

※1 10,042

建設仮勘定

0

18

有形固定資産合計

10,835

10,735

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

6

商標権

0

0

その他

1

1

無形固定資産合計

9

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,408

2,916

関係会社株式

6,861

6,861

出資金

31

31

長期貸付金

16

8

関係会社長期貸付金

400

321

その他

209

224

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

9,927

10,361

固定資産合計

20,771

21,106

資産合計

26,998

26,857

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 460

※2 444

短期借入金

※1,※2 6,121

※1,※2 5,366

未払金

34

35

未払費用

21

25

未払法人税等

53

101

前受金

78

76

預り金

67

65

預り敷金保証金

9

5

その他

65

15

流動負債合計

6,913

6,136

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,729

※1 6,357

繰延税金負債

2,452

2,699

長期預り敷金保証金

395

417

退職給付引当金

190

152

資産除去債務

28

28

固定負債合計

9,797

9,655

負債合計

16,710

15,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,566

3,561

資本剰余金合計

3,566

3,561

利益剰余金

 

 

利益準備金

114

125

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,027

2,359

利益剰余金合計

2,141

2,485

自己株式

83

54

株主資本合計

9,564

9,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

714

1,130

繰延ヘッジ損益

9

3

評価・換算差額等合計

723

1,133

純資産合計

10,288

11,065

負債純資産合計

26,998

26,857

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

※1 2,776

※1 2,194

経営指導料

※1 288

※1 288

営業収益合計

3,064

2,482

売上原価

※1 1,888

※1 1,335

売上総利益

1,176

1,146

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,025

※1,※2 1,047

営業利益

150

99

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 489

※1 453

その他

※1 69

※1 19

営業外収益合計

558

472

営業外費用

 

 

支払利息

※1 103

※1 121

その他

26

26

営業外費用合計

130

147

経常利益

578

425

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39

306

特別利益合計

39

306

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 0

※3 0

投資有価証券評価損

0

-

減損損失

10

82

その他

0

0

特別損失合計

12

82

税引前当期純利益

606

649

法人税、住民税及び事業税

49

118

法人税等調整額

11

73

法人税等合計

61

192

当期純利益

544

457

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

3,569

3,569

103

1,600

1,703

20

9,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10

117

107

 

107

当期純利益

 

 

 

 

544

544

 

544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

88

88

自己株式の処分

 

2

2

 

 

 

24

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2

2

10

427

437

63

371

当期末残高

3,940

3,566

3,566

114

2,027

2,141

83

9,564

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

540

4

536

9,729

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

107

当期純利益

 

 

 

544

自己株式の取得

 

 

 

88

自己株式の処分

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

173

13

186

186

当期変動額合計

173

13

186

558

当期末残高

714

9

723

10,288

 

当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

3,566

3,566

114

2,027

2,141

83

9,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

11

125

113

 

113

当期純利益

 

 

 

 

457

457

 

457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

5

 

 

 

29

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

5

5

11

332

343

29

367

当期末残高

3,940

3,561

3,561

125

2,359

2,485

54

9,932

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

714

9

723

10,288

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

113

当期純利益

 

 

 

457

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

415

5

409

409

当期変動額合計

415

5

409

777

当期末残高

1,130

3

1,133

11,065

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除

く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

(2)無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり

ません。

①エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて

商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。顧

客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受

け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

(3)ヘッジ方針

  当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の

評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

183

162

原材料及び貯蔵品

359

284

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

建物

153百万円

146百万円

土地

1,188

1,188

1,342

1,334

 

  (2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

短期借入金

1,105百万円

995百万円

長期借入金

495

605

1,600

1,600

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(貸借対照表に別掲しているものを含む)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

短期金銭債権

3,458百万円

2,923百万円

短期金銭債務

470

535

 

 3.偶発債務

 次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

東亜紡織㈱

43百万円

30百万円

トーア紡マテリアル㈱

168

187

211

217

 

 

4.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

受取手形割引高

28百万円

-百万円

電子記録債権割引高

804

675

 

※5.期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

 期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

前事業年度

(令和6年12月31日)

当事業年度

(令和7年12月31日)

受取手形

-百万円

2百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

85百万円

64百万円

経営指導料

288

288

仕入高

41

55

販売費及び一般管理費

4

3

営業取引以外の取引による取引高

418

356

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 当事業年度

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年12月31日)

役員報酬

85百万円

87百万円

給料・賃金

368

384

賞与

74

74

福利費

85

88

減価償却費

7

7

賃借料

82

90

雑費

89

88

貸倒引当金繰入額

0

9

 

※3.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当事業年度

(自 令和7年1月1日

至 令和7年12月31日)

建物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

-

        計

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,861百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(令和7年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,861百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損否認

45百万円

 

19百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

7

 

2

退職給付引当金繰入限度超過額

58

 

47

会社分割による再評価に係る

繰延税金資産の承継

685

 

705

その他

163

 

197

繰延税金資産小計

961

 

973

評価性引当額

△840

 

△860

繰延税金資産合計

120

 

113

繰延税金負債との相殺

△120

 

△113

繰延税金資産の純額

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

会社分割による再評価に係る

繰延税金負債の承継

△2,285

 

△2,352

その他

△287

 

△460

繰延税金負債合計

△2,573

 

△2,812

繰延税金資産との相殺

120

 

113

繰延税金負債の純額

△2,452

 

△2,699

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

 

当事業年度

(令和7年12月31日)

法定実効税率

     30.6%

 

     30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.0

 

△14.2

住民税均等割

0.9

 

0.8

評価性引当額の増減

△2.9

 

2.1

税率変更による期末繰延税金資産の修正

-

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金負債の修正

-

 

10.2

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

 

29.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに

伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77百万円

増加し、法人税等調整額が64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

698

22

61

(57)

52

607

2,249

 

構築物

46

1

1

(1)

4

41

346

 

機械及び装置

6

-

0

(0)

0

5

104

 

車両運搬具

0

-

-

-

0

0

 

工具、器具及び備品

21

9

3

(3)

6

21

101

 

土地

10,061

-

18

(18)

-

10,042

-

 

建設仮勘定

0

18

1

(0)

-

18

-

 

10,835

51

85

(81)

64

10,735

2,802

無形固定資産

ソフトウエア

6

2

0

(0)

2

6

-

 

商標権

0

-

-

0

0

-

 

その他

1

-

-

0

1

-

 

9

2

0

(0)

2

8

-

(注)当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

3

18

8

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 特記事項はありません。