①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち、43,730株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（39,240千円）を出資の目的とする現物出資により発行した際したものであります。

①【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権（2025年２月20日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株 とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記10.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

　（注）４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　（注）５．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式10,778株のうち107単元は「個人その他」の欄に、78株は、「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針

　当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

　１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　業務執行取締役及び社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

　なお、株式報酬は、譲渡制限付株式及び新株予約権をもって構成することとする。

　２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式及び職務執行の対価として発行する新株予約権とする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株主の皆様との一層の価値共有し、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給するほか、報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるものとする。各対象取締役への具体的な支給・付与時期及び配分等については、取締役会において決定するものとする。

　４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、中長期的なインセンティブとしての機能を重視し、金銭報酬と非金銭報酬等（譲渡制限付株式および新株予約権）の構成割合を決定することとする。取締役会の委任を受けた代表取締役は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、各取締役の職責や、付与時における新株予約権の公正価値および当該年度における非金銭報酬の付与の有無等を総合的に勘案して決定するものとし、特定の固定的な比率は定めないものとする。

　５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容を決定するものとする。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とする。

　なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個人別の報酬額を決定に際しては、報酬額について監査等委員会に諮問し同意を得るものとする。また、株式報酬（譲渡制限株式及び新株予約権）は、監査等委員会の同意を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数および割当数を決議する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内とする。）、監査等委員である取締役について年額10,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数も３名です。

　　　　　　また、非金銭報酬として2020年３月25日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額15,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、かつ、年10,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

　　　　　　また、非金銭報酬として2026年３月25日開催の第32期定時株主総会において、ストック・オプション制度の導入を決議しており、本制度に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、年額22,000千円以内としております。また、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は550個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）を上限としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

　　　３．取締役会は、代表取締役社長横井康孝に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容にあたっては、監査等委員会がその妥当性について確認しております。

　　　４．監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議にて決定しております。

　　　５．当事業年度において、非金銭報酬等の支給は行っておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。