１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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特別退職金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
東炭化工株式会社
大和田カーボン工業株式会社
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋カーボン貿易有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素（浙江）有限公司
成都東洋炭素工業有限公司
精工碳素股份有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
上海永信東洋炭素有限公司
(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
(a）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．棚卸資産
(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(b）製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(c）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｃ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。一部の黒鉛製品の販売については、製品の製造の進捗に応じて段階的に履行義務が充足される契約であることから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。これらの契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
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11,642百万円 |
15,682百万円 |
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仕掛品 |
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9,597百万円 |
10,346百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
5,577百万円 |
4,165百万円 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. (1) c. 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当企業グループが主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた63百万円は、「前受金の増減額」△９百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
前受金 |
|
|
※３．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資その他の資産「その他」（株式） |
544百万円 |
574百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
1,852 |
2,084 |
※４．圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
80百万円 |
80百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
128 |
128 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
計 |
210 |
209 |
※５．連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
150百万円 |
155百万円 |
|
支払手形 |
35 |
12 |
|
電子記録債務 |
228 |
244 |
|
流動負債「その他」 |
327 |
105 |
６．保証債務
関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 |
102百万円 |
66百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
213百万円 |
|
その他 |
4 |
14 |
|
計 |
6 |
227 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
2 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
18 |
|
その他 |
164 |
83 |
|
計 |
193 |
104 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産（その他） 無形固定資産 |
東洋炭素（浙江） 有限公司 |
中国 浙江省 平湖市 |
452 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境の変化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 261百万円
機械装置及び運搬具 51百万円
リース資産 63百万円
有形固定資産（その他） 68百万円
無形固定資産 7百万円
(4) グルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
東洋炭素（浙江）有限公司の事業用資産については、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを14.11％で割り引いて算定しております。
※８．特別退職金
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
中国のカーボンブラシ事業において生産体制の最適化を図るため、上海東洋炭素工業有限公司と東洋炭素（浙江）有限公司にて実施した人員整理にともなう特別退職金であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
31百万円 |
257百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
31 |
257 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,703 |
707 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
1,703 |
707 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
44 |
△5 |
|
組替調整額 |
15 |
△45 |
|
計 |
59 |
△51 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
257 |
76 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
2,051 |
990 |
|
法人税等及び税効果額 |
△25 |
△68 |
|
その他の包括利益合計 |
2,026 |
922 |
※２．その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
31百万円 |
257百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9 |
△84 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
21 |
173 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,703 |
707 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,703 |
707 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
59 |
△51 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15 |
15 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
43 |
△35 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
257 |
76 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
257 |
76 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,051 |
990 |
|
法人税等及び税効果額 |
△25 |
△68 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
2,026 |
922 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,992,588 |
－ |
－ |
20,992,588 |
|
合計 |
20,992,588 |
－ |
－ |
20,992,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
20,167 |
110 |
－ |
20,277 |
|
合計 |
20,167 |
110 |
－ |
20,277 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,306 |
110 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,040 |
利益剰余金 |
145 |
2024年 12月31日 |
2025年 ３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,992,588 |
－ |
－ |
20,992,588 |
|
合計 |
20,992,588 |
－ |
－ |
20,992,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
20,277 |
95 |
－ |
20,372 |
|
合計 |
20,277 |
95 |
－ |
20,372 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,040 |
145 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,040 |
利益剰余金 |
145 |
2025年 12月31日 |
2026年 ３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,000 |
百万円 |
15,263 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,499 |
|
－ |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,847 |
|
△3,193 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,652 |
|
12,069 |
|
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
474 |
百万円 |
