（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

　将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には運用戸数の実績及び売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

② 主要な仮定

　超過収益力の評価にあたって用いた将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間における事業計画等に基づき見積もっております。事業計画の基礎となる家賃収入及び入居率等の見積りに際しては、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正について、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年12月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度48,211千円、当連結会計年度3,308千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度37,229株、当連結会計年度2,555株、期中平均株式数は、前連結会計年度43,485株、当連結会計年度24,614株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　保有目的の変更

前連結会計年度（2024年12月31日）

　賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」250,448千円と「土地」216,496千円を「販売用不動産」466,944千円に振替えております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」46,173千円と「土地」9,576千円および「無形固定資産その他」471千円を「販売用不動産」56,221千円に振替えております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

　　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加261,510株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加11,510株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少73,897株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少64,153株及び株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少9,744株であります。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首46,973株、当連結会計年度末37,229株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2024年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。

　　　２．2024年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,291千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の減少1,300,000株は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加911,808株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加11,808株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加900,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,376,422株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,300,000株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少41,748株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少34,674株であります。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首37,229株、当連結会計年度末2,555株）が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2025年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

　　　２．2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,043千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金79千円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社リークスプロパティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳については「注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。また、株式会社リークスプロパティ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リスク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。

　変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、財務部で新規取引先等の与信審査を行っており、営業債権については担当部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業貸付金については、顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリスク低減を図っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等、前受金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

資　産

営業貸付金

営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しております。貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について49,995千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、株式会社リークスプロパティの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月17日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リークスプロパティ

事業の内容　　　：賃貸住宅の受託・管理　リフォーム業

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは主力事業である賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上にむけて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組んでおります。

　株式会社リークスプロパティは三重県で約1,600戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する地域密着型の賃貸管理会社です。設立以来、当社とはパートナー企業という関係で、当該エリアにおいて当社の運用物件の管理の一部を委託しております。

　この度、当社グループに株式会社リークスプロパティを迎えることで、運用戸数の拡大によるスケールメリットの享受、当社グループで展開しているリフォーム事業や、滞納保証事業、保険事業のクロスセルによる当社グループとしての収益性の向上、DXによる効率化などによるシナジーが見込めることからこの度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを生かすことでさらなる事業拡大ならびに、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。

③ 企業結合日

2024年12月17日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社リークスプロパティの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。また、みなし取得日を12月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　23,800千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

198,111千円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

　2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,426千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,045千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（234,945千円）、主な減少額は保有目的の変更に伴う振替（466,944千円）及び減価償却費（98,587千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（65,739千円）、主な減少額は保有目的の変更に伴う振替（54,886千円）及び減価償却費（96,454千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸等不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．㈱ムトウエンタープライズは、当社代表取締役武藤英明が議決権の過半数を保有しております。

２．㈱ダイヤコーポレーション及び㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸等不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。