### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,501,015 | 9,977,733
完成業務未収入金 | ※２ 162,361 | ※２ 358,492
契約資産 | 7,805,111 | 7,995,290
営業未収入金 | ※２ 3,441 | ※２ 2,910
有価証券 | 201,407 | 1,497
前渡金 | 23,779 | 4,720
前払費用 | ※２ 223,513 | ※２ 229,157
その他 | ※２ 35,099 | ※２ 33,137
貸倒引当金 | △4,822 | △4,791
流動資産合計 | 17,950,907 | 18,598,148
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 571,652 | 574,041
機械及び装置 | 195,799 | 280,990
車両運搬具 | 1,557 | 0
工具、器具及び備品 | 228,868 | 264,201
土地 | 148,527 | 148,527
リース資産 | 57,167 | 49,632
建設仮勘定 | 70,503 | 63,010
有形固定資産合計 | 1,274,077 | 1,380,403
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 293,497 | 267,479
その他 | 2,120 | 1,400
無形固定資産合計 | 295,617 | 268,879
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 295,240 | ※１ 295,240
関係会社株式 | 380,267 | 380,267
長期貸付金 | 3,825 | 5,716
関係会社長期貸付金 | ※２ 34,225 | ※２ 28,128
長期前払費用 | 18,032 | 8,539
前払年金費用 | － | 194,210
繰延税金資産 | 1,490,215 | 1,718,059
その他 | 251,343 | 259,929
投資その他の資産合計 | 2,473,149 | 2,890,091
固定資産合計 | 4,042,844 | 4,539,374
資産合計 | 21,993,751 | 23,137,522

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
業務未払金 | ※２ 785,641 | ※２ 732,198
未払金 | ※２ 183,908 | 204,404
未払費用 | ※２ 734,778 | ※２ 727,372
未払法人税等 | 410,283 | 580,817
未払消費税等 | 603,222 | 536,585
契約負債 | 1,417,806 | 1,715,163
リース債務 | 18,477 | 20,050
預り金 | 383,604 | 371,611
賞与引当金 | 2,320,503 | 2,691,270
役員賞与引当金 | 35,220 | 33,203
契約損失引当金 | 194,142 | 173,095
業務補償損失引当金 | 101,862 | 561,586
その他の引当金 | 29,834 | 36,607
その他 | 21,493 | 27,596
流動負債合計 | 7,240,778 | 8,411,565
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,005,565 | 922,184
株式給付引当金 | － | 51,732
リース債務 | 44,400 | 34,544
資産除去債務 | 7,407 | 12,587
その他 | ※２ 115,209 | ※２ 88,158
固定負債合計 | 1,172,583 | 1,109,207
負債合計 | 8,413,362 | 9,520,773
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 25,000 | 25,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 13,455,389 | 13,904,847
利益剰余金合計 | 13,480,389 | 13,929,847
自己株式 | － | △413,097
株主資本合計 | 13,580,389 | 13,616,749
純資産合計 | 13,580,389 | 13,616,749
負債純資産合計 | 21,993,751 | 23,137,522

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 22,262,452 | ※１ 23,027,811
売上原価 | ※１ 16,064,622 | ※１ 16,400,661
売上総利益 | 6,197,830 | 6,627,149
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,133,712 | ※１,※２ 4,391,896
営業利益 | 2,064,117 | 2,235,253
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 7,587 | ※１ 28,849
受取配当金 | ※１ 37,974 | ※１ 6,344
受取家賃 | ※１ 10,358 | ※１ 11,103
受取保険金 | － | 30,000
受取補償金 | － | 25,991
その他 | ※１ 7,648 | ※１ 6,396
営業外収益合計 | 63,569 | 108,684
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,642 | 1,223
固定資産廃棄損 | 2,364 | 1,710
為替差損 | 16,820 | 14,435
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 20,826 | 17,368
経常利益 | 2,106,859 | 2,326,569
税引前当期純利益 | 2,106,859 | 2,326,569
法人税、住民税及び事業税 | 677,135 | 918,355
法人税等調整額 | △47,538 | △227,844
法人税等合計 | 629,597 | 690,511
当期純利益 | 1,477,261 | 1,636,058

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 7,693,334 | 47.9 | 7,970,593 | 48.6
Ⅱ　外注費 |  | 5,555,088 | 34.6 | 5,278,648 | 32.2
Ⅲ　経費 | ※１ | 2,815,644 | 17.5 | 3,151,419 | 19.2
当期総業務費用 |  | 16,064,068 | 100.0 | 16,400,661 | 100.0
期首未成業務支出金 |  | 554 |  | － |
合計 |  | 16,064,622 |  | 16,400,661 |
期末未成業務支出金 |  | － |  | － |
当期売上原価 |  | 16,064,622 |  | 16,400,661 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
福利厚生費 | 173,707 | 182,823
旅費交通費 | 916,760 | 865,233
備品費 | 165,258 | 88,853
地代家賃 | 491,883 | 503,042
賃借料 | 267,368 | 297,224
手数料 | 112,494 | 72,724
減価償却費 | 151,139 | 224,094
契約損失引当金繰入額 | △54,428 | △21,046

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 25,000 | 12,571,427 | 12,596,427 | － | 12,696,427 | 12,696,427
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △593,300 | △593,300 |  | △593,300 | △593,300
当期純利益 |  |  | 1,477,261 | 1,477,261 |  | 1,477,261 | 1,477,261
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 883,961 | 883,961 | － | 883,961 | 883,961
当期末残高 | 100,000 | 25,000 | 13,455,389 | 13,480,389 | － | 13,580,389 | 13,580,389

