第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
国際会計基準 |
|||
|
移行日 |
第16期 |
第17期 |
||
|
決算年月 |
2024年 １月１日 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
売上収益 |
（千円） |
－ |
|
|
|
税引前当期利益 |
（千円） |
－ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（千円） |
－ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（千円） |
－ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．第17期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３．第17期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
日本基準 |
|||||
|
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
||
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,310 |
3,500 |
2,116 |
1,462 |
1,349 |
|
最低株価 |
（円） |
1,923 |
1,683 |
852 |
749 |
587 |
（注）１．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３．第17期の１株当たり配当額については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４．第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期、第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第14期、第16期及び第17期の自己資本利益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第14期、第16期及び第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2009年６月 |
Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立、デジタルマーケティング事業を開始 |
|
2010年５月 |
当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始 |
|
2012年３月 |
株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更 |
|
2012年５月 |
当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受 |
|
2013年11月 |
ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受 |
|
2016年９月 2017年６月
2017年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 株式会社あゆた（現 株式会社Sharing Innovations）を連結子会社化 当社子会社として、株式会社Orchestra Investmentを設立 当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月 株式会社Sharing Innovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社Orchestra Holdingsに変更 |
|
2018年４月 2018年７月 2018年12月 2019年１月 2019年４月 2021年３月 2021年10月
2021年10月 2022年４月 2022年９月
2023年４月 2024年９月 2025年１月 |
株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化 当社子会社である株式会社あゆたが株式会社Sharing Innovationsに商号変更 東京証券取引所第一部に株式を上場 株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化 株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化 当社子会社である株式会社Sharing Innovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場 株式会社ぱむ（2023年１月 一部を除く事業を、株式会社デジタルアイデンティティに承継させる吸収分割を実施）を連結子会社化 株式会社アールストーンを連結子会社化 市場再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行 株式会社LIFULL Marketing Partnersを連結子会社化（取得日に株式会社DI Marketing Partnersへ商号変更。2023年１月 株式会社デジタルアイデンティティを存続会社として吸収合併） 株式会社ヴェスを連結子会社化 株式会社ランド・ホーを連結子会社化 株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトを連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト等）により構成されております。
当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」、「その他」の４つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。
(2）デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供してまいります。
(3）ＩＰ・エンタメ事業
ＩＰ・エンタメ事業においては、ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。ゲームの開発・受託運営においては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、社内の開発技術の高度化により適切に市場環境の変化に対応することで、顧客ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。また、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成及びマネジメントの手法・体制を確立することで、自社ＩＰの活用を進めてまいります。
(4）その他
その他事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「人材紹介事業」等に取り組んでおります。
〔事業系統図〕
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他13社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社デジタルアイデンティティ （注）２、４ |
東京都渋谷区 |
110,000 |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼務２名 |
|
株式会社Sharing Innovations （注）２、３、５ |
東京都渋谷区 |
436,525 |
デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業 |
71.5 |
－ |
|
株式会社ヴェス （注）２、６ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務３名 |
|
株式会社Orchestra Investment (注）２ |
東京都渋谷区 |
47,000 |
投資事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務３名 |
|
株式会社ワン・オー・ワン (注）２ |
東京都渋谷区 |
100,000 |
タレントマネジメントシステムの開発・販売 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務１名 |
|
株式会社アールストーン |
東京都渋谷区 |
20,000 |
人材紹介事業 |
100.0 |
役員の兼務２名 |
|
株式会社ランド・ホー (注）２ |
東京都大田区 |
60,000 |
ＩＰ・エンタメ事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
|
株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト (注) ２ |
東京都新宿区 |
90,000 |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼務１名 |
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社デジタルアイデンティティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．株式会社Sharing Innovationsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．株式会社ヴェスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報 （１）売上高 2,496,667千円
（２）経常利益 118,407千円
（３）当期純利益 82,120千円
（４）純資産額 584,005千円
（５）総資産額 2,294,982千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
|
|
デジタルマーケティング事業 |
|
|
ＩＰ・エンタメ事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３．当連結会計年度中において従業員数が67名増加しております。主な理由は、当社子会社の株式会社ヴェス（デジタルトランスフォーメーション事業）が、2025年1月30日付で株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し完全子会社化したこと、また、2025年2月26付で株式会社ケーウェイズの株式を取得し完全子会社化したこと、及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）従業員の状況
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
（注）３． |
|
|
|
|
|
|
|
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていること、また女性よりも男性の方が相対的に労働時間が長いため差異が生じております。
４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。
５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。