１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に海運関連事業及び商事料飲事業を営んでおり、各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 海運関連事業
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 商事料飲事業
商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、乗船客数、貨物量に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社投融資の評価
（１）財務諸表に計上した金額
（２）会計上の見積の内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を下回ったにも関わらず、減損処理していない関係会社株式はありません。
また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
今後、業績が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた51,930千円は、「その他」70,749千円に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示していた19,000千円は、「その他」22,231千円に含めて表示しております。
※１ その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※２ その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※３ 商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。
一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
（前事業年度）
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対し債務保証を行っております。
前事業年度 (2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度 (2025年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるため外航の欄は省略しております。
【有価証券明細表】
【株式】
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している
圧縮記帳額であります。
(注) 特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶除却等に伴う取崩によるものであります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。