第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上収益
|
(百万円)
|
1,681,757
|
1,920,894
|
2,071,315
|
2,279,233
|
2,496,575
|
税引前当期利益又は損失（△）
|
(百万円)
|
△212,630
|
△415,612
|
△217,741
|
16,277
|
△29,550
|
親会社の所有者に帰属する
当期損失（△）
|
(百万円)
|
△133,828
|
△377,217
|
△339,473
|
△162,442
|
△177,886
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益
|
(百万円)
|
△73,417
|
△309,683
|
△273,755
|
△85,734
|
△3,997
|
親会社の所有者に帰属する持分
|
(百万円)
|
1,093,719
|
791,351
|
836,572
|
927,868
|
992,402
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,831,221
|
20,402,281
|
22,625,576
|
26,514,728
|
28,804,400
|
１株当たり親会社所有者帰属持分
|
(円)
|
691.47
|
497.56
|
390.53
|
430.67
|
457.33
|
基本的１株当たり当期損失（△）
|
(円)
|
△87.62
|
△237.73
|
△177.27
|
△75.61
|
△82.24
|
希薄化後１株当たり当期損失（△）
|
(円)
|
△87.62
|
△237.89
|
△177.29
|
△75.62
|
△82.26
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(％)
|
6.5
|
3.9
|
3.7
|
3.5
|
3.4
|
親会社所有者帰属持分当期利益率
|
(％)
|
△15.7
|
△40.4
|
△41.7
|
△18.4
|
△18.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
582,707
|
△262,068
|
724,192
|
1,190,882
|
424,093
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△611,830
|
△948,289
|
△597,416
|
△921,724
|
△779,809
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,402,265
|
1,486,686
|
291,956
|
757,469
|
14,134
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
4,410,301
|
4,694,360
|
5,127,674
|
6,170,888
|
5,837,566
|
従業員数
|
(名)
|
28,261
|
32,079
|
30,830
|
29,334
|
29,419
|
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS会計基準」）により連結財務諸表を作成しています。
２ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
３ 株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
４ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
５ IFRS第17号「保険契約」を第27期の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
783,268
|
749,420
|
860,578
|
897,686
|
967,393
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(百万円)
|
22,662
|
113,477
|
133,151
|
△8,318
|
26,146
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
52,739
|
△87,211
|
226,040
|
249,935
|
△25,754
|
資本金
|
(百万円)
|
289,673
|
294,061
|
446,768
|
452,646
|
459,508
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,581,735,100
|
1,590,463,000
|
2,142,140,300
|
2,154,483,600
|
2,169,972,100
|
純資産額
|
(百万円)
|
803,192
|
782,261
|
1,327,428
|
1,586,933
|
1,576,939
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,158,305
|
3,705,384
|
4,207,994
|
5,272,845
|
4,791,273
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
489.68
|
471.07
|
602.15
|
717.08
|
706.33
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
4.50
|
4.50
|
－
|
－
|
－
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
34.52
|
△54.96
|
118.03
|
116.33
|
△11.91
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
33.76
|
－
|
115.71
|
113.11
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
24.5
|
20.2
|
30.7
|
29.3
|
32.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.4
|
△11.4
|
22.2
|
17.6
|
△1.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.4
|
－
|
5.3
|
7.4
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
13.0
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
7,744
|
8,409
|
10,350
|
9,885
|
9,989
|
株主総利回り
|
(％)
|
116.5
|
60.9
|
64.1
|
87.3
|
101.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,545
|
1,220
|
749
|
1,069.5
|
1,068.5
|
最低株価
|
(円)
|
957
|
576
|
466
|
612.1
|
695
|
(注) １ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
２ 第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 第26期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第27期及び第28期の配当性向については、無配であるため記載していません。
４ 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
年月
|
経過
|
1997年２月
|
オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立
|
1997年５月
|
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
|
1998年８月
|
本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
|
1999年６月
|
株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
|
2000年４月
|
日本証券業協会に店頭登録
|
５月
|
本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
|
2001年３月
|
『楽天トラベル』のサービスを開始
|
2002年11月
|
『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始
|
2003年９月
|
宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
|
10月
|
本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
|
11月
|
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
|
2004年９月
|
株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化
|
11月
