第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第68期より株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．第65期及び第66期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第65期は自己株式の取得による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．第66期は売上債権及び契約資産の増加による支出等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．第67期は固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．第68期は定期預金の預入による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

10．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第67期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．第64期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第68期より株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．第64期から第66期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。第64期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2024年10月16日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第64期から第67期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第68期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2024年10月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。

　現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。

（１）事業概要

　当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁等の公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門（河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の部門を抱えております。また、これら全般に関わるDX部門について強化を進めております。海外案件においても、JICA（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款等を通じて東南アジア、インド、更にはアフリカ等の各国政府機関等からの受注実績も有しております。

　当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。

　また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP/PFI（注１）等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、地方公共団体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP［レベル3.5］（注２）に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Ｒｉｆレックス（連結子会社）を設立しました。

　このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例

（２）当社グループの強み（競争優位性）

　　①　中央官庁や地方公共団体との信頼関係と実績

　　　当社グループは国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方公共団体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお当連結会計年度の売上高24,413,727千円のうち、22,833,268千円（93.5％）は官公庁案件となっております。

　　②　幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材

　　　土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。

　　③　先進的な課題へ対応するための技術力

官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。

　　※2025年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体）

　当社グループには、当社の子会社５社（うち連結子会社４社）及び持分法適用関連会社２社が含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。

　なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注１）PPP（Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。

（注２）ウォーターPPP［レベル3.5］とは、2023年６月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間（2022年～2031年）において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション（ウォーターPPP［レベル４］）に段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社Ｒｉｆレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

　また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。