2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,555,583

1,587,463

受取手形

97,942

※1 116,402

完成工事未収入金

4,541,268

7,822,527

販売用不動産

3,288,470

4,905,032

商品

1,981

2,290

未成工事支出金

212,217

672,800

材料貯蔵品

81,742

74,496

前払費用

63,391

60,938

未収入金

78,363

183,791

未収消費税等

24,868

その他

107,312

278,203

貸倒引当金

33,000

流動資産合計

10,053,141

15,670,946

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,752,577

※2 2,924,583

構築物

※2 73,005

※2 119,968

機械及び装置

931,804

803,137

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

682,339

679,826

土地

※2 4,753,168

※2 4,745,967

リース資産

15,353

4,699

有形固定資産合計

9,208,249

9,278,181

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,656

6,982

リース資産

32,737

17,187

その他

8,991

8,370

無形固定資産合計

51,385

32,540

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

477,519

712,039

関係会社株式

1,108,791

1,108,791

出資金

14,241

14,241

会員権

14,192

14,192

差入保証金

116,930

135,899

長期前払費用

1,018

981

繰延税金資産

147,541

128,739

その他

173,867

256,066

貸倒引当金

10,165

9,747

投資その他の資産合計

2,043,936

2,361,203

固定資産合計

11,303,571

11,671,925

資産合計

21,356,712

27,342,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,596,026

1,555,425

短期借入金

※4 1,930,000

※4 5,370,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 870,000

※2 1,624,992

リース債務

29,322

18,589

未払金

135,923

161,794

未払費用

48,668

60,651

未払法人税等

157,116

536,195

未払消費税等

86,718

未成工事受入金

98,161

230,834

預り金

143,322

158,731

賞与引当金

80,903

137,260

役員賞与引当金

15,000

25,000

完成工事補償引当金

3,700

5,100

その他

396,634

460,734

流動負債合計

5,504,779

10,432,028

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,570,000

2,126,264

リース債務

19,812

1,222

退職給付引当金

229,481

253,089

役員退職慰労引当金

109,116

101,969

資産除去債務

274,141

651,088

その他

198,325

189,490

固定負債合計

3,400,877

3,323,124

負債合計

8,905,657

13,755,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,825

705,825

資本剰余金合計

705,825

705,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,368

17,368

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

5,895,594

6,876,231

利益剰余金合計

10,912,962

11,893,600

自己株式

111,439

112,129

株主資本合計

12,272,163

13,252,111

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

178,891

335,608

評価・換算差額等合計

178,891

335,608

純資産合計

12,451,055

13,587,719

負債純資産合計

21,356,712

27,342,872

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

12,348,939

17,221,635

不動産事業等売上高

2,133,813

3,539,484

売上高合計

14,482,752

20,761,120

売上原価

 

 

完成工事原価

10,197,396

14,216,853

不動産事業等売上原価

1,638,051

2,702,904

売上原価合計

11,835,447

16,919,758

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,151,543

3,004,782

不動産事業等総利益

495,761

836,579

売上総利益合計

2,647,304

3,841,361

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

117,360

103,595

給料手当及び賞与

666,345

755,505

賞与引当金繰入額

37,805

64,599

退職給付費用

20,383

23,909

役員賞与引当金繰入額

15,000

25,000

役員退職慰労引当金繰入額

14,490

12,615

法定福利費

132,541

147,693

福利厚生費

39,842

54,172

減価償却費

145,558

136,579

消耗品費

8,667

7,427

水道光熱費

22,953

24,693

修繕費

34,420

34,226

広告宣伝費

37,132

52,564

会議費

6,561

6,897

事務用品費

21,707

20,668

交際費

41,725

36,294

通信費

23,135

24,620

旅費及び交通費

73,221

75,443

諸会費

8,327

9,233

研修費

10,548

8,767

車両費

5,513

4,629

租税公課

94,307

111,344

貸倒引当金繰入額

418

32,970

地代家賃

69,442

69,324

保険料

18,902

18,289

支払手数料

137,408

136,870

リース料

26,247

29,360

補修費

2,410

4,638

寄付金

4,311

4,846

雑費

41,057

42,230

戻入諸収入

32,033

50,647

販売費及び一般管理費合計

1,845,715

2,028,361

営業利益

801,589

1,812,999

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

173

387

受取配当金

※1 28,865

※1 30,402

その他

20,269

32,748

営業外収益合計

49,308

63,538

営業外費用

 

 

支払利息

28,128

74,835

その他

1,190

244

営業外費用合計

29,318

75,079

経常利益

821,579

1,801,458

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 37,945

特別利益合計

0

37,945

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 38

※3 50

特別損失合計

38

50

税引前当期純利益

821,541

1,839,354

法人税、住民税及び事業税

279,006

641,992

法人税等調整額

10,972

56,511

法人税等合計

268,033

585,481

当期純利益

553,507

1,253,873

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

(注)2

1,284,451

12.6

2,036,812

14.3

Ⅱ 労務費

716,831

7.0

845,717

5.9

Ⅲ 外注費

7,252,851

71.1

10,330,109

72.7

Ⅳ 経費

943,260

9.3

1,004,214

7.1

(うち人件費)

(426,932)

(4.2)

(505,385)

(3.6)