|
日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
|
12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
|
2005年９月
|
LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
|
2007年８月
|
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化
|
2008年４月
|
本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
|
2009年２月
|
イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
|
2010年１月
|
ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
|
７月
|
フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化
|
2012年１月
|
グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
|
６月
|
スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化
|
10月
|
持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
|
2013年９月
|
グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
|
11月
|
「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
|
12月
|
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
|
2014年３月
|
グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化
|
10月
|
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
|
|
携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
|
2015年８月
|
本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
|
2017年６月
|
楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入
|
2018年３月
|
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
|
2019年８月
|
『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始
|
10月
|
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
|
2020年９月
|
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始
|
2021年４月
|
楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
|
８月
|
通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
|
2022年１月
|
楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
|
４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
|
10月
|
楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
|
2023年４月
|
楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
|
10月
|
特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定
|
2024年11月
|
楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
|
2025年12月
|
『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
提供する主なサービス
|
主なサービス主体
|
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営
|
楽天グループ(株)
|
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営
|
楽天グループ(株)
|
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営
|
楽天グループ(株)
|
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営
|
楽天グループ(株)
|
医療品・日用品等の通信販売等を行う『楽天24』等の提供
|
楽天グループ(株)
|
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営
|
楽天グループ(株)
|
フリマアプリ『ラクマ』の運営
|
楽天グループ(株)
|
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営
|
Ebates Inc.
|
電子書籍サービスの提供
|
Rakuten Kobo Inc.
|
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供
|
Viber Media S.a.r.l.
|
フィンテック
提供する主なサービス
|
主なサービス主体
|
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供
|
楽天カード(株)
|
インターネット・バンキング・サービスの提供
|
楽天銀行(株)
|
オンライン証券取引サービスの提供
|
楽天証券(株)
|
決済事業の運営
|
楽天ペイメント(株)
|
損害保険事業の運営
|
楽天損害保険(株)
|
生命保険事業の運営
|
楽天生命保険(株)
|
インターネット・バンキング・サービスの提供
|
樂天國際商業銀行股份有限公司
|
モバイル
提供する主なサービス
|
主なサービス主体
|
移動通信サービスの提供
|
楽天モバイル(株)
|
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営
|
楽天モバイル(株)
|
電力供給サービス『楽天でんき』の運営
|
楽天モバイル(株)
|
グループ会社が開発したOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売及び関連サービスの提供
|
Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.
|
［事業系統図］
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合 (％)
|
関係内容
|
摘要
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
Ebates Inc.
|
米国
|
0.1米ドル
|
インターネット
サービス
|
100.0
(100.0)
|
|
|
Rakuten Kobo Inc.
|
カナダ
|
973百万
カナダドル
|
インターネット
サービス
|
100.0
(100.0)
|
|
(注)５
|
Viber Media S.a.r.l.
|
ルクセンブルク
|
217千米ドル
|
インターネット
サービス
|
100.0
(100.0)
|
|
|
楽天カード(株)
|
東京都港区
|
19,324百万円
|
フィンテック
|
85.01
|
役員の兼任あり
|
(注)６
|
楽天銀行(株)
|
東京都港区
|
32,643百万円
|
フィンテック
|
49.26
|
役員の兼任あり
|
(注)６，８
|
楽天証券(株)
|
東京都港区
|
19,496百万円
|
フィンテック
|
51.0
(51.0)
|
|
|
楽天ペイメント(株)
|
東京都港区
|
100百万円
|
フィンテック
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任あり
|
|
楽天損害保険(株)
|
東京都港区
|
29,753百万円
|
フィンテック
|
100.0
(100.0)
|
|
|
楽天生命保険(株)
|
東京都港区
|
10,000百万円
|
フィンテック
|
100.0
(100.0)
|
|
|
樂天國際商業銀行股份有限公司
|
台湾
|
100億台湾ドル
|
フィンテック
|
51.0
(51.0)
|
|
|
楽天モバイル(株)
|
東京都世田谷区
|
100百万円
|
モバイル
|
100.0
|
資金貸付あり
役員の兼任あり
|
(注)７，９
|
Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
296,269千 米ドル
|
モバイル
|
100.0
(100.0)
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
Rakuten Medical, Inc.
