当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、従来の経営理念や方針を元に2024年度末から「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定いたしました。
●Mission（使命）
「ワークライフをハッピーに！」
ユニフォームを通じて、日本で働く人々のワークライフをより良いものにすることを使命としています。
●Vision（ビジョン）
「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」
お客様の視点で考え続けることで、ユニフォーム業界の慣習や常識を変革し、働く人々がいきいきとやりがいを持てる環境を創出します。これにより、日本の「働く」をよりポジティブなものへと変えていきます。
●Value（価値観）
「困難にワクワクする。」：高い成長意欲を持ち、困難な状況にも前向きに挑戦する。
「アイデアを実現する。」：突破口を切り開くアイデアを生み出し、実現するまでやり切る。
「人を喜ばせる。」 ：期待を超える価値を提供し、喜びを生み出す。
当社は、こうした価値観を持つ社員を増やし、一人ひとりが挑戦と成長を続けることで、企業としてのさらなる成長を目指してまいります。
これらの基本方針を元に、ユニフォームの価値を最大限に引き出し、導入企業の成長や働く人々のモチベーション向上につなげることで、日本の働く環境や意識を変革していきます。多くのユーザーから信頼され、応援される企業を目指し、これからも尽力してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「ユニフォームネクストならできる」と期待されるようなイノベーションを創出し、時価総額250億円の達成を目指しています。そのために、購買体験、ブランディング、サプライチェーン、セールス、デジタル、マーケティング、人的資本、商品開発、組織の9つの分野で変革を推進していきます。私たちは、イノベーションを「お客様のニーズを深掘りし、これまで実現できていなかったことを可能にすること」と定義しています。そして、顧客満足を実現するために、考え、行動し続けることこそが、当社が中長期的に選ばれ、必要とされ続けるための基盤であると考えています。
（３）目標とする経営指標
当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。
（４）経営環境
当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2024」にあるとおり、5,065億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトがさらに加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
①新規顧客の獲得
ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。
②顧客定着率の向上
新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
③納期の短縮
ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。
④商品提案力の向上
ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。
⑤人材育成の仕組み構築
ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。
⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化
インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎週１回開催される経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「
(2）戦略
当社は、「ワークライフをハッピーに！」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。当社では持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における17のゴールのうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①経営理念と方針の浸透・共感
当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。
②柔軟な働き方を支援
福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。
(3）リスク管理
当社では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらに重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。また必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行ない、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4）指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標
当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合について
当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）顧客情報保護について
当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟について
当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システム、インターネットの障害について
当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）インターネットへの依存について
当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、売上高の大部分は通信販売によるものとなっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）技術革新について
インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。
しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）外部システムへの依存について
当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）代表取締役社長に対する依存について
当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保・育成について
当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。
しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）商品調達について
当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）異常気象による影響について
当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
かかる状況のもと、当社は「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」というビジョンの実現に向け、市場シェアのさらなる拡大を目指しました。当期の重要戦略として、マーケティングにおけるターゲットを個人需要から、より継続性・収益性の高い「法人需要」へと明確にシフトいたしました。具体的には、広告運用の最適化により低単価な個人注文の獲得を抑制しつつ、大口発注が見込める法人顧客の新規獲得に注力いたしました。 また、ホールセール部門においては、ECサイト経由で流入した法人リードに対し、オンラインセールス部隊が能動的にアプローチを行う体制を強化いたしました。これらの施策により、新規顧客の平均購入単価が大幅に上昇するなど「顧客ポートフォリオの質の転換」が進み、売上の拡大と獲得効率の改善を同時に実現いたしました。
(部門別の販売状況)
サービス部門においては、飲食・観光需要の回復に加え、当社オリジナル商品の医療用スクラブやドクターコートの販売が好調に推移しました。特にクリニック市場においては、新規顧客の獲得が順調に進み、部門全体の成長を支えました。これらの結果、同部門の売上高は2,878,333千円（前年同期比3.6％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、記録的な猛暑を背景に「ファン付き作業服」の販売が大きく伸長いたしました。特に当期は、法人顧客の開拓が進んだことで、１注文あたりの購入単価が上昇し、新規顧客売上が既存顧客売上の伸び率を上回る高い成長を見せました。また、需給予測に基づき戦略的に在庫を確保したことで、繁忙期の販売機会を最大限に取り込みました。これらの結果、同部門の売上高は5,663,952千円（同18.0％増）となりました。
また、組織体制を強化したホールセール部門においては、ECサイトやアプリ「ユニネク®」を活用した提案サービスの拡充により、高単価な法人受注の獲得が加速しました。マーケティング部門との連携により獲得した良質なリードを確実に受注へと繋げた結果、同部門の売上高は1,314,441千円（同60.8％増）と大幅な増収を達成し、全社の成長を牽引いたしました。
(販売費及び一般管理費の状況)
販売費及び一般管理費におきましては、将来の成長基盤を盤石にすべく、人材採用や賃上げによる人的資本への投資、および業務効率化に向けたITシステムへの投資を継続的に実施いたしました。 広告宣伝費については、積極的な投資を行いつつも、ターゲットを法人に絞り込んだことで投資対効果（ROAS）が向上いたしました。また、法人顧客比率の上昇に伴い１件あたりの注文規模が拡大したことで、配送等の流通コスト効率も大幅に改善いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費の総額は増加したものの、増収効果と「質の転換」によるコスト構造の良化が奏功し、利益率の向上に大きく寄与いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,856,728千円（前年同期比17.4％増）となりました。利益に関しては、上記のような「高単価な新規獲得」と「コスト効率の改善」が相乗効果を生んだことから、営業利益754,210千円（同68.6％増）、経常利益760,903千円（同62.8％増）、当期純利益517,560千円（同59.2％増）となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ409,460千円増加し、5,356,369千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ580,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が125,635千円減少したものの、商品が646,597千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ170,939千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少179,710千円によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ87,283千円減少し、1,500,958千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ12,724千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が126,691千円減少したものの、未払法人税等が123,938千円、賞与引当金が13,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ100,008千円減少いたしました。これは、長期借入金が100,008千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ496,743千円増加し、3,855,410千円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、当期純利益517,560千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,232,945千円となり、前事業年度末に比べ、125,635千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、98,231千円（前年同期は、728,888千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益769,842千円、減価償却費75,845千円、棚卸資産の増加650,351千円、法人税等の支払額137,429千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、107,959千円（前年同期は、14,534千円の使用）となりました。これは主に、補助金等の受取額等188,649千円、有形固定資産の取得による支出77,766千円、無形固定資産の取得による支出2,030千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、135,364千円（前年同期は、368,384千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出100,008千円と配当金の支払額35,356千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
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ユニフォーム販売事業 |
6,594,230 |
132.9 |
|
合計 |
6,594,230 |
132.9 |
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
|
部門 |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
サービス部門 |
2,878,333 |
103.6 |
|
オフィスワーク部門 |
5,663,952 |
118.0 |
|
ホールセール部門 |
1,314,441 |
160.8 |
|
合計 |
9,856,728 |
117.4 |
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。