当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）令和７年３月31日近畿財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
令和７年３月31日近畿財務局長に提出。
(３）半期報告書及び確認書
（第24期中）（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）令和７年８月12日近畿財務局長に提出。
(４）臨時報告書
令和７年３月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和７年12月12日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第19期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和７年12月24日近畿財務局長に提出。
事業年度（第20期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和７年12月24日近畿財務局長に提出。
事業年度（第21期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）令和７年12月24日近畿財務局長に提出。
事業年度（第22期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和７年12月24日近畿財務局長に提出。
事業年度（第23期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）令和７年12月24日近畿財務局長に提出。