３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境について

①ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の動向及び競争環境について

　当社グループが主たる事業を展開する、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。しかしながら、マーケティング予算の減額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンへの対応について

　当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容について

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて

　当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。

　さらに、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

　このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。2025年11月には「Result＋」をAI搭載型へとフルリニューアルいたしました。独自のCDPとの連携により、ROASを重視したより高度な広告運用自動化を実現しており、生成AI等を活用したクリエイティブ制作の効率化と合わせ、事業全般におけるAIの実装を推進しております。また、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。

　しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②「通販DX事業」の進捗について

　当社グループの「通販DX事業」は受注から企画・制作に時間を要することに加えて、クライアントのキャンペーン時期等に合わせて施策を打つことが多いため、売上計上時期をコントロールすることが難しいものであります。複数のプロジェクトにおいて、売上計上が後ろ倒しになった場合、一時的に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

　当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

　このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスクについて

　当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じております。

　しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業について

　当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきます。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

⑥景気動向の変動等について

　当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合があります。このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3）組織体制について

①人材の確保及び育成について

　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①個人情報保護について

　インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。

　今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②法規制について

　当社グループは、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③知的財産権について

　当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

　当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。

　しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤クライアントの広告停止等について

　ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における広告は景表法・薬機法の規制を受けており、これらに違反すると、広告停止を命じられる場合があります。前項のとおり、当社グループでは監視体制を強化し法令遵守を徹底しておりますが、クライアントの利用している他の広告会社が当社クライアントの広告で違反をした場合、クライアントが広告停止を命じられる場合があり、当社グループとの取引に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥広告媒体・各ネットワークの自主審査基準について

　景表法・薬機法の規制強化を受け、広告媒体や各ネットワークにおいても自主審査基準が法令以上に厳しくなっており、定期的に社内研修を内外の講師と伴に行い法規制の変化に対応しています。過去のクリエイティブが利用できなくなる等、広告効率が一時的に悪化しておりますが、今後もさらにこれらの自主審査基準が強化された場合、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦訴訟の可能性について

　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等について

　当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。

　しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当社グループ内でクラスターの発生による事業活動の停止が長期にわたって発生した場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨海外事業展開について

　当社グループは、国内のほかアジア地域を中心に、グローバル展開を行っており、子会社を設立しております。各国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化や新型コロナウイルス感染症への対応等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩配当政策について

　当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実施してまいります。

⑪ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2025年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は79,520株であり、発行済株式総数7,367,300株の1.1％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円（前年同期比16.6%増）となりました。

　売上総利益は、2,416,754千円（前年同期比15.6%増）となりました。これは売上原価を13,314,443千円（前年同期比16.8%増）計上したことによるものであります。

　営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円（前年同期比6.1%増）計上したことによるものであります。

　経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。

　税金等調整前当期純利益は、181,620千円（前期は税金等調整前当期純損失98,175千円）となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）となりました。これは主に、法人税等合計を△46,538千円計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、3,554,168千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が270,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が261,050千円、前渡金が34,382千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,733千円減少し、643,445千円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が89,970千円、ソフトウエア仮勘定が11,358千円増加した一方で、投資有価証券が120,605千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,002千円減少し、4,197,614千円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,036千円減少し、3,519,269千円となりました。これは主に、短期借入金が209,976千円増加した一方で、買掛金が291,193千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,742千円減少し、27,881千円となりました。これは主に、長期借入金の減少93,355千円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,779千円減少し、3,547,150千円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,777千円増加し、650,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上199,286千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が39,871千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270,078千円増加し、当連結会計年度末には1,628,597千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は303,839千円（前連結会計年度は160,726千円の資金の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益181,620千円に、売上債権の減少259,988千円及び仕入債務の減少291,193千円を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は34,727千円（前連結会計年度は117,515千円の資金の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入57,516千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出33,939千円、事業譲受による支出30,910千円及び短期貸付金の純増減額△29,817千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は20,344千円（前連結会計年度は284,510千円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出218,150千円があった一方で、短期借入金の純増減額209,976千円及び株式の発行による収入30,237千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1）生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による輸入コストの増加や、依然として続く物価上昇・原材料価格の高騰等により、国内経済活動は先行き不透明な状況が続いております。世界経済についても、米国の関税政策や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東地域での地政学的リスクの高まり、原油価格の高騰等が継続しており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

　当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。

　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

　１軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策等に注力したものの、「通販DX事業」の売上は2025年上期に比べて鈍化いたしました。苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれなかったことが要因となります。

　しかしながら、新たに開始したサービス「Retail Spark」は、好調に受注が増加していることや、今後注力していくブランディング領域の案件が増加していることから、更なる事業拡大が期待されます。

　２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、事業拡大を続けております。一部のクライアントにおいては業績が低迷しているものの、特定のクライアントだけに業績を左右されないような経営基盤構築に努め、取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施しております。新たな成長ドライバー創出を目的として開始したエッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」については求人数、登録者数が順調に増加しており、早期黒字化に向けた今後の更なる業績拡大を目指してまいります。

　３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が引き続き好調です。オーディオ事業では新ブランド「TuneMATE」を本格始動させ、総フォロワー33万人を超えるVSinger HACHI氏とのコラボモデル「TMX001-HACHI」を受注生産で発売し、これまで取り扱ってきたコラボイヤホンでは過去最高数の受注を頂いております。しかしながら、初開催したコラボカフェ運営に想定以上の苦戦を強いられたことや、その他での収益積み上げに時間を要したことなどで、業績については、依然として厳しい状況が続いております。

　当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」がAmazonで過去最高売上となるなどECモールでの売上及び粗利が好調に推移しており、更なる収益拡大を目指してまいります。

　機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」に関しては、ECモールや店頭での新たな販売経路の増加を図っており、販売促進施策の実施も計画するなど拡大に向けて引き続き注力しております。

※　販売名：レイスターズ

　投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円（前期比16.6%増）となりました。

　売上総利益は、2,416,754千円（前期比15.6%増）となりました。これは売上原価を13,314,443千円（前期比16.8%増）計上したことによるものであります。

　営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円（前期比6.1%増）計上したことによるものであります。

　経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。

　税金等調整前当期純利益は、181,620千円（前期は税金等調整前当期純損失98,175千円）となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）となりました。これは主に、法人税等調整額を△79,925千円計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
 

(3）財政状態

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）財政状態」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社オニオンの全株式を取得し子会社化することを決議し、2026年１月５日付で株式を取得し、同社を子会社化しております。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。