１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成業務未収入金 |
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契約資産 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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業務未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約損失引当金 |
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業務補償損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産廃棄損 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
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業務未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
砂防エンジニアリング株式会社
株式会社イオ
PT.DACREA Design And Engineering Consultants
株式会社Ｒｉｆレックス
(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社ＮＳＣテック
株式会社ＮＳＣテックは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
会社等の名称
瀾寧管道（上海）有限公司
株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 契約損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 業務補償損失引当金
将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、「役員退職慰労金支給内規」に基づき期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
役員等に対する自社の株式の交付に備えるため、「株式交付規程」に基づき株式給付債務の見込額を計上しております。
⑧ その他の引当金
特別研鑽引当金
賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っております。
これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１ 収益認識における直接原価の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
履行義務を充足するにつれて 一定の期間にわたり収益を認識した売上高 |
23,512,058 |
24,373,069 |
|
うち、期末に進行中の案件に係る売上高 |
10,208,856 |
10,471,539 |
(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積直接原価は、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。
当連結会計年度末の仕掛中案件について見積直接原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（1）概要
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるものであります。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。
信託期間は、2025年５月から2030年５月までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において413,097千円及び166,200株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
303,249千円 |
353,350千円 |
|
（うち共同支配企業に対する投資の金額） |
(261,026千円) |
(290,892千円) |
※２ 担保資産
下記の資産は、PFI事業等を営むSPCが行う借入等の担保に供しております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,400千円 |
5,400千円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,100,000千円 |
5,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
130,000 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
4,970,000千円 |
5,100,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている契約損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
△54,350千円 |
△19,995千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
879千円 |
204千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,484 〃 |
1,514 〃 |
|
計 |
2,364千円 |
1,719千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,182 |
△2,801 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,182 |
△2,801 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,182 |
△2,801 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
185,309 |
808,170 |
|
組替調整額 |
△9,606 |
△19,776 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
175,703 |
788,393 |
|
法人税等及び税効果額 |
△60,774 |
△272,699 |
|
退職給付に係る調整額 |
114,928 |
515,694 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
21,048 |
△43,708 |
|
その他の包括利益合計 |
138,159 |
469,184 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注） |
5,933 |
11,860,067 |
－ |
11,866,000 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が11,860,067株増加しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月４日 取締役会 |
普通株式 |
593,300 |
100,000 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。2024年３月４日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
806,888 |
68 |
2024年12月31日 |
2025年３月12日 |
（注）2025年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
11,866,000 |
－ |
－ |
11,866,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）（注） |
－ |
166,200 |
－ |
166,200 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末166,200株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加166,200株は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく、株式交付信託による自己株式の取得によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
806,888 |
68 |
2024年12月31日 |
2025年３月12日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
379,712 |
32 |
2025年６月30日 |
2025年９月12日 |
（注）１．2025年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．2025年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
498,372 |
42 |
2025年12月31日 |
2026年３月11日 |
（注）2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,980千円が含まれております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
9,774,949千円 |
10,405,020千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ 〃 |
△1,000,000 〃 |
|
株式交付信託別段預金 |
－ 〃 |
△3,772 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
9,774,949 〃 |
9,401,247 〃 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、車両及びOA機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料に対応する額はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「債権管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各部所からの報告に基づき、担当部所が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握し、一定の流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券（＊２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
351,407 |
349,374 |
△2,033 |
|
資産計 |
351,407 |
349,374 |
△2,033 |
（＊１） 「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「契約資産」、「営業未収入金」、「業務未払金」及び「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
145,240 |
|
関係会社株式 |
303,249 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券（＊２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
151,497 |
148,363 |
△3,134 |
|
資産計 |
151,497 |
148,363 |
△3,134 |
（＊１） 「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「契約資産」、「営業未収入金」、「業務未払金」及び「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