|
米国
|
511千米ドル
|
医薬品・医療機器の開発、製造販売
|
18.16
|
役員の兼任あり
|
(注)10
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記以外の連結子会社数は176社です。
３ 上記以外の持分法適用関連会社数は45社です。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社です。
６ 有価証券報告書の提出会社です。
７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社です。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
|
(単位：百万円)
|
|
楽天モバイル株式会社
|
売上収益
|
374,872
|
税引前当期損失（△）
|
△247,092
|
当期損失（△）
|
△247,531
|
資本合計
|
281,278
|
資産合計
|
2,012,119
|
８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
９ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。
楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。
10 議決権の所有割合は100分の20以下ですが、重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
インターネットサービス
|
9,793
|
フィンテック
|
6,217
|
モバイル
|
4,333
|
全社(共通)
|
9,076
|
合計
|
29,419
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
9,989
|
36.0
|
6.3
|
8,508,495
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
インターネットサービス
|
5,259
|
フィンテック
|
1
|
モバイル
|
40
|
全社(共通)
|
4,689
|
合計
|
9,989
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社
|
管理職に占める
女性労働者の
割合 (％) (注)１,２
|
男性労働者の
育児休業等
取得率 (％) (注)１,３,４,５
|
労働者の男女の賃金の差異 (％) (注)１,２,６,７,８
|
全労働者
|
正規労働者
|
非正規労働者
|
楽天グループ(株)
|
33.5
|
73.3
|
78.0
|
81.6
|
58.9
|
楽天カード(株)
|
17.4
|
96.9
|
65.9
|
64.2
|
101.6
|
楽天カスタマーサービス(株)
|
16.7
|
(**)100.0
|
72.4
|
72.4
|
(***)
|
楽天銀行(株)
|
21.6
|
(*)(**)122.2
|
65.4
|
67.6
|
59.9
|
楽天証券(株)
|
23.7
|
80.0
|
65.5
|
71.1
|
57.8
|
楽天シンフォニー(株)
|
9.1
|
16.7
|
79.4
|
80.6
|
83.9
|
楽天生命保険(株)
|
11.8
|
(*)66.7
|
52.7
|
53.3
|
50.7
|
楽天ソシオビジネス(株)
|
46.2
|
100.0
|
91.0
|
92.4
|
84.8
|
楽天損害保険(株)
|
9.8
|
(*)100.0
|
45.8
|
45.2
|
43.7
|
楽天トータルソリューションズ(株)
|
10.3
|
23.7
|
79.4
|
80.6
|
83.9
|
楽天ペイメント(株)
|
26.4
|
(**)64.3
|
82.8
|
82.5
|
92.0
|
楽天モバイル(株)
|
10.3
|
31.0
|
72.7
|
73.8
|
51.5
|
楽天モバイルエンジニアリング(株)
|
16.1
|
75.0
|
83.0
|
81.6
|
97.3
|
(株)楽天野球団
|
22.9
|
(*)100.0
|
74.0
|
78.8
|
62.6
|
(注) １ 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が４月１日～翌３月31日のため、一部指標の算出時点が当社と異なります。具体的には以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)は直近の事業年度の３月１日時点
・男性労働者の育児休業等取得率：楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点
・労働者の男女の賃金の差異：楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)の直近の事業年度末時点
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
４ 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
５ 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。
連結子会社
|
男性労働者の育児休業等取得率 (％)
|
楽天カスタマーサービス(株)
|
正社員：100.0
|
楽天銀行(株)
|
総合職（無期）：133.3 総合職（有期）：100.0
|
楽天ペイメント(株)
|
従業員（役員、正社員、契約社員）：64.3
|
なお、楽天銀行(株)の総合職（無期）における男性労働者の育児休業等取得率が100％を超過しているのは、当該年度に育児休業等を取得した者の中に、前年度に配偶者が出産し、その後に育児休業等を開始した者が含まれるためです。これにより、取得率が100％を超える場合があります。
６ 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
７ 「(***)」については、対象となる従業員がいないことを示しています。
８ 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。
９ 各社の数値は原籍で算出していますが、楽天カード(株)については就業人員で算出しています。
