１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社会の課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求することを“住む論理”と定義し、「住む論理の追求」をパーパスとして掲げ、主要な事業である賃貸経営代行事業を行っております。今後もミッションである「オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは2026年２月12日に発表した「ＪＰＭＣ中長期経営方針」のもと、パーパス経営を通じた持続的な企業価値向上の実現に向けた取り組みを進めています。

　賃貸住宅マーケットにおいては相続税対策等を背景とした新築供給が一定程度継続していますが、資材価格や金利の上昇等といった不透明な経済情勢下において、賃貸物件の新築による市場成長余地は限定的であると認識しています。また、環境負荷の観点からも、既存物件の再生によるリユースエコノミーの重要性が今後一層高まると想定しています。

　そのような状況の下、当社グループは全国規模のパートナーネットワークや金融機関との提携を活用し、既存物件を中心に全国の賃貸物件の運用を行っております。顧客である賃貸物件オーナーに対し、賃貸経営代行サービスを提供することで、オーナー資産の最大化に貢献しています。当社グループのビジネスモデルの特長は全国の賃貸物件の運用に特化し、スモールユニットで効率的に事業を運営できる点にあります。これを支えるパートナーネットワーク、金融機関との提携および既存物件の賃貸経営ノウハウは当社独自の無形資産であり、競争優位性の源泉であると考えています。

　当社グループでは「プラットフォーム（運用戸数）の拡大」×「付加価値の向上」による成長実現へ向けて、オーガニックによる成長のみならず、運用戸数の拡大とシナジーの創出を企図したM&Aによる成長を目指します。加えて、パートナーネットワークを活用した収益源の多角化を進め、PropTechの活用により管理業務のサービス品質の向上と効率化の両立を推進します。また、これらを実現するために、人的資本など経営基盤の強化を図ります。

※PropTech：当社ではAIとDXの融合により賃貸住宅業界の課題を解決する技術と定義しています。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループでは、成長投資と株主総還元を適切にコントロールし、資本効率の高い経営を行うことを重要な経営課題としており、「配当性向」「DOE」「累進配当」を重要な経営指標と位置付けております。

　配当性向 40%以上、DOE 10%程度を目線に、持続的な累進配当を行うことを目標としています。

(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的な成長のための競争優位性の強化

　当社グループのビジネスモデルは、全国規模のパートナーネットワークや金融機関との提携、賃貸住宅経営のノウハウなど当社グループ独自の無形資産によって支えられています。これら無形資産の成長がさらなる市場競争力につながるとの認識のもと、運用データの蓄積、それを活用するための人的資本・組織資産の強化、PropTechを活用した賃貸経営代行の効率化・高度化への取り組みを進めてまいります。

②キャッシュ・フロー・アロケーションを意識した財務戦略

　当社グループは、これまでと同様に余剰資金を生じさせない高水準の資本効率を維持しながら、持続的な成長を実現していくために、キャッシュ・フローを適切なバランスで成長投資と株主還元に分配することが重要であると認識しております。株主還元方針に基づく配当等の実施や、財務健全性を維持できる範囲内で有利子負債を活用した成長投資を進めてまいります。

③ESG経営の推進

　当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、事業活動を通じてESG経営の取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　以下の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営全般について

(2) 気候変動課題に対する取組み

① 気候変動に関するリスクと機会

　当社グループでは、2020年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。気候変動が事業に与える影響について、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出と評価、必要な対応の検討を行っています。シナリオ分析では、IPCC、IEA（※）等の各種レポートを参照し、温暖化対策が推進された世界（1.5℃シナリオ）と温暖化が進行する世界（4.0℃シナリオ）の複数のシナリオを想定し、2030年時点で事業に与える影響を検証しました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組みを通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。

※IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change

   IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency

　気候変動リスク・機会の特定と発現時期

② 指標及び目標

2022年度を基準年としグループ全体で2030年度に50％削減、2050年度にカーボンゼロを目指します。

　※Scope1・2合わせた排出量の削減

　(3) 人的資本に対する取組み

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人口動態による需要の変化

  我が国では、人口の減少や少子高齢化の進行、都市への一層の人口の集中が進むと見込まれております。高齢者単身世帯の増加や外国人の増加などの影響もあり、世帯数が急速に減少していく可能性は低いと考えておりますが、賃貸住宅の需給関係が悪化した場合、収益性が低下する可能性があります。当社としては、多様な世帯のニーズに対応した物件の供給、サービスの提供、適切な賃料の設定を行い、競合物件との差別化を図ることで収益性の確保に努めています。しかしながら、想定よりも人口動態の変化が進み、世帯数の著しい減少や地域による偏りが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済情勢の変化

　不動産に関する税制改正や金利の急激な上昇など、経済情勢の変化により賃貸住宅オーナーの保有物件の収益性見通しが低下した場合、投資意欲に影響を与える可能性があります。当社は主に既存物件を取り扱うことに加え、サブリースや付加価値商品と組み合わせることで、賃貸住宅オーナーに対し十分な利回りを提供することが可能であると考えているため、これらの経済情勢の変化による業績への影響は僅少であると考えておりますが、急激な経済情勢の変化により賃貸住宅オーナーの収益の見通しが相対的に悪化した場合、当社サービスへの需要動向が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等への対応

　当社グループは、宅地建物取引業法や建築業等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するために、コーポレート・ガバナンス体制の下でコンプライアンスの推進体制を強化していますが、法令等の違反や不正の発生等により、許認可の取消や行政処分を受けることとなった場合には、これによる社会的信用度が低下する可能性があります。また、法令等の改廃及び新設等による事業範囲の制限や費用負担の増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争環境の変化

　賃貸住宅マーケットにおいては、大手ハウスメーカーや当社のパートナーではない賃貸管理会社などと競合することがあり、競争的な環境にあります。当社は、競合他社と異なるビジネスモデルや特徴あるサービスを活用した差別化戦略を進めておりますが、今後、異業種などからの新規参入など競争環境に大きな変化があり、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) パートナーの方針変更等

　当社グループのビジネスモデルは全国規模のパートナーネットワークを活用したパートナー企業や金融機関との協業による点に特徴があり、パートナー企業は、特に運用戸数拡大のための営業や、運用物件の管理など当社のサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしており、パートナーや金融機関に依存することを想定したビジネスモデルであります。当社はパートナー企業に対して必要な研修の実施を含めた各種の支援によるパートナーネットワークの強化や、各地の金融機関との提携強化など、サプライチェーンをより強固にするための取組みを進めております。しかしながら、パートナー企業や金融機関の方針変更や競争力の低下が生じた場合には、当社の業績にも影響が生じる可能性があります。

(6) 人材の確保

　当社グループでは経営理念の実現や更なる企業価値成長へ向け、優秀で多様な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、また、個人のキャリアや働き方に対する価値観がこれまで以上に多様化しています。当社としては、人事制度の充実やDXの活用による業務の効率化によって対応していく考えですが、当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

　気候変動課題への関心が高まる中で、規制の導入等によるコストの増加、評判リスクの発現、異常気象による収益減少や費用の増加が発生する可能性があります。当社の事業に与える影響は比較的小さいものと考えておりますが、引き続き、影響を注視してまいります。

(8) 情報セキュリティ

　当社グループは、ITやAIを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めており、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っています。機密情報に関しては、関連する諸法令の遵守と適正な取り扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、機密情報が外部へ漏えいした場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償の請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 信用リスク

　当社のプロパティマネジメント事業及びその付随業務においては、入居者が賃料を適時に支払うことを前提としております。当社は信用リスクを回避するために、適切な情報収集を行い、必要に応じて債権保全を行うなどの対応を行っておりますが、滞納が相次いだ場合には、貸倒れや貸倒引当金の増加等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。