2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,323,342

3,385,255

売掛金

※1 186,567

※1 104,125

販売用不動産

※3 466,017

※3 510,697

貯蔵品

10,823

11,139

前払費用

97,404

84,038

未収入金

※1 120,804

64,594

関係会社短期貸付金

118,500

81,200

その他

※1 159,887

※1 157,796

貸倒引当金

14,521

9,523

流動資産合計

4,468,826

4,389,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,589,495

※2,※3 1,530,336

工具、器具及び備品

62,870

53,829

土地

※2,※3 2,004,128

※2,※3 1,994,797

その他

46,178

4,861

有形固定資産合計

3,702,673

3,583,825

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,890

309,531

ソフトウエア仮勘定

62,818

その他

2,390

※3 1,783

無形固定資産合計

89,098

311,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,099

1,099

関係会社株式

3,525,899

3,525,899

長期貸付金

53,608

24,749

関係会社長期貸付金

1,492,783

934,183

破産更生債権等

438,201

424,026

長期前払消費税等

72,747

83,660

敷金及び保証金

220,175

236,343

その他

23,963

15,204

貸倒引当金

416,930

411,235

投資その他の資産合計

5,411,548

4,833,931

固定資産合計

9,203,320

8,729,072

資産合計

13,672,147

13,118,395

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 440,735

※1 497,148

1年内返済予定の長期借入金

※2 939,339

※2 115,992

未払金

※1 434,344

※1 408,956

未払費用

361,631

287,977

未払法人税等

364,508

194,562

未払消費税等

96,468

22,337

前受金

※1 987,414

※1 1,015,234

預り金

117,503

113,720

株式給付引当金

101,058

104,530

流動負債合計

3,843,003

2,760,460

固定負債

 

 

長期借入金

※2 749,061

※2 633,069

長期預り保証金

1,729,704

1,689,764

繰延税金負債

4,307

13,730

株式給付引当金

117,293

120,059

固定負債合計

2,600,366

2,456,623

負債合計

6,443,369

5,217,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

 

 

資本準備金

365,757

365,757

その他資本剰余金

1,474

資本剰余金合計

367,231

365,757

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,161,883

8,240,551

利益剰余金合計

8,161,883

8,240,551

自己株式

1,766,139

1,170,800

株主資本合計

7,228,778

7,901,311

純資産合計

7,228,778

7,901,311

負債純資産合計

13,672,147

13,118,395

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 52,128,766

※1 50,179,526

売上原価

※1 46,581,373

※1 44,814,721

売上総利益

5,547,393

5,364,804

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,047,860

※1,※2 3,940,107

営業利益

1,499,532

1,424,696

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,882

※1 10,339

関係会社受取配当金

※1 1,099,360

※1 1,550,582

受取手数料

※1 9,717

※1 9,382

助成金収入

2,778

その他

3,708

4,428

営業外収益合計

1,121,445

1,574,732

営業外費用

 

 

支払利息

5,772

6,911

その他

90

1,845

営業外費用合計

5,862

8,756

経常利益

2,615,115

2,990,672

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

404,412

受取和解金

80,000

特別利益合計

404,412

80,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,631

556

投資有価証券評価損

49,995

過年度消費税等

8,866

特別損失合計

60,494

556

税引前当期純利益

2,959,033

3,070,116

法人税、住民税及び事業税

506,394

507,752

法人税等調整額

111,909

9,423

法人税等合計

394,484

517,175

当期純利益

2,564,549

2,552,940

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産売上原価

 

 

 

 

 

1 支払賃料

 

42,342,857

90.9

40,753,745

90.9

2 管理料

 

1,358,765

2.9

1,361,684

3.0

3 その他経費

※1

2,292,565

4.9

2,473,799

5.5

不動産売上原価合計

 

45,994,188

98.7

44,589,229

99.5

Ⅱ その他の原価

 

 

 

 

 

1 工事原価

 

157,860

0.3

135,837

0.3

2 その他原価

※2

429,323

0.9

89,654

0.2

その他の原価合計

 

587,184

1.3

225,492

0.5

売上原価合計

 

46,581,373

100.0

44,814,721

100.0

※1.その他経費は主に賃貸マンション・アパートの運用・管理にかかるビルメンテナンス費用であります。

※2.その他原価には販売用不動産にかかる原価が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

465,803

365,757

365,757

6,541,262

6,541,262

1,568,644

5,804,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

943,927

943,927

 

943,927

当期純利益

 

 

 

 

2,564,549

2,564,549

 

2,564,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

287,500

287,500

自己株式の処分

 

 

1,474

1,474

 

 

90,004

91,478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,474

1,474

1,620,621

1,620,621

197,495

1,424,599

当期末残高

465,803

365,757

1,474

367,231

8,161,883

8,161,883

1,766,139

7,228,778

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

5,804,178

当期変動額

 

剰余金の配当

943,927

当期純利益

2,564,549

自己株式の取得

287,500

自己株式の処分

91,478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,424,599

当期末残高

7,228,778

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

465,803

365,757

1,474

367,231

8,161,883

8,161,883

1,766,139

7,228,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

968,330

968,330

 

968,330

当期純利益

 

 

 

 

2,552,940

2,552,940

 

2,552,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,006,200

1,006,200

自己株式の処分

 

 

584

584

 

 

93,539

94,123

自己株式の消却

 

 

1,508,000

1,508,000

 

 

1,508,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,505,941

1,505,941

1,505,941

1,505,941

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,474

1,474

78,668

78,668

595,339

672,533

当期末残高

465,803

365,757

365,757

8,240,551

8,240,551

1,170,800

7,901,311

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

7,228,778

当期変動額

 

剰余金の配当

968,330

当期純利益

2,552,940

自己株式の取得

1,006,200

自己株式の処分

94,123

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

672,533

当期末残高

7,901,311

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        4~47年

工具、器具及び備品 4~20年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 株式給付引当金

 譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

顧客との契約から生じる収益

(1) 賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入

 主にオーナーから受領する事務手数料やビルメンテナンス収入となります。事務手数料については一定の期間にわたり収益を認識しております。ビルメンテナンス収入については契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(2) パートナーから受領する収入

 主に月会費・加入金・初期手数料(当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受注した対価として受領する手数料)となります。月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

その他の収益

主に入居者から受領する賃料などがあります。一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

4,307

13,730

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

186,941千円

66,950

101,443千円

66,088

 

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

860,503千円

814,120千円

土地

1,491,459

1,491,459

2,351,962

2,305,579

 

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

115,992千円

115,992千円

長期借入金

749,061

633,069

865,053

749,061

 

※3 保有目的の変更

前事業年度(2024年12月31日)

 賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」250,448千円と「土地」216,496千円を「販売用不動産」466,944千円に振替えております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」46,173千円、「土地」9,576千円および「無形固定資産その他」471千円を「販売用不動産」56,221千円に振替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引(収入分)

営業取引(支出分)

営業取引以外(収入分)

136,160千円

139,042

1,112,005

137,287千円

291,326

1,561,489

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

貸倒引当金繰入額

133,974千円

2,171千円

給料及び手当

1,137,766

1,135,169

租税公課

412,302

404,534

減価償却費

34,178

69,188

 

おおよその割合

販売費

3.6 %

4.4 %

一般管理費

96.4

95.6

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

3,525,899

3,525,899

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税等

19,174千円

 

11,518千円

未払賞与

65,971

 

55,419

未払法定福利費

10,392

 

6,960

貸倒引当金

132,110

 

132,623

株式給付引当金

108,838

 

125,907

前受金

14,762

 

13,392

投資有価証券評価損

35,573

 

36,618

その他

37,108

 

54,098

繰延税金資産小計

423,933

 

436,539

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,756

 

△73,218

評価性引当額小計

△58,756

 

△73,218

繰延税金資産合計

365,177

 

363,321

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産評価差額

△369,484

 

△377,051

繰延税金負債合計

△369,484

 

△377,051

繰延税金資産(負債)純額

△4,307

 

△13,730

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.3

受取配当金

△11.4

△15.5

抱合せ株式消滅差益

△4.2

所得拡大促進税制

△1.1

△0.7

住民税均等割

0.1

0.1

その他

△1.1

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

16.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,589,495

73,701

46,725

86,135

1,530,336

1,572,576

工具、器具及び備品

62,870

8,840

3

17,877

53,829

90,951

土地

2,004,128

245

9,576

1,994,797

その他

46,178

39,494

1,822

4,861

12,750

3,702,673

82,787

95,800

105,835

3,583,825

1,676,278

無形

固定資産

ソフトウエア

23,890

326,890

41,248

309,531

ソフトウエア仮勘定

62,818

62,818

その他

2,390

471

134

1,783

89,098

326,890

63,289

41,383

311,315

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物         賃貸等不動産取得による増加    65,544千円

     ソフトウエア     基幹システム開発による増加   326,390千円

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物         販売用不動産への振替によるものであります。
     ソフトウエア仮勘定  ソフトウエアへの振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

431,452

61,208

71,901

420,759

株式給付引当金

218,352

105,931

99,693

224,589

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。