(重要な会計方針)

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※１　関係会社との取引高

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)「収益および費用の計上基準」に記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。