当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、東光有限責任監査法人により監査を受けております。

　　なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　東光有限責任監査法人

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

上記の当連結会計年度ののれん164,548千円のうち103,106千円は、連結子会社である株式会社ジョシュアツリー（以下、「ジョシュアツリー社」）の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものを償却した残高であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、減損の兆候は識別されますが、当期の利益低下は一過性のものであり、のれんの源泉である超過収益力は毀損していないと考えられることから、減損の認識は不要であると判断いたしました。

　のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。これらの予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

（非上場株式の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場株式については、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

　超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

　投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。

　各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

　第18期から第21期にかけて４期連続して赤字で着地しましたが、2025年第１四半期以降については、営業黒字を継続しており、その後の事業計画などを踏まえ、固定資産の回収可能性が認められるものと判断しております。当連結会計年度においては、当該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をした結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、売上計画の達成可能性、販管費予算の実現可能性等の仮定が含まれております。

　これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等の適用）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34　号　2024　年９月13日　企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33　号　2024　年９月13日　企業会計基準委員会）等
 

(1）概要
　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（投資事業有限責任組合の連結処理方法の見直しについて）

　当社は、2026年１月５日付で株式会社オニオンの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました（当該事象の内容については「重要な後発事象（株式取得による子会社化）」に記載の通りであります）。

　従来、投資事業有限責任組合の損益につき連結財務諸表における重要性が乏しいため簡便的な処理方法を採用しておりましたが、本取得に伴う連結決算体制の刷新及びグループ経営管理を高度化するべく、原則的な処理方法に見直しを行いました。

　投資事業有限責任組合の損益の純額を営業外損益として計上する方法を採用していましたが、翌連結会計年度より開始される新連結体制に備え、当連結会計年度より、連結財務諸表の適正性を高めるため、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費をそれぞれの科目に合算する原則的な処理方法に変更しております。

　この結果、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度の売上高は64,966千円、営業利益は39,716千円、それぞれ増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社の連結子会社であった株式会社PIALab.の全株式を2024年８月26日付で譲渡した際に発生した、株式売却益であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。

　　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行113,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行129,300株、新株予約権の行使による発行640株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

４．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
　第５回新株予約権から第８回新株予約権のストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 17,474千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　147千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）１．　当連結会計年度に資本金を50,120千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

　　　２．前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

　契約負債は、役務提供の完了時に収益を認識する顧客との取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社オニオンの株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年１月５日付で株式の取得を完了いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オニオン

事業の内容：TVCM、WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR、AR等の企画及び制作・MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB、SNSプロモーション及び運用

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2025年度においてグループ経営体制を見直すべく、更なるグループの成長を目指して様々な施策を検討しておりました。

　本件取得は、株式会社オニオンの持つクリエイティブ制作力と当社のデータ解析・広告運用技術を統合することで、総合広告領域へのリストラクチャリングを促進させ、当社グループの業績拡大に寄与すると判断いたしました。

③企業結合日：2026年１月５日

④企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）発生するのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現在算定中です。

（４）取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現在算定中です。なお、当該子会社の直近事業年度（2025年３月期）末における純資産額は358百万円、総資産額は927百万円であります。

（報告セグメントの変更）

　当社は、これまで「EC支援事業」の単一セグメントにて事業報告を行ってまいりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」、「ブランドクリエイション事業」の報告セグメントに変更することといたしました。

　当社は、事業拡大を目指す中で、様々な環境の変化に柔軟に対応するべく、現在ではヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の主要な事業領域だけではなく人材や金融、不動産、店舗集客系を中心に異なる業界へのマーケティング支援実施や当社及び子会社を含めた当社グループ自身がメーカーとなり、これまでのマーケティング支援ノウハウを生かした自社事業など、事業内容も少しずつ変化しております。

　そのような中で単一セグメントの事業報告では実態に即していないと考え、複数のセグメントに分解することで、各セグメントの収益性や成長スピードを適切に報告し、ステークホルダーから評価されることが望ましいと判断したためでございます。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等