10,197,396

100.0

14,216,853

100.0

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

消耗品費(千円)

174,437

306,533

車両費(千円)

16,438

16,780

減価償却費(千円)

4,701

3,673

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

(注)2

468,653

28.6

891,435

33.0

Ⅱ 労務費

24,648

1.5

37,004

1.4

Ⅲ 外注費

633,469

38.7

1,142,320

42.2

Ⅳ 経費

511,280

31.2

632,143

23.4

1,638,051

100.0

2,702,904

100.0

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費(千円)

213,051

215,177

地代家賃(千円)

73,055

72,920

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,615,340

10,632,709

110,990

11,992,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

273,253

273,253

 

273,253

当期純利益

 

 

 

 

 

553,507

553,507

 

553,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

448

448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

280,253

280,253

448

279,804

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,895,594

10,912,962

111,439

12,272,163

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

128,930

128,930

12,121,288

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,253

当期純利益

 

 

553,507

自己株式の取得

 

 

448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49,961

49,961

49,961

当期変動額合計

49,961

49,961

329,766

当期末残高

178,891

178,891

12,451,055

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

5,895,594

10,912,962

111,439

12,272,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

273,235

273,235

 

273,235

当期純利益

 

 

 

 

 

1,253,873

1,253,873

 

1,253,873

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

690

690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

980,637

980,637

690

979,947

当期末残高

764,815

705,825

705,825

17,368

5,000,000

6,876,231

11,893,600

112,129

13,252,111

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

178,891

178,891

12,451,055

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,235

当期純利益

 

 

1,253,873

自己株式の取得

 

 

690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

156,717

156,717

156,717

当期変動額合計

156,717

156,717

1,136,664

当期末残高

335,608

335,608

13,587,719

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~50年

機械及び装置     5~17年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

 当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

7,474,386

12,017,003

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(工事損失引当金)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事損失引当金) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(資産除去債務)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務

274,141

651,088

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(資産除去債務) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

147,541

128,739

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額375,103千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は16,684千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

-千円

1,730千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

1,447,291千円

1,393,804千円

構築物

19,692

17,415

土地

580,174

580,174

2,047,158

1,991,394

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

120,000千円

630,000千円

長期借入金

630,000

750,000

630,000

 

 3.保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

㈱エスデイ設計室

23,000千円

53,000千円

 

※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度においては取引銀行10行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越契約極度額

9,100,000千円

11,100,000千円

借入実行残高

1,930,000

5,370,000

差引額

7,170,000

5,730,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

関係会社からの受取配当金

15,290千円

15,290千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

土地

37,945

0

37,945

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

車両運搬具

0千円

-千円

工具、器具及び備品

38

50

38

50

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,096,564

1,096,564

関連会社株式

12,226

12,226

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,740千円

 

41,974千円

棚卸資産評価減

1,014

 

1,014

未払事業税

10,531

 

28,201

完成工事補償引当金

1,131

 

1,559

未払事業所税

3,017

 

3,092

貸倒引当金

3,108

 

13,158

役員退職慰労引当金

33,367

 

32,089

退職給付引当金

70,175

 

79,647

固定資産評価損

265,755

 

273,490

ゴルフ会員権評価損

825

 

849

資産除去債務

83,832

 

204,897

その他

16,366

 

19,668

小計

513,867

 

699,643

評価性引当額

△273,766

 

△291,694

合計

240,101

 

407,948

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,756

 

△125,093

その他有価証券評価差額金

△78,803

 

△154,116

合計

△92,559

 

△279,209

繰延税金資産の純額

147,541

 

128,739

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

役員賞与損金不算入額

0.7

 

住民税均等割等

0.9

 

評価性引当額

0.0

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,307千円増加し、法人税等調整額が5,665千円、その他有価証券評価差額金が4,358千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

大阪ガス㈱

112,236

609,441

大和ハウス工業㈱

14,729

76,563

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,300

23,184

その他(2銘柄)

158

2,850

136,423

712,039

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,032,777

297,863

5,330,641

2,406,058

125,857

2,924,583

構築物

221,246

63,564

284,811

164,843

16,602

119,968

機械及び装置

3,234,563

37,539

3,272,102

2,468,965

166,206

803,137

車両運搬具

3,373

3,373

3,373

0

工具、器具及び備品

850,059

14,448

891

863,616

183,789

16,961

679,826

土地

4,753,168

7,201

4,745,967

4,745,967

リース資産

66,995

13,914

53,080

48,381

10,654

4,699

有形固定資産計

14,162,184

413,416

22,007

14,553,593

5,275,411

336,282

9,278,181

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,955

100

1,078

13,977

6,994

2,774

6,982

リース資産

77,748

77,748

60,561

15,549

17,187

その他

11,793

203

11,996

3,626

824

8,370

無形固定資産計

104,497

303

1,078

103,722

71,182

19,148

32,540

長期前払費用

4,090

740

2,640

2,190

1,208

248

981

 (注)1.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物

資産除去債務の見積変更に伴う増加

290,946千円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,165

33,000

418

42,747

賞与引当金

80,903

137,260

80,903

137,260

役員賞与引当金

15,000

25,000

15,000

25,000

完成工事補償引当金

3,700

11,500

10,100

5,100

役員退職慰労引当金

109,116

12,615

19,762

101,969

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。