2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

994,426

872,709

売掛金

101,472

83,610

有価証券

10,000

棚卸資産

※1 5,618

※1 4,598

前渡金

12,095

8,316

前払費用

18,159

16,890

立替金

3,312

6,750

未収入金

71,775

58,455

未収還付法人税等

10,908

その他

2,244

1,520

貸倒引当金

913

635

流動資産合計

1,229,100

1,052,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,872

13,543

車両運搬具

113

75

工具、器具及び備品

13,604

14,562

有形固定資産合計

28,590

28,182

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

203,999

166,186

ソフトウエア仮勘定

1,042

840

その他

1,179

1,026

無形固定資産合計

206,221

168,052

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,327

18,252

関係会社株式

83,072

83,072

出資金

250

250

破産更生債権等

16,964

16,899

長期貸付金

9,090

9,090

長期前払費用

604

243

繰延税金資産

65,326

その他

112,443

112,610

貸倒引当金

45,047

44,982

投資その他の資産合計

261,031

195,436

固定資産合計

495,843

391,671

資産合計

1,724,944

1,443,887

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,052

47,559

1年内返済予定の長期借入金

14,185

リース債務

1,702

3,190

未払金

47,259

49,116

未払費用

42,861

42,599

未払法人税等

1,367

未払消費税等

26,244

26,840

契約負債

260,411

230,121

賞与引当金

26,800

22,417

その他

2,976

2,302

流動負債合計

480,496

425,515

固定負債

 

 

リース債務

6,224

10,167

退職給付引当金

164,832

173,721

繰延税金負債

80

固定負債合計

171,056

183,969

負債合計

651,553

609,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

266,796

266,796

資本剰余金

 

 

資本準備金

216,796

216,796

資本剰余金合計

216,796

216,796

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,600

12,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

576,964

338,067

利益剰余金合計

589,564

350,667

自己株式

38

株主資本合計

1,073,157

834,220

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

234

182

評価・換算差額等合計

234

182

純資産合計

1,073,391

834,403

負債純資産合計

1,724,944

1,443,887

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

1,942,520

1,734,548

売上原価

766,172

702,515

売上総利益

1,176,348

1,032,033

販売費及び一般管理費

※2 1,170,131

※2 1,160,256

営業利益又は営業損失(△)

6,217

128,223

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 15,524

2,013

為替差益

4,057

助成金収入

3,300

債務勘定整理益

1,762

1,601

業務受託料

※1 6,068

※1 4,017

その他

2,203

400

営業外収益合計

29,617

11,333

営業外費用

 

 

支払利息

3,759

3,539

シンジケートローン手数料

2,102

2,113

為替差損

761

その他

1

13

営業外費用合計

5,863

6,428

経常利益又は経常損失(△)

29,972

123,318

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

29,972

123,318

法人税、住民税及び事業税

7,645

1,280

法人税等調整額

659

65,429

法人税等合計

6,986

66,709

当期純利益又は当期純損失(△)

22,985

190,028

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

89,627

66.6

84,476

64.5

Ⅱ 経費

※1

45,037

33.4

46,425

35.5

当期総製造費用

 

134,664

100.0

130,902

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,624

 

4,434

 

合計

 

137,288

 

135,336

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,434

 

3,008

 

当期製品製造原価

 

132,854

 

132,327

 

期首商品棚卸高

 

643

 

403

 

当期仕入高

 

633,221

 

570,300

 

合計

 

766,719

 

703,032

 

期末商品棚卸高

 

403

 

298

 

他勘定振替高

 

143

 

218

 

当期売上原価

 

766,172

 

702,515

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

39,911

41,996

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

266,796

216,796

216,796

12,600

609,453

622,053

1,105,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

55,473

55,473

 

55,473

当期純利益

 

 

 

 

22,985

22,985

 

22,985

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,488

32,488

32,488

当期末残高

266,796

216,796

216,796

12,600

576,964

589,564

1,073,157

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

350

1,105,996

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

55,473

当期純利益

 

22,985

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

116

116

当期変動額合計

116

32,604

当期末残高

234

1,073,391

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

266,796

216,796

216,796

12,600

576,964

589,564

1,073,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

48,869

48,869

 

48,869

当期純損失(△)

 

 

 

 

190,028

190,028

 

190,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,897

238,897

38

238,936

当期末残高

266,796

216,796

216,796

12,600

338,067

350,667

38

834,220

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

234

1,073,391

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

48,869

当期純損失(△)

 

190,028

自己株式の取得

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

51

当期変動額合計

51

238,988

当期末残高

182

834,403

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        8年~18年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 4年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(広告求人サービス)

 Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、一定期間にわたり収益を認識しております。

 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(紹介・派遣サービス)

 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されるものと判断しており、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断しており、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

65,326

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

商品及び製品

403千円

298千円

仕掛品

4,434

3,008

貯蔵品

780

1,290

5,618千円

4,598千円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約、及び取引金融機関7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

 

3 財務制限条項

借入金(2021年8月27日締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

借入金残高

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

受取利息及び配当金

15,022千円

-千円

業務受託料

4,868千円

4,017千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

給料手当

448,917千円

472,529千円

賞与引当金繰入額

22,277

18,737

退職給付費用

16,675

16,451

減価償却費

33,267

35,813

貸倒引当金繰入額

1,570

342

 

おおよその割合

 

 

販売費

52%

51%

一般管理費

48%

49%

 

(有価証券関係)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

83,072

83,072

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

50,438千円

 

54,722千円

賞与引当金

8,201 〃

 

6,859 〃

貸倒引当金

14,064 〃

 

14,364 〃

資産除去債務

3,621 〃

 

3,991 〃

税務上の繰越欠損金

- 〃

 

35,710 〃

その他

3,339 〃

 

3,214 〃

繰延税金資産小計

79,665千円

 

118,861千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

△35,710千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,235 〃

 

△83,151 〃

評価性引当額小計(注)

△14,235千円

 

△118,861千円

繰延税金資産合計

65,429千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△103千円

 

△80千円

繰延税金負債合計

△103千円

 

△80千円

繰延税金資産(負債)の純額

65,326千円

 

△80千円

(注)評価性引当額が104,626千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3%

 

-%

海外子会社受取配当金益金不算入

△14.6%

 

-%

住民税均等割

4.2%

 

-%

評価性引当額の増減

0.9%

 

-%

その他

△0.1%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3%

 

-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末償却累計額または償却累計額

当期償却額

差引帳簿価額

有形固定資産

建物

25,353

25,353

11,809

1,329

13,543

 

車両運搬具

5,322

5,322

5,246

37

75

 

工具、器具

及び備品

74,867

7,735

82,602

68,039

6,777

14,562

105,543

7,735

113,279

85,096

8,144

28,182

無形固定資産

ソフトウエア

543,030

30,866

573,896

407,709

68,679

166,186

 

ソフトウエア

仮勘定

1,042

2,607

2,810

840

840

 

その他

1,531

1,531

505

153

1,026

545,604

33,473

2,810

576,268

408,215

68,832

168,052

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

サーバー

6,876千円

ソフトウエア

広告求人サイト改修

25,296千円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

45,960

55

397

45,618

賞与引当金

26,800

22,417

26,800

22,417

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。