|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～15年
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
（１）ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
（２）ハードウエア
当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（３）サポート
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
（４）その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
インプット法に基づく売上高 |
1,608,967 |
1,649,950 |
|
うち、当事業年度末において進行中の案件の売上高 |
444,385 |
636,700 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
753千円 |
2,571千円 |
|
短期金銭債務 |
15,672 |
8,879 |
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
94,580千円 |
123,227千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,545 |
1,650 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
東京都千代田区 |
1,944千円 |
|
事業用資産 |
製造ノウハウ |
東京都千代田区 |
37,000千円 |
|
合計 |
38,944千円 |
||
ヘルステックビジネスについて事業計画に基づき検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,822千円 |
|
18,485千円 |
|
減価償却費 |
91,187 |
|
97,131 |
|
関係会社社債評価損 |
30,500 |
|
31,520 |
|
減損損失 |
11,878 |
|
12,090 |
|
株式給付引当金 |
82,719 |
|
99,013 |
|
長期預り金 |
9,539 |
|
－ |
|
棚卸資産評価損 |
34,464 |
|
45,279 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
17,871 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,283 |
|
19,334 |
|
その他 |
14,512 |
|
28,270 |
|
繰延税金資産合計 |
296,907 |
|
368,997 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払労働保険料 |
△1,534 |
|
△1,620 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,534 |
|
△1,620 |
|
繰延税金資産純額 |
295,372 |
|
367,377 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.50％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
過年度法人税等 |
△3.04 |
－ |
|
税額控除 |
△2.94 |
△1.90 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
△0.59 |
|
その他 |
0.02 |
△0.03 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.54 |
28.10 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 |
当期 |
当期 |
当期末 残高 |
減価償却 |
期末 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
47,192 |
2,863 |
－ |
4,801 |
45,254 |
31,909 |
77,163 |
|
車両運搬具 |
0 |
1,710 |
0 |
427 |
1,283 |
2,725 |
4,008 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
31,982 |
32,940 |
551 |
25,510 |
38,860 |
139,814 |
178,675 |
|
|
計 |
79,174 |
37,515 |
551 |
30,739 |
85,398 |
174,449 |
259,847 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
310,519 |
259,832 |
－ |
271,124 |
299,227 |
3,894,086 |
4,193,313 |
|
その他 |
344 |
－ |
－ |
－ |
344 |
－ |
344 |
|
|
計 |
310,863 |
259,832 |
－ |
271,124 |
299,571 |
3,894,086 |
4,193,657 |
（注）１．建物の当期増加額は、主に京都支店増床、工具、器具及び備品の当期増加額は、主にPC購入によるものであります。
２．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 23,419千円、REMORA 39,740千円、DocuMaker 41,905千円、C-Scan 9,530千円、PDI+MoveBy 5,409千円、ProRad 1,307千円、GAP 8,372千円、PiCls 68,558千円、DocuMaker Office 61,325千円であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
株式給付引当金 |
271,210 |
49,999 |
7,080 |
314,130 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。