１ 有価証券の評価基準及び評価方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退任時特別報酬規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しています。
(7) 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社は、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間にわたり、当社のマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社と出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サービスを提供しています。当社は、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への決済代金を支払う義務を負っています。当該サービスについては、主に決済対象となった取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
楽天24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社が主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社が売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天グループ株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生した借入コストは、資産計上しています。
(重要な会計上の見積り)
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。実質価額は、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した将来の超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に当該超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しています。
当事業年度においては、主に以下の２社について減損処理を実施しました。
(ア)Rakuten Medical, Inc.については、取得時にASP‐1929の米国FDA承認の早期取得とそれに伴う収益性の急速な向上を見込み、超過収益力を加味して実質価額を算定していましたが、当該米国FDA承認が当初計画より遅延していること及び同社の直近の業績推移や財務状況を検討した結果、当事業年度において、当該超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したことにより、関係会社株式評価損30,163百万円を計上しています。
(イ)ロジスティクス事業を営む関係会社の株式については、取得時に超過収益力を対価として支払っていないため、純資産持分相当額を基礎として実質価額を算定していますが、当初想定されていたとおりの荷量の伸びとならず、回復可能性を十分な証拠によって裏付けることができなくなったことから、関係会社株式評価損8,039百万円を計上しています。
なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式については回復可能性が見込まれるため減損処理は不要と判断しました。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
当事業年度において減損処理を実施した株式に係る主要な仮定は以下のとおりです。
(ア)Rakuten Medical, Inc.の取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、ASP‐1929の米国FDA承認の取得可能性、上市後の販売予測等が主要な仮定となっています。
(イ)ロジスティクス事業を営む関係会社の事業計画の主要な仮定は荷量の成長率等です。
なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU・新規契約者数・解約率等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微です。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、国内主要取引金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
※４ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
当社が出資した合同会社に建物等を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に準じて、金融取引として会計処理しています。そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれています。
※５ 保証債務等の残高
当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次のとおりです。
※６ 消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。
おおよその割合
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高（支出）に含まれています。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※４ 資産負債相殺益
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社子会社であるLiberty Holdco Ltd.との間に締結していた有価証券賃貸借契約の一部を解約しています。
貸与していた有価証券とLiberty Holdco Ltd.からの預り金とを相殺した際に発生した特別利益です。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社子会社であるLiberty Holdco Ltd.との間に締結していた有価証券賃貸借契約の全てを解約しています。
貸与していた有価証券とLiberty Holdco Ltd.からの預り金とを相殺した際に発生した特別利益です。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度（2025年12月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は994百万円増加、法人税等調整額は1,126百万円減少、その他有価証券評価差額金は131百万円減少いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記２. 重要性がある会計方針 (15) 収益に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結財務諸表の注記56. 後発事象に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。