93 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
496 |
|
93 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び構築物および機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
148 |
150 |
|
１年超 |
649 |
499 |
|
合計 |
798 |
649 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い発行体のみを対象としております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
533 |
533 |
－ |
|
資産計 |
533 |
533 |
－ |
|
長期借入金（*3） |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引(*4) |
(152) |
(152) |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
795 |
795 |
－ |
|
資産計 |
795 |
795 |
－ |
|
長期借入金（*3） |
4,844 |
4,734 |
(110) |
|
負債計 |
4,844 |
4,734 |
(110) |
|
デリバティブ取引(*4) |
(143) |
(143) |
－ |
(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,609 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（コマーシャル・ペーパー） |
2,499 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,109 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,263 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,945 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（コマーシャル・ペーパー） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,208 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
831 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,080 |
1,080 |
1,080 |
1,080 |
523 |
－ |
|
合計 |
1,911 |
1,080 |
1,080 |
1,080 |
523 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
533 |
－ |
－ |
533 |
|
資産計 |
533 |
－ |
－ |
533 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(152) |
－ |
(152) |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
795 |
－ |
－ |
795 |
|
資産計 |
795 |
－ |
－ |
795 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(143) |
－ |
(143) |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,734 |
－ |
4,734 |
|
負債計 |
－ |
4,734 |
－ |
4,734 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
512 |
161 |
350 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
512 |
161 |
350 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20 |
23 |
△2 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,499 |
2,499 |
－ |
|
|
小計 |
2,520 |
2,522 |
△2 |
|
|
合計 |
3,033 |
2,684 |
348 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
795 |
186 |
608 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
795 |
186 |
608 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
795 |
186 |
608 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,126 |
－ |
△39 |
△39 |
|
|
ユーロ |
1,112 |
－ |
△27 |
△27 |
|
|
人民元 |
958 |
－ |
△25 |
△25 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
550 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
人民元 |
1,543 |
－ |
△72 |
△72 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
275 |
－ |
6 |
6 |
|
|
人民元 |
1,543 |
－ |
25 |
25 |
|
|
合計 |
7,111 |
－ |
△152 |
△152 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
663 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
ユーロ |
871 |
－ |
△42 |
△42 |
|
|
人民元 |
457 |
－ |
△43 |
△43 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
371 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
人民元 |
416 |
－ |
△50 |
△50 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
185 |
－ |
5 |
5 |
|
|
人民元 |
416 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
3,384 |
－ |
△143 |
△143 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,051百万円 |
1,994百万円 |
|
勤務費用 |
114 |
112 |
|
利息費用 |
26 |
31 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△82 |
△72 |
|
退職給付の支払額 |
△118 |
△185 |
|
その他 |
3 |
15 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,994 |
1,896 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,428百万円 |
2,497百万円 |
|
期待運用収益 |
133 |
136 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37 |
△78 |
|
事業主からの拠出額 |
86 |
89 |
|
退職給付の支払額 |
△114 |
△174 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
2,497 |
2,470 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△133百万円 |
△153百万円 |
|
退職給付費用 |
△13 |
△4 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△9 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△153 |
△167 |
(4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,034百万円 |
1,897百万円 |
|
年金資産 |
△2,850 |
△2,824 |
|
|
△815 |
△926 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
159 |
185 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△655 |
△741 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
192 |
217 |
|
退職給付に係る資産 |
△848 |
△958 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△655 |
△741 |
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
114百万円 |
112百万円 |
|
利息費用 |
26 |
31 |
|
期待運用収益 |
△133 |
△136 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
15 |
△45 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△13 |
△4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
9 |
△41 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
59百万円 |
△51百万円 |
|
合 計 |
59 |
△51 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
44百万円 |
△5百万円 |
|
合 計 |
44 |
△5 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
54％ |
50％ |
|
株式 |
22 |
24 |
|
現金及び預金 |
0 |
0 |
|
その他 |
24 |
26 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
1.498％ |
2.532％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.5 |
5.5 |
|
予想昇給率 |
2.3 |
2.2 |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度154百万円となりました。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
936百万円 |
|
1,232百万円 |
|
未実現利益 |
1,009 |
|
516 |
|
賞与引当金 |
207 |
|
99 |
|
棚卸資産評価減 |
273 |
|
310 |
|
未払費用 |
39 |
|
24 |
|
未払事業税 |
