(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ …時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法

商品及び製品・仕掛品

…主として総平均法(一部は個別法)

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法(一部は移動平均法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

① 一般債権

貸倒実績率法

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 製品保証引当金

製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 損害補償損失引当金

損害補償に係る将来損失に備えるため、期末日現在における損失見込額を個別に見積って計上しています。

(6) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に係る将来損失に備えるため、期末日現在における損失見込額を個別に見積って計上しています。

(7) 環境対策引当金

環境対策に備えるため、当社が将来負担する環境対策費用見込額に基づき計上しています。

６　収益及び費用の計上基準

当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（一時点で充足される履行義務）

当社は、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機用部品、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻及び返品等を控除した金額で測定しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen」という。)及びトランスポートソリューション事業に属する連結子会社R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED(以下、「Deep Sea」という。)に対する投資が含まれており、Gilgen、Deep Sea及びその子会社から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理していません。

当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しています。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しています。

当該連結子会社事業の収益性低下等に伴う追加ののれんの減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

※１　関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。

※２　保証債務等

関係会社の金融機関等からの借入金等に対し以下のとおり債務保証を行っています。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※１  関係会社との取引高は以下のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳

※４ 補助金収入

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

補助金収入は、浜松工場に係る新規産業立地事業費補助金等の交付等に関するものです。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損の内訳

※６　減損損失

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産を対象としています。

前事業年度において、事業環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該賃貸不動産の市場価格が著しく下落したことから、減損損失を計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、独立した不動産鑑定の専門家によるマーケットアプローチを用いた評価額に基づいています。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

※７ 関係会社整理損失引当金繰入額

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

関係会社整理損失引当金繰入額は、主に関係会社の売却に係り発生が見込まれる損失です。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの

該当事項はありません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの

該当事項はありません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。なお、前事業年度及び当事業年度において為替予約を行っていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

通貨金利関連

前事業年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

当社は、2025年12月31日を効力発生日として、当社の油圧機器事業を当社の子会社であるコムテスコ株式会社に会社分割により承継させています。

(1)　取引の概要

①　承継先企業の名称及び分離した事業の内容

承継先企業の名称　　コムテスコ株式会社

分離した事業の内容　油圧機器事業

②　会社分割を行った主な理由

当社は、2025年２月12日に発表した中期経営計画において、2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/ サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）することをお伝えしました。当社は、この中期経営計画に基づいて、目指すべき方向性及び収益性（ROIC）を軸にポートフォリオバランスの最適化を図り、安定と成長を可能にするレジリエントな企業基盤の構築を目指しています。

対象事業は、世界シェア約 25％（当社推計）を有する油圧ショベル用走行ユニットを筆頭に、小型から大型向けに対応した豊富な製品ラインナップを揃え、国内外の多くのお客様に当社製品を採用いただいております。しかし、昨今、中国ローカルの油圧機器メーカーの台頭や建設機械メーカーの内製化により厳しい競争環境が続いており、対象事業の収益力の回復が課題となっていました。そのため、当社は、対象事業の継続的な成長、当社の長期ビジョンの観点から、今後の対象事業のあり方について、パートナリングを含め総合的に検討を進めてまいりました。その結果、当社は、対象事業の継続的な成長のためには、当社グループにはない販売網や技術、製品ラインナップを有するComer Industries S.p.Aがベストオーナーになり得ると判断し、吸収分割を行った上で株式譲渡を行うことを定めた株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定しました。

③　会社分割の効力発生日

2025年12月31日

④　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社とし、コムテスコ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤　結合後企業の名称

コムテスコ株式会社

(2)　実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

移転損益は発生していません。

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産　　　25,887百万円

負債　　　 8,540百万円

③　会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

「連結財務諸表注記 25. 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

「連結財務諸表注記 37. 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。