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 25,000 | 13,455,389 | 13,480,389 | － | 13,580,389 | 13,580,389
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,186,600 | △1,186,600 |  | △1,186,600 | △1,186,600
当期純利益 |  |  | 1,636,058 | 1,636,058 |  | 1,636,058 | 1,636,058
自己株式の取得 |  |  |  |  | △413,097 | △413,097 | △413,097
当期変動額合計 | － | － | 449,458 | 449,458 | △413,097 | 36,360 | 36,360
当期末残高 | 100,000 | 25,000 | 13,904,847 | 13,929,847 | △413,097 | 13,616,749 | 13,616,749

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

構築物　　　　　10～50年

機械及び装置　　17～18年

車両運搬具　　　２～４年

工具器具備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）契約損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(6）業務補償損失引当金

将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

役員等に対する自社の株式の交付に備えるため、「株式交付規程」に基づき株式給付債務の見込額を計上しております。

(8）その他の引当金

特別研鑽引当金

賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主として水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っております。

これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　収益認識における直接原価の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
履行義務を充足するにつれて 一定の期間にわたり収益を認識した売上高 | 22,251,622 | 22,998,070
うち、期末に進行中の案件に係る売上高 | 9,656,065 | 9,937,080

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出しております。

見積直接原価は、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。

進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。

当事業年度末の仕掛中案件について見積直接原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

３　関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 380,267 | 380,267

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っております。事業計画は、関係会社の事業に係るマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。将来の不確実な決済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

役員等に対する信託を活用した株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

下記の資産は、PFI事業等を営むSPCが行う借入等の担保に供しております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
投資有価証券（株式） | 5,400千円 | 5,400千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 16,357千円 | 26,173千円
長期金銭債権 | 34,225 〃 | 28,128 〃
短期金銭債務 | 76,956 〃 | 98,857 〃
長期金銭債務 | 7,671 〃 | 7,995 〃

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 4,600,000千円 | 4,600,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 4,600,000千円 | 4,600,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 | 497,927千円 | 386,725千円
営業取引以外による取引高 | 47,597 〃 | 13,282 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料手当 | 1,399,937千円 | 1,398,302千円
賞与引当金繰入額 | 528,030 〃 | 617,885 〃
役員賞与引当金繰入額 | 35,220 〃 | 33,203 〃
退職給付費用 | 82,609 〃 | 75,881 〃
株式給付引当金繰入額 | － 〃 | 51,732 〃
貸倒引当金繰入額 | △180,135 〃 | △31 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 51％ | 49％
一般管理費 | 49％ | 51％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 2024年12月31日
子会社株式 | 75,600
関連会社株式 | 304,667
計 | 380,267

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 2025年12月31日
子会社株式 | 75,600
関連会社株式 | 304,667
計 | 380,267

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
敷金償却費 | 100,276千円 |  | 106,487千円
未払事業税 | 37,220 〃 |  | 60,514 〃
賞与引当金 | 802,662 〃 |  | 930,910 〃
退職給付引当金 | 347,825 〃 |  | 326,730 〃
契約損失引当金 | 67,153 〃 |  | 59,873 〃
業務補償損失引当金 | 35,234 〃 |  | 165,610 〃
関係会社株式評価損 | 82,137 〃 |  | 84,132 〃
その他 | 125,122 〃 |  | 162,508 〃
繰延税金資産小計 | 1,597,633千円 |  | 1,896,768千円
評価性引当額 | △107,418 〃 |  | △109,900 〃
繰延税金資産合計 | 1,490,215千円 |  | 1,786,868千円
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | －千円 |  | △68,808千円
繰延税金負債合計 | －千円 |  | △68,808千円
繰延税金資産純額 | 1,490,215千円 |  | 1,718,059千円

（表示方法の変更）

前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた160,356千円は、「業務補償損失引当金」35,234千円、「その他」125,122千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.54％ |  | 1.37％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.98％ |  | △0.64％
住民税均等割等 | 0.52％ |  | 0.47％
税額控除 | △2.77％ |  | △4.81％
評価性引当額の増減 | △2.80％ |  | 0.11％
法定実効税率変更による影響 | －％ |  | △0.43％
その他 | △0.22％ |  | △0.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.88％ |  | 29.68％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 571,652 | 44,960 | 204 | 42,366 | 574,041 | 785,420
機械及び装置 | 195,799 | 117,996 | － | 32,805 | 280,990 | 39,172
車両運搬具 | 1,557 | － | 0 | 1,557 | 0 | 2,076
工具、器具及び備品 | 228,868 | 183,227 | 1,505 | 146,389 | 264,201 | 722,361
リース資産 | 57,167 | 10,842 | － | 18,377 | 49,632 | 53,405
土地 | 148,527 | － | － | － | 148,527 | －
建設仮勘定 | 70,503 | 30,758 | 38,251 | － | 63,010 | －
計 | 1,274,077 | 387,784 | 39,962 | 241,496 | 1,380,403 | 1,602,436
無形固定資産 | ソフトウエア | 293,497 | 76,919 | － | 102,937 | 267,479 | －
その他 | 2,120 | 9,625 | 10,345 | － | 1,400 | －
計 | 295,617 | 86,544 | 10,345 | 102,937 | 268,879 | －
合計 | 1,569,695 | 474,328 | 50,307 | 344,433 | 1,649,283 | 1,602,436

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 | 宮城県の小水力発電機 | 117,996千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 4,822 | － | 31 | 4,791
賞与引当金 | 2,320,503 | 2,691,270 | 2,320,503 | 2,691,270
役員賞与引当金 | 35,220 | 33,203 | 35,220 | 33,203
契約損失引当金 | 194,142 | 173,095 | 194,142 | 173,095
業務補償損失引当金 | 101,862 | 561,586 | 101,862 | 561,586
株式給付引当金 | － | 51,732 | － | 51,732
その他の引当金 | 29,834 | 36,607 | 29,834 | 36,607

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。