該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 １年～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 １年～25年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は下記の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の半導体テスト事業は、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」72,869千円は、「その他」75,064千円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表[注記事項（重要な会計上の見積り）]に同一の内容を記載しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:千円）
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が313,789千円増加しております。これは、当年度の課税所得が欠損となったことで、繰越欠損金に係る評価性引当金が348,462千円増加しましたが、一方、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が34,672千円減少しているためであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失に計上しております。
２.当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 建設仮勘定からの振替 1,058,999千円
機械及び装置 建設仮勘定からの振替 4,535,101千円
工具、器具及び備品 建設仮勘定からの振替 72,039千円
建設仮勘定 生産設備の取得 4,744,010千円
３.当期減少額の減損損失以外の主な内容は、以下の通りであります。
建設仮勘定 本勘定への振替額 5,830,307千円