142 |
|
6 |
|
貸倒引当金 |
167 |
|
55 |
|
一括償却資産 |
49 |
|
40 |
|
減価償却超過額 |
209 |
|
195 |
|
減損損失 |
237 |
|
298 |
|
投資有価証券 |
0 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
17 |
|
19 |
|
資産除去債務 |
185 |
|
192 |
|
税額控除 |
109 |
|
108 |
|
税務上の収益認識差額 |
24 |
|
27 |
|
その他 |
129 |
|
201 |
|
繰延税金資産小計 |
3,740 |
|
3,328 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△787 |
|
△1,024 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△541 |
|
△399 |
|
評価性引当額小計 |
△1,329 |
|
△1,424 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,076 |
|
△1,022 |
|
繰延税金資産合計 |
1,334 |
|
882 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の資産の評価差額 |
△158 |
|
△162 |
|
在外子会社の留保利益 |
△310 |
|
△271 |
|
圧縮積立金 |
△188 |
|
△170 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△106 |
|
△190 |
|
退職給付に係る資産 |
△265 |
|
△307 |
|
その他 |
△195 |
|
△212 |
|
繰延税金負債小計 |
△1,225 |
|
△1,315 |
|
繰延税金資産との相殺 |
1,076 |
|
1,022 |
|
繰延税金負債合計 |
△148 |
|
△293 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,185 |
|
588 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１) |
－ |
－ |
24 |
37 |
－ |
874 |
936 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△787 |
△787 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
24 |
37 |
－ |
86 |
(※２)148 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金936百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１) |
－ |
26 |
39 |
－ |
114 |
1,052 |
1,232 |
|
評価性引当額 |
－ |
△8 |
△18 |
－ |
△68 |
△928 |
△1,024 |
|
繰延税金資産 |
－ |
18 |
20 |
－ |
45 |
124 |
(※２)208 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,232百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久差異 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税効果適用税率差異 |
△1.0 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
1.3 |
|
在外子会社の留保利益 |
0.3 |
|
△0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.2 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△3.8 |
|
△2.6 |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
0.3 |
|
持分法投資利益 |
△1.0 |
|
△1.7 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
|
28.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
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前連結会計年度（期首） （2024年１月１日） |
前連結会計年度（期末） （2024年12月31日） |
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顧客との契約から生じた債権 |
17,494 |
17,609 |
|
契約負債 |
514 |
536 |
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
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当連結会計年度（期首） （2025年１月１日） |
当連結会計年度（期末） （2025年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
17,609 |
15,945 |
|
契約負債 |
536 |
2,150 |
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,092百万円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務 諸表計上額 (注)２ |
||||
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|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
29,545 |
4,971 |
5,276 |
13,300 |
53,093 |
－ |
53,093 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,545 |
4,971 |
5,276 |
13,300 |
53,093 |
－ |
53,093 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
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|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務 諸表計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
24,184 |
4,618 |
4,908 |
12,477 |
46,189 |
－ |
46,189 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,184 |
4,618 |
4,908 |
12,477 |
46,189 |
－ |
46,189 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
計 |
||
|
|
うち米国 |
|
うち中国 |
|||||
|
売上高 |
24,490 |
5,404 |
5,263 |
5,636 |
17,273 |
11,977 |
288 |
53,093 |
|
割合（％） |
46.1 |
10.2 |
9.9 |
10.6 |
32.5 |
22.6 |
0.6 |
100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
|
|
|
うち中国 |
||||
|
31,989 |
2,687 |
3,184 |
5,002 |
4,042 |
42,863 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
計 |
||
|
|
うち米国 |
|
うち中国 |
|||||
|
売上高 |
19,744 |
4,795 |
4,698 |
5,095 |
16,305 |
11,088 |
247 |
46,189 |
|
割合（％） |
42.8 |
10.4 |
10.2 |
11.0 |
35.3 |
24.0 |
0.5 |
100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（1）北米………米国
（2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（3）アジア……中国、台湾、韓国
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
|
|
|
うち中国 |
||||
|
37,154 |
3,108 |
3,478 |
4,360 |
3,355 |
48,101 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
(単位：百万円） |
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|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,489.13円 |
4,648.59円 |
|
１株当たり当期純利益 |
474.95円 |
260.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,960 |
5,464 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
9,960 |
5,464 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,972,367 |
20,972,256 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
831 |
1.02 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,080 |
1.19 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
223 |
139 |
4.95 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
－ |
3,764 |
1.20 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
495 |
459 |
－ |
2027年～2035年 |
|
合計 |
719 |
6,275 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,080 |
1,080 |
1,080 |
523 |
|
リース債務 |
126 |
73 |
58 |
74 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
22,980 |
46,189 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
3,776 |
7,594 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） |
2,681 |
5,464 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
127.85 |
260.58 |