145,240 |
|
関係会社株式 |
353,350 |
（注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,774,949 |
－ |
－ |
－ |
|
完成業務未収入金 |
364,670 |
－ |
－ |
－ |
|
契約資産 |
8,124,863 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
4,765 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債 |
1,522 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
199,885 |
150,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,470,656 |
150,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,405,020 |
－ |
－ |
－ |
|
完成業務未収入金 |
571,252 |
－ |
－ |
－ |
|
契約資産 |
8,181,887 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
4,168 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債 |
1,497 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
150,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
19,163,825 |
150,000 |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債及び社債 |
－ |
349,374 |
－ |
349,374 |
|
資産計 |
－ |
349,374 |
－ |
349,374 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債及び社債 |
－ |
148,363 |
－ |
148,363 |
|
資産計 |
－ |
148,363 |
－ |
148,363 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
201,407 |
201,579 |
171 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
150,000 |
147,795 |
△2,205 |
|
合計 |
351,407 |
349,374 |
△2,033 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
151,497 |
148,363 |
△3,134 |
|
合計 |
151,497 |
148,363 |
△3,134 |
２ その他有価証券
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社株式の連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項 （金融商品関係） ２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載の金額と同一であります。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
3,000 |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,602,280千円 |
5,475,165千円 |
|
勤務費用 |
296,410 〃 |
291,953 〃 |
|
利息費用 |
50,364 〃 |
49,221 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,759 〃 |
△669,101 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△492,650 〃 |
△362,993 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,475,165 〃 |
4,784,245 〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,290,961千円 |
4,647,210千円 |
|
期待運用収益 |
127,104 〃 |
146,554 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
204,069 〃 |
139,068 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
405,246 〃 |
403,623 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△380,171 〃 |
△314,181 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
4,647,210 〃 |
5,022,276 〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,619,554千円 |
3,890,277千円 |
|
年金資産 |
△4,647,210 〃 |
△5,022,276 〃 |
|
|
△27,656 〃 |
△1,131,998 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
855,610 〃 |
893,967 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
827,954 〃 |
△238,031 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
827,954千円 |
893,967千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ 〃 |
△1,131,998 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
827,954 〃 |
△238,031 〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
296,410千円 |
291,953千円 |
|
利息費用 |
50,364 〃 |
49,221 〃 |
|
期待運用収益 |
△127,104 〃 |
△146,554 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5,323 〃 |
△19,776 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
214,347 〃 |
174,844 〃 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△175,703千円 |
△788,393千円 |
|
合計 |
△175,703 〃 |
△788,393 〃 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△177,611千円 |
△966,004千円 |
|
合計 |
△177,611 〃 |
△966,004 〃 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
41.0％ |
41.8％ |
|
株式 |
25.4％ |
25.7％ |
|
現金及び預金 |
0.0％ |
0.0％ |
|
その他 |
33.7％ |
32.5％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
0.90％ |
主として2.25％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.96％ |
3.15％ |
|
予想昇給率 |
3.20％ |
3.10％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
64,460千円 |
61,250千円 |
|
退職給付費用 |
6,466 〃 |
8,801 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△9,676 〃 |
△2,124 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
61,250 〃 |
67,928 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
61,250 〃 |
67,928 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,250 〃 |
67,928 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
61,250千円 |
67,928千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,250 〃 |
67,928 〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
6,466千円 |
|
当連結会計年度 |
8,801千円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,981千円、当連結会計年度62,085千円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,098千円、当連結会計年度68,663千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
年金資産の額 |
99,045,818千円 |
97,676,942千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
73,237,332 〃 |
81,245,661 〃 |
|
差引額 |
25,808,486 〃 |
16,431,281 〃 |
|
|
（2024年３月31日時点） |
（2025年３月31日時点） |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.68％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 2.62％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等（前連結会計年度25,808,486千円、当連結会計年度16,431,281千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
株式会社日水コン 2024年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 16名 （2024年４月１日付在任者を対象とする） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 282,300株 |
|
付与日 |
2024年４月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当日において当社取締役又は執行役員であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年３月23日 至 2034年３月３日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
株式会社日水コン 2024年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
282,300 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
282,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
株式会社日水コン 2024年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,050 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、類似会社比較法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させ
る方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
敷金償却費 |
100,364千円 |
|
106,601千円 |
|
未払事業税 |
38,054 〃 |
|
64,165 〃 |
|
賞与引当金 |
807,733 〃 |
|
938,379 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
359,284 〃 |
|
330,517 〃 |
|
契約損失引当金 |
67,180 〃 |
|
60,257 〃 |
|
業務補償損失引当金 |
35,234 〃 |
|
165,610 〃 |
|
その他 |
213,646 〃 |
|
253,682 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,621,498千円 |
|
1,919,214千円 |
|
評価性引当額 |
△110,718 〃 |
|
△113,200 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,510,780千円 |
|
1,806,014千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額 |
△20,975千円 |
|
△20,975千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ 〃 |
|
△393,182 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
－ 〃 |
|
△51,198 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
△61,434 〃 |
|
－ 〃 |
|
その他 |
△5,024 〃 |
|
△1,543 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△87,434千円 |
|
△466,900千円 |
|
繰延税金資産純額 |
1,423,345千円 |
|
1,339,114千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた248,881千円は、「業務補償損失引当金」35,234千円、「その他」213,646千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.55％ |
|
1.37％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.95％ |
|
△0.59％ |
|
住民税均等割等 |
0.67％ |
|
0.59％ |
|
持分法による投資損益 |
△0.05％ |
|
△0.59％ |
|
税額控除 |
△2.81％ |
|
△4.56％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.72％ |
|
0.10％ |
|
法定実効税率変更による影響 |
－％ |
|
△0.41％ |
|
その他 |
△0.05％ |
|
△0.97％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.32％ |
|
29.53％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
支所、小水力発電機に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８～18年と見積り、割引率は1.470～2.040％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
－千円 |
7,407千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,360 〃 |
3,547 〃 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
－ 〃 |
1,431 〃 |
|
時の経過による調整額 |
47 〃 |
201 〃 |
|
期末残高 |
7,407 〃 |
12,587 〃 |
４ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,431千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
建設コンサルティング事業 |
計 |
|
|
官公庁 |
民間 |
||
|
水道 |
7,754,294 |
477,555 |
8,231,849 |
|
下水道 |
11,093,720 |
499,498 |
11,593,219 |
|
河川その他 |
3,050,563 |
645,465 |
3,696,028 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,898,578 |
1,622,519 |
23,521,097 |
|
その他の収益 |
4,078 |
8,318 |
12,396 |
|
外部顧客への売上高 |
21,902,656 |
1,630,837 |
23,533,494 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
建設コンサルティング事業 |
計 |
|
|
官公庁 |
民間 |
||
|
水道 |
8,142,222 |
538,895 |
8,681,118 |
|
下水道 |
11,739,171 |
455,506 |
12,194,678 |
|
河川その他 |
2,944,891 |
577,415 |
3,522,307 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,826,285 |
1,571,818 |
24,398,104 |
|
その他の収益 |
6,983 |
8,640 |
15,623 |
|
外部顧客への売上高 |
22,833,268 |
1,580,458 |
24,413,727 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
446,975 |
364,670 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
364,670 |
571,252 |
|
契約資産（期首残高） |
7,421,404 |
8,124,863 |
|
契約資産（期末残高） |
8,124,863 |
8,181,887 |
|
契約負債（期首残高） |
1,558,118 |
1,417,982 |
|
契約負債（期末残高） |
1,417,982 |
1,715,306 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,290,822千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,167,846千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しております。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年以内 |
16,337,415 |
16,436,809 |
|
１年超２年以内 |
4,277,243 |
3,968,065 |
|
２年超 |
1,965,923 |
4,329,106 |
|
合計 |
22,580,581 |
24,733,982 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
地方共同法人日本下水道事業団 |
2,765,756 |
3,533,072 |
建設コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,198.24円 |
1,266.67円 |
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１株当たり当期純利益 |
125.73円 |
147.09円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
125.58円 |
145.11円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,491,884 |
1,730,727 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,491,884 |
1,730,727 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,866,000 |
11,766,395 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
14,123 |
160,499 |
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（うちストック・オプション（株）） |
（14,123） |
（160,499） |
４．当社は、当連結会計年度より株式交付信託を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度99,605株であります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
14,328,634 |
14,963,781 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
110,310 |
143,982 |
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（うち新株予約権）（千円） |
（－） |
（－） |
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（うち非支配株主持分）（千円） |
（110,310） |
（143,982） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,218,324 |
14,819,798 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,866,000 |
11,699,800 |
６．１株当たり純資産額の算定上、株式交付信託が保有する当社株式を、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、当連結会計年度166,200株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,126,471 |
13,403,143 |
18,033,396 |
24,413,727 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
1,411,064 |
2,013,560 |
1,986,055 |
2,506,716 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
921,786 |
1,323,595 |
1,304,223 |
1,730,727 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
77.68 |
111.85 |
110.63 |
147.09 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
77.68 |
34.04 |
△1.66 |
36.45 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。