|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
外注費 |
|
10,835,128 |
100.0 |
12,422,199 |
100.0 |
|
減価償却費 |
|
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
|
当期総発生原価 |
|
10,835,128 |
100.0 |
12,422,199 |
100.0 |
|
期首商品棚卸高 |
|
6,639 |
|
4,000 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
3,153 |
|
－ |
|
|
合 計 |
|
10,844,921 |
|
12,426,200 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
4,000 |
|
4,000 |
|
|
商品評価損 |
|
128 |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
10,841,048 |
|
12,422,199 |
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～８年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
（４）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額） |
10,235 |
89,372 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
310,300 |
310,300 |
|
関係会社株式評価損 |
136,557 |
2,100 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。また、当事業年度においては、発行会社の直近の財政状態に基づいた実質価額まで減額し、株式会社サイバースターについて2,100千円の関係会社株式評価損を計上しております。関係会社株式のうち202,200千円は、連結子会社である株式会社ジョシュアツリー（以下、「ジョシュアツリー社」という。）の株式であります。
当社は、2024年３月８日付で、ジョシュアツリー社の株式を取得し連結子会社としております。
ジョシュアツリー社の株式については、同社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、当該株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となります。当事業年度においては、ジョシュアツリー社の株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いため、株式の減損処理は不要と判断しています。なお、将来の事業計画には、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。これらの予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
（非上場株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
175,949 |
135,909 |
|
投資有価証券評価損 |
1,784 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
有形固定資産 |
684 |
964 |
|
無形固定資産 |
12,909 |
54,842 |
|
減損損失 |
27,888 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
462千円 |
21,652千円 |
|
長期金銭債権 |
310,013 |
176,607 |
|
短期金銭債務 |
20,423 |
16,006 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引（収入） |
12,546千円 |
91,231千円 |
|
営業取引（支出） |
263,824 |
371,150 |
|
営業取引以外の取引（収入） |
7,453 |
9,608 |
|
営業取引以外の取引（支出） |
2,958 |
17,493 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6%、当事業年度2.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4%、当事業年度97.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 310,300千円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 62,319千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 310,300千円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 65,705千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
126,144千円 |
|
190,398千円 |
|
賞与引当金 |
10,197 |
|
15,414 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,452 |
|
4,991 |
|
未払事業税 |
2,922 |
|
－ |
|
未払金 |
－ |
|
11,291 |
|
投資有価証券評価損 |
47,459 |
|
54,915 |
|
関係会社株式評価損 |
62,285 |
|
59,069 |
|
減価償却超過額 |
42,061 |
|
20,513 |
|
減損損失 |
61,435 |
|
44,151 |
|
関係会社出資金 |
8,629 |
|
9,984 |
|
税務上の繰越欠損金 |
151,174 |
|
138,823 |
|
その他 |
22,039 |
|
25,737 |
|
繰延税金資産小計 |
536,803 |
|
575,290 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△151,174 |
|
△116,787 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△375,393 |
|
△369,130 |
|
繰延税金資産合計 |
10,235 |
|
89,372 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,974 |
|
△190 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,974 |
|
△190 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△3,738 |
|
89,182 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
－% |
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34.59% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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16.30 |
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住民税均等割 |
－ |
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1.58 |
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評価性引当額の増減 |
－ |
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△50.94 |
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税率変更に伴う影響額 |
－ |
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△98.71 |
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その他 |
－ |
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1.14 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
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△96.03 |
（注）１． 当事業年度に資本金を50,120千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
２．前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（株式取得による子会社化）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末取得原価 |
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有 形 固 定 資 産 |
工具、器具及び備品 |
684 |
802 |
－ |
522 |
964 |
584 |
1,548 |
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計 |
684 |
802 |
－ |
522 |
964 |
584 |
1,548 |
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無 形 固 定 資 産 |
ソフトウェア |
－ |
11,606 |
－ |
1,934 |
9,671 |
－ |
－ |
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ソフトウェア仮勘定 |
12,909 |
43,867 |
11,606 |
－ |
45,170 |
－ |
－ |
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計 |
12,909 |
55,473 |
11,606 |
1,934 |
54,842 |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの機能追加 43,867千円
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
412,874 |
124,519 |
－ |
537,393 |
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賞与引当金 |
33,302 |
43,493 |
33,302 |
43,493 |
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株主優待引当金 |
－ |
57,342 |
25,473 |
31,869 |
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関係会社事業損失引当金 |
8,010 |
6,077 |
－ |
14